先日、市内のあるご婦人からお話を伺いました。ご主人が大学病院ので勤務する勤務医とのこと。その苛酷さを語っておられました。またこちらは勤務の半分を他県の病院への応援に費やされているとのことで、ご本人のみならずご家族の大変さが伝わってきました。奥様にとってはご主人の体調を気遣われるとともに、良かれと思ってやったことが裁判沙汰になることへの精神的プレッシャーについても心配されていました。

医師と患者、先生と生徒、警察と市民等々、本来求められる関係がかなり崩れています。原因はケースによって異なると思いますし、具体的な苦い体験をされた方にとっては一方に非があると感じるのは当然なわけですが、社会全体で捉えるれば双方に責任があるのではないかと思われます。一方が他方の責任を求めることでギクシャク。まずは自らに問題がないか自問し、相手の立場に立って見ることも必要な場合が多いのではないでしょうか。「対話の力」がないところには力の衝突が待っています。個人の間の問題も、国家間の問題ももとは同じだと思います。

朝日新聞によりますと、今年6月1日時点で勤務する医師数が約１万８千人不足していることが、厚生労働省の調査でわかったとのこと。（全国の病院約1万施設が対象）地方に比べ都市部に医師が集中している地域偏在や、救急科やリハビリ科での不足がより深刻であるなど診療科ごとの偏りも判明。医師不足の全国調査は初めて。厚労省は近く結果を公表し偏在の解消に乗り出すとしています。

遅いです。もちろん国が何もしてきていないわけではありませんが、神奈川県や横浜市を始め地方自治体はより喫緊の課題として動いています。

調査によると、病院に勤務している医師数は約１７万人。診療機能を維持するために病院が求人中の医師数は約１万８千人で、勤務医師数に対して必要医師数の倍率は１．１倍。調査時点で求人していなかったが病院が必要とする数を加えれば必要な医師数は計約２万４千人になるとのこと。

都道府県別でみると、必要医師数の倍率が高かったのは青森、岩手、島根などで１．２倍超。一方、東京や神奈川、福岡は１．１倍以下と低く、都市部と地方で医師不足に差があることが明確に。医師が十分足りている都道府県はなかったそうです。

また、この調査で診療科による医師の偏りも明らかに。病気の後遺症でおきる運動障害などを総合的にみるリハビリ科や、救急科で１．２倍超。しかし、美容外科、形成外科、アレルギー科などの必要数は少なかったとのこと。

医師を求人しなければならなくなった要因は、転職や開業などで勤務医が退職し補充のために募集していると答えたケースが最多。次いで、大学病院が地方に医師を派遣する機能が低下したことや、医師の勤務時間を減らすなど勤務環境を改善するためという理由が多数。

これらの原因としては、２００４年に新卒医師に２年間の臨床研修が必修化され、自由に病院を選ぶことができるようになった一方、大学病院に残る医師が減り地域の病院に派遣していた医師を引き揚げざるをえなくなったため、各地で医師不足の傾向が顕著になったとされています。

厚労省や文部科学省は地域偏在の解消に向け将来その地域で診療することを条件に入学する学生の定員枠を設けるなどの対策をしてきました。また、同省は来年度予算の概算要求で医師不足に悩む病院に医師を派遣する「地域医療支援センター」を各都道府県に設置することを盛り込んでいます。

しかし、対症療法的な対策では超高齢化社会に対応できないことは目に見えています。医療関係に従事する人材の確保などについて、社会保障費全体の中での勤務医、開業医の差異を直視した「医師の報酬のあり方」や、内容によってですが「医療行為の基準の緩和」などをもっと踏み込んで議論し、行動して行く必要があるように思います。

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昨日、追加議案が上程された後、本会議質疑が行われ、議案が各委員会に付託されました。細部にわたる議論が始まります。また、昨日の本会議では来月から始まる決算特別委員会の委員が議長より決定され、私も委員として指名されました。頑張って参ります。

尖閣諸島での事故。引きずっていますが、反目し合っても何も変わりません。とにかく、話し合いのテーブルを作り、すぐに結論がでなくとも対話を続けることが必要なのではないでしょうか。元米国国務長官のキッシンジャー博士は「どんな偉大な事業も、はじめは、すべて「夢」にすぎなかった。だから必要なのは勇気です。前人未到の道をひとり征くには、勇気が必要なのです。」との言葉。そして、私の師匠は「袋小路を突破するには、率直にして勇気ある対話しかない。水の流れがよどみを一掃するように、ともかく動き、語る―そこから突破口が見いだせるものです。」と語っています。勇気ある政治家の行動が求められます。

