今日は参議院議員選挙の投票日。日本のこれからを決める大事な選挙です。是非、投票所に足をお運びください。

一方、Ｗ杯もいよいよ決勝戦。タコのパウル君はスペイン優勝を予想。3位はドイツとか。(今朝、ドイツの3位が当たりました）日本サッカーが世界レベルを感じさせることのできた今大会でもありました。最後の一戦、いい試合を期待しています。

と ころで、私の大学時代のゼミ教授、北政巳先生。（私が言うのも何ですが）スコットランド研究の大家。多くの著作を出版されていますが、先生のブログも時々 チェックしています。国内外の各地で活躍する学者や企業マン、経営者などから、歌手や芸能人、プロ野球選手なども輩出している変わったゼミ。最近は、ゼミ 生だった日ハムの小谷野選手、先日今季初勝利した八木投手などの投稿とともに、お孫さんの投稿が目立ちます。

そうした中、昨日は「経済史からみたワールドカップ決勝戦」と題したブログが掲載されていました。学問からみた決勝戦。ご紹介させて頂きます。

「Ｗ杯もいよいよ大詰め、ウルグアイに勝ったオランダと、ドイツに勝ったスペインが決勝戦を迎える。

そこで気がついたのは、近代サッカーのヨーロッパ定着である。つまり英国では典型的だが、大きな都市には必ず2チームがあり、元来は一方がカトリック、他方がプロテスタントからなる。

今は国際化の時代でゆるくなったが、たとえばグラスゴウの場合、中村俊輔のいたセルティックはカトリック、ライバルのレインジャーズはプロテスタントであった。またオランダとドイツは（英国同様に）プロテスタント、ウルグアイとスペインはカトリックの国である。

また経済史から観れば、スペインもオランダも重商主義の典型国であったが、スペインはポルトガル同様に旧重商主義、オランダはイギリス、フランス同様に新重商主義で繁栄した。

近 代ヨーロッパ世界で、血を流す戦争と云う形で紛争解決を計るのではなく、サッカーの試合結果で問題解決を図る夜になった話もある。まず最初に、どうやって 組み合わせを決めたかは知らないが、この準決勝、決勝の組み合わせを見ると、なんとなく歴史的法則でもあるなかなと思いたくなる。

この結果は、歴史ではオランダ勝利となる筈なのだが。」

タコのスペインか、北先生のオランダか。どちらが勝つかは、参議院