こうした問題の一方で、両国国民の交流は拡大を続けています。

日経新聞によりますと、独立行政法人の国際観光振興機構（通称・日本政府観光局）が27日発表した８月の訪日外国人数は、前年同月比18.2％増の80万3300人。10カ月連続で前年水準を上回り、８月としては過去最高。景気の低迷などで落ち込んだ前年の反動に加え、観光査証（ビザ）の要件緩和による中国人旅行客の増加などが寄与したとしています。激しい円高の最中であることを思うと、有難いことだと思います。

国・地域別では韓国からの訪日が29.3％増の24万6900人と最多。次いで中国が57.6％増の17万1800人。中国人観光ビザの発給要件が７月に富裕層から中間層に拡大したことが主因。ただ前年比増加率は７月（2.4倍）より大きく鈍化。日本政府観光局は「７月は前年の新型インフルエンザの影響の反動増が大きかった。航空機の小型化や円高も要因」とみているとのこと。

米国からの訪日は５万5500人と4.4％減少。「円高で日本人の訪米旅行が増え、米国人が訪日するための座席確保が難しくなっている」（観光局）と分析しています。

いずれにしましても、尖閣問題は政治の問題。両国国民のために政治がキッチリと仕事をしていかねばなりません。

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昨日午後、県庁近くの農業会館で神奈川県社会福祉審議会が開催されました。この審議会では、民生委員の適否に関すること、身体障害者の福祉に関すること、その他社会福祉に関すること（児童福祉及び知的障害者福祉に関する事項は除く）について、調査、審議するものです。

今回は改選時期にあたり、私も委員の一人としていただきましたので、今後本県の社会福祉について様々な角度から議論させていただきます。

昨日は委員長、副委員長の選出から始まり、神奈川力構想について、バリアフリー街づくり推進県民会議(仮称)について、指定管理者の募集について、また県内100歳以上高齢者の所在確認についてが議題となりました。

委員長には市川一宏ルーテル学院大学学長、副委員長には中野いく子東海大学社会福祉学科教授が選出されました。これまでいくつかの審議会に参画してきましたが、市川委員長は福祉全体を把握されており、キレのある素晴らしい采配でした。

介護施設における人材育成、人材確保、継続して働ける場作り。また、若い人に福祉の現場を見ていただき、就労に結び付ける機会を作ることについて議論。地域を支える民生委員の苦労と行政サポートについてでは、今年改選期を迎える民生委員さんの後継者が中々いないことや生活福祉金(活動費)の大幅削減についてが議論となりました。更に100歳以上高齢者問題と地域福祉の重要性については、市川委員長から「行政、地域などの役割を明確にしてサポートすべき」「住民から評価され動きやすくするのが行政の役目」「(新たな予算を求めるだけでなく)既存のものを強化すればよくなることが多々ある」という話で締まりました。

昨日は総会ということで時間が短かかったのですが、今後は分科会で詳細を議論することになります。私は身体障害者分科会に所属することとなりました。しっかり行動して参ります。
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昨日も本会議一般質問が行われました。急な気温の変化で体調を崩されている方が多いです。体調管理に気をつけて行きたいと思います。

景気対策は議場でも議論されていますが、横浜市内に本社がある上場企業の減少が続いています。浜銀総研によると、市内の上場企業は8月末時点で110社と、ピークだった2007年末の122社に比べ12社減。事業再編や経営破綻などで市場から退出する企業が増える一方で、新たに株式を公開する企業数が伸び悩んでいることが最大の要因とのこと。この問題についてタウンニュースが特集していましたのでご紹介します。

横浜市の新規上場企業は2007年に6社が上場して以来、3年連続で1社も出ていない（浜銀総研調べ）。上場企業の「出入り」のバランスが崩れ、「入り」にブレーキがかかったことが減少に拍車をかけているとのこと。

背景にはリーマンショック後の市況悪化や、上場コストの高騰があるとともに、ここ数年の株式市場の低迷により、上場後に期待通りの資金調達が難しくなったことも要因。また、景気の減速で収益計画が狂い、上場を見送らざるを得なくなった企業が増えたと指摘しています。

さらに、2008年4月から全上場企業に内部統制報告制度（日本版SOX法）が義務付けられ、会計制度が厳格化。その対応のために多額な監査費用の負担がのしかかり、大手証券関係者は「上場を目指すのは、まだ体力が弱い新興企業が多い。さまざまなコスト増に耐えられないと判断しているのでは」と分析しているのとのこと。

また、最近では市外へ本社を移転する企業も増えています。今年4月には物流業の（株）バンテックが西区から川崎市に移転、来年2月にはNECモバイリング（株）が港北区から東京都に移転する予定。両社とも「横浜に魅力がなくなったわけではなく、あくまで事業戦略上での判断」と話すものの、税収面からも横浜市にとっては痛手。

一方で、横浜から新規上場を果たそうと意欲を燃やす企業も。都筑区に本社を構えるベンチャー企業の社長は「デメリットもあるが、上場による企業の信用度やブランド力の向上は、やはり中小企業にとっては魅力」と3年後の上場を目指して準備を進めているそうです。

市では上場企業の増加は都市に活力を与えるとの考えから、上場を目指す企業に対しては全面的にバックアップする方針。しかし、「企業の意識が変わる中、単なる数の増加にはこだわらない。魅力ある企業を増やす一つの選択肢として捉えていく」としているとのこと。

企業誘致には特に地域の独自性が求められるところであり、県も市も様々な優遇策を実施してきました。国に「特区」認定を受け差別化をはかる手法についても、より積極的に活用されるべきと考えますが、何より国からの地方分権、税源移譲こそが最も求められる施策ではないかと思います。全国各地の自治体で景気浮揚策として様々な手が打たれていますが、本格的な地方の浮揚は国の英断なしでは前進しないように思います。

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迷惑メールは本当に迷惑です。

産経新聞によりますと、コンピューターウイルスの作成や頒布の取り締まりをめぐり、国会や有識者らの間で議論が起きているとのこと。ウイルスを使用したインターネット犯罪が増加の一途をたどる一方、その作成や頒布自体を直接取り締まる法律がないため。法務省は「不正指令電磁的記録作成等の罪（仮称）＝通称・ウイルス作成罪」の制定を刑法に盛り込むため、早ければ来春の通常国会に改正法案を提出したい考え。

ウイルスを作成する者の動機ですが、警視庁に逮捕された者の供述によると、２０年の事件に比べ自らのプログラミング技術がどの程度高まったかを試すことなどがばらまきの目的だったとのこと。とんでもない話です。サイバー犯罪を取り締まる捜査関係者は「このままでは、遊び半分の気持ちで同様の事件を起こす犯人の登場が後を絶たない」と警鐘を鳴らしています。

相次ぐサイバー犯罪を国際的な枠組みで監視し、加盟国が取り締まりのための協力体制などを構築するサイバー犯罪条約は欧州評議会の発案でH１３年に既に採択されています。日本や米国など３０カ国が署名しており、ウイルス作成罪の成立は条約で定められた取り締まりのための国内法整備でもあるのとこと。

法務省によると、ウイルス作成罪では、コンピューターウイルスの作成や提供、供用に対し、３年以下の懲役もしくは５０万円以下の罰金を科すとしています。取得と保管には２年以下の懲役もしくは３０万円以下の罰金といった罰則も定める予定。

また、わいせつ物頒布等罪の処罰対象を拡充し、わいせつな図画や動画といった電磁的記録の頒布行為も処罰の対象としています。

ウイルス作成罪。被害の大きさからして適正なのかどうか。個人的には全く甘すぎると思うのですが。

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官庁速報によりますと、文部科学省は２０１１年度から、全国にある公立小中学校などを地域コミュニティー活性化の拠点と位置付け、地域住民の交流を促進させる「『新しい公共』型学校創造事業」に取り組むとのこと。同年度は小中学校区をはじめとする１６カ所でモデル事業を実施する方針で、所要経費２億円を概算要求に盛り込んでいます。

同省は、人間関係の希薄化などで地域の教育力が低下していることが、学校への過剰な期待につながり、教師を多忙にさせる要因にもなっていると分析。この悪循環を断つため、学校が積極的に地域の課題解決に貢献し、地域全体の教育環境を向上させるのが狙いとしています。こうした視点は大事なことですし、これまでも行われてきました。

同省は、０８年度から、地域住民に学校運営に積極的に参加してもらう学校支援地域本部の設置を促進。自習ドリルの採点や学校花壇の手入れといった校内業務に地域住民が参画する機運が広がりつつあります。「新しい公共」型学校創造事業では、こうした地域と学校のパートナーシップを学校外の活動に広げるとしています。

しかし、これまでの学校支援地域本部事業の継続を求める声は極めて高いものがあります。ようやく定着してきたこの事業。これまた道半ばであり、次のステップに進む段階ではありません。これをやめて予算を削られた現場は、これまでの事業継続はできなくなります。予算がないのならそのように説明すべきではないかと思いますが、新しい事業に変えるというのは、役所の都合にすぎません。現場は翻弄されるだけです。

新たな事業は、モデル指定する学校で、教員のほか住民代表やＮＰＯ、大学生、社会教育施設、地元企業などで構成する運営委員会を設置。これまで地域本部が取り組んできた「地域住民の学校運営への参加促進」「地域力を生かした学校支援」に加え、「学校力を生かした地域づくり」に取り組むとしています。

現場をよく見て頂きたいです。私の知る限り、学校支援地域本部事業では既に学校、地域、保護者が一体となって夫々を活かす工夫がなされています。新たにモデルから始める必要などありません。

「地域づくり」の内容は、運営委員会がそれぞれの地域事情に応じて詰めるが、同省は、▽見守り活動を進化させた防犯体制の構築▽子育てに悩みを抱える親に対する学校を拠点とした相談活動▽日本語の読み書きができない外国人保護者に対する日常生活のアドバイス▽独居老人と子どもの交流活動―などを想定しているとのこと。モデル指定先は、約２５００ある学校支援地域本部の活動エリアで、特に活動が活発なところを選定する方向。運営委員会をサポートするコーディネーターの派遣も行うとしています。国は役所の仕事を地域に任せるためのきっかけ作りをしようとしているのかも知れませんが、すでに各地各様で進められている類似の動きは、国が手取り足取り指示することではないと思います。いい加減に中央集権の弊害に気づいてもらいたいです。

尚、モデル事業の期間は１３年度まで３年を想定。「地域づくり」活動のノウハウを確立し、１４年度以降の全国的展開の足掛かりにするとしています。結果をよく見ていきたいと思います。

いずれにせよ、これまでの地域支援本部はどうするのか？学校や地域からの継続要望の声が絶えません。新しいことをしたらいいというものでもありませんし、何より現場の声をよく聞いて、何を変える必要があるのか考えてもらいたいものです。

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いつもの散髪屋へ。話題は尖閣問題。そもそも話し合いのテーブルがないことも問題ですが、先方に行って話し合える国会議員がいないことも問題。共産党や社民党はこんな時にも仕事ができないのか、とご主人。ボケた大臣は「領土問題」などと発言するし、この一年で日本の外交はズタズタになったと思います。

一昨日、あるご婦人の声を頂きました。「敬老パスは廃止なんですか？負担が上がるのですか？」との内容。横浜市が高齢者に有料で配布しているバス・地下鉄の優待乗車券「敬老パス」のことです。そもそも高齢者の外出を促すことで、健康促進、増大する社会保障費の抑制も視野に入れて始まった施策。市議会の議論を見ますと、一部の政党が「廃止」を喧伝しているのは明らかにデマですが、高齢化社会の進展に伴い費用負担の見直しは必至。所得を含めたバランスを勘案しての対応策が求められています。しかし、「巨額の税を投じたY１５０は税金の無駄遣いだったのでは、、、」との市民感情からすれば、こうした負担増については重い説明が必要かと思います。

健康維持や予防の観点は大変重要。予防施策の充実がなければ、敬老パスの費用どころか社会保障費の増大は避けられません。

今週、厚生労働省は自営業者らが加入し市町村ごとに運営する国民健康保険について、高所得者層の負担上限を引き上げ、中所得層の保険料負担を軽減する方針を固めたとの報道がなされました。

朝日新聞によりますと、2011年度から介護保険/料を含めた年間の負担上限額を２万～４万円引き上げて最大77万円とし、その分を原資に中所得層の保険料引き下げにつなげるとのこと。中小企業の会社員の負担上限は108万円で、医療保険制度の間で異なる負担格差を是正する狙いもあるとしています。
格差是正は大事ですが、そもそも負担が増えないための施策充実が必要ではないでしょうか。

国保は約3600万人が加入。保険料は加入者が世帯構成に応じて等しく負担する額（応益分）と、所得・資産に応じた額（応能分）を算出し、これを合計して決定。所得などに掛ける料率は市町村が独自に決めるので保険料は地域によって異なりますが、高所得層の負担が際限なく増えることを防ぐため、国が保険料の上限額を一律に定めています。

現在の保険料上限は年間63万円で、介護保険料分を同時に納める40～64歳の人は73万円。厚労省は上限を医療、介護とも２万円ずつ引き上げる予定。来年の通常国会に地方税の77万円に、それ以外の年齢層の上限は２万円増の65万円になります。65歳以上の人が支払う介護保険料は今回の見直しの対象外とするとのことです。

今は平均で760万円程度の年間世帯所得で上限に到達し、所得がそれ以上でも保険料は変わらない仕組みですが、見直し後は所得が800万円前後になるまで保険料負担が増える見込みで、年収がそれ以上の人も上限引き上げに伴って年間の保険料負担は増す見込み。

上限は今年度に医療分を４万円引き上げたばかりですが、中小企業会社員が入る「協会けんぽ」は都道府県単位で決める保険料の年間上限が平均108万円（医療だけなら93万円）と国保よりも高い状況。厚労省は中長期的には高所得層に会社員並みの負担を求めたい考えで、異例の２年連続見直しに踏み切るとしています。介護分の改定は上限を１万円上げた09年度以来、２年ぶりとなります。
大企業の会社員が入る健康保険組合は組合ごとに上限が異なり、平均すると76万円程度。ただ各組合が必要と判断すれば、約120万円まで引き上げることが可能。

国保は無職者やフリーターなど低所得層の加入が増えていますが、所得が200万円弱までの世帯には応益分の保険料も２～７割軽減する仕組みがあります。一方で、軽減対象にならない所得が300万～400万円程度の所得層は負担が重くなりがち。今回の上限見直しで高所得層から数百億円の財源を得られる見込みで、これを使って中所得層の保険料を引き下げるよう市町村を指導する予定だそうです。

国保の財政は全般に厳しく、年間収支が赤字に陥っている市町村も多く、市町村の一般会計の財源を回して赤字分を補てんするといった対応もみられますが、会社員など幅広い層が支払った税金で国保を支えることには批判的な見方もあります。記事は、今回の上限引き上げによる保険料の収入増の一部を、赤字の穴埋めに回す市町村も出てきそうだ、と指摘しています。

どのように負担増させるか？という議論と共に、どうやって下げるか？という前向きな議論が前面に出すべきではないかと思います。様々な権利が交錯して、役所がハッキリとものを言いにくい社会になっているのは事実ですが、政治も行政も未来に責任をもつ発言と行動が求められているように思います。

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明らかに後手に回っていると感じるのは私だけでしょうか。尖閣問題。日中関係のあり方を甘く見ているとしか思えません。都合のいい時だけ日中友好を口にしながら、日頃の交流・議論がないことの現れでは。中国がたたみ掛けてきているように見えます。一体、どうするつもりなのか？今、大阪地検の事件と並んで極めて大きな事件。円高含めた金融問題、外交、法律と日本の存立にかかわる大きな問題が立て続けに発生。政府の無策が続いているように感じます。

官庁速報によりますと、京都府は１０月中旬、府内にある中小企業の中国市場進出を支援するための拠点として「東アジア中小企業市場開拓支援センター（現地名・京都産業２１上海代表処）」を上海市内に開設するとのこと。２０１４年度までの５年間の予定で、中小企業を支援するための財団法人「京都産業２１」に運営を委託。開設する場所は、日本貿易振興機構（ジェトロ）や日系企業が多く入居する「上海国際貿易中心」ビルで、スタッフは中国ビジネスの経験が豊富な民間企業ＯＢや現地中国人ら４人が常駐するとしています。

府は、現地代理店や日本商社、京都の企業などによる「京都企業支援ネットワーク」を設立する予定で、支援センターとネットワークが連携して販路開拓や事業提携、経費支援をサポート。府は「契約成立まで伴走型支援を行い、年間１０件以上の成約を目指したい」（ものづくり振興課）としているそうです。京都は今日のやり方で地元企業の振興に懸命です。

只、本県も懸命ですが、こうした行政による中国進出支援については、やればいいというものではなく、より具体的で実質的な支援が求められていると思っています。

支援をしたという形式的な事実を残すことが目的ではなく、中小企業の支援になっているかどうかの「結果」。「ジェトロの協力を得て」などとの話で結果を求めていないケースをよく目にしますが、税金を使って中小企業がどこまで前進・成長できたかが問題。ジェトロにはその目的があるわけで否定するものではありませんが、具体な結果は求められるべきと考えます。

個人的には中国で様々な経験をしてきましたが、紙にできるような話やお金のかかる話をされても中小企業にとってはあまり役に立ちません。ありきたりの情報提供などはやっても意味がなく、税金の無駄遣いと思っています。現場は泥臭い世界であり、中国に出ている中小企業の方々の多くは、成功のために親身になって相談に乗り、現場で一緒に悩んでくれる人を求めていると思います。

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昨日は議会運営委員会の後、本会議一般質問が行われました。議運では定数見直しのための委員会設置を了承。これから本格的な議論が始まります。

「タキシード姿の楽団員たちが奏でる優雅な音楽。そんな華やかなイメージの影で、地方のオーケストラが資金不足にあえいでいる。運営を支える“命綱”の補助金が国の事業仕分けや自治体の財政難で相次いで削減されているのが原因で、関係者は「このままでは地方楽団が消える」と危機感を強める。」財政難は文化活動にも影を落としています。朝日新聞がオーケストラの危機について掲載していました。

「８月中旬。神奈川フィルハーモニー管弦楽団は横浜市のショッピングモールで無料演奏会を開き、買い物客らに、神奈川県の補助金維持を求める署名への協力を訴えた。

神奈川フィルは昨年、１６８公演で約３万人の観客を動員。それでも団員と職員計約９０人を抱え、人件費を中心とする運営費は入場料収入ではまかなえない。補助金が頼りだが、県は本年度の補助金を前年度より1800万円削減、２億500万円とした。

松沢成文知事は「文化支援は非常に重要と思う」としつつも「厳しい財政状況の中でやっている」と理解を求める。」神奈フィルからは我が党にも署名要望があり、尽力しているところです。

(中略)　「日本オーケストラ連盟などによると、加盟する31のプロオーケストラの大半が補助金に頼っているのが現状。広島交響楽団（広島県）や九州交響楽団（福岡県）でも既に補助金カットの動きがある。文化庁から各楽団に支給されている補助金も、昨年の事業仕分けで削減されたという。同連盟の支倉二二男常務理事は「地方の楽団は企業の支援がほとんどなく、補助金なしでは経営が成り立たない。音楽家の働く場所が日本になくなれば、人材が流出し、音楽家を目指す子が減る」と悪循環も心配する。」

「米国では文化団体などへの寄付に対する税控除が手厚く、地方楽団でも大半が民間企業などの寄付で運営しているという。支倉理事は「日本も税控除制度を整備するなど、民間からも支えてもらえる環境をつくってほしい」と訴えた。〔共同〕」

文化芸術活動は真に豊かな社会を構築するための基盤だと思います。元々、文化芸術活動に注力してきた本県ですが、苦渋の選択で削らざるを得ない状況。環境の問題で済ますことなく、当局と共に収入を増やす努力をしながら守っていきたいです。

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昨日、県立麻生養護学校にお邪魔しました。これまでも養護学校支援や障害者への就労支援施策に力を入れてきましたが、本当の意味での社会的弱者の方々を支えていくことは人間社会の基本だと思います。

5年前に開校した同校。新しいこともあり施設が充実しているとともに、児童・生徒たちのための活動や地域、保護者との連携も大変素晴らしいものがあります。只、135人規模で作られた同校にはすでに335人の児童・生徒が在学するという過大規模。また、様々な角度からお話をお伺いし、短期的、中長期的に解決すべき障害児教育の直面する課題がこれまで以上に見えてきました。

印象に残った話のひとつに、ある保護者のお話がありました。自身の子どもの将来にかかわる話をしたいと学校に来られたときのこと。「担任の先生とお話がしたい」「子どもの将来のために親としてどうすべきか話がしたい」。そして「まわりの先生方を信頼して相談することが大事だと思います」と話をされた後、「校長室に入るようになったら終わり」「気に入らない担任を辞めさせて欲しいと言うようでは終わりです」とのお話を伺いました。

目標をもった保護者が、「子供の成長」という同じ目標を持った先生とひとつになって行動する。道は異なれども目指す頂上は同じ。自立した方には他人任せということがないのだと思います。

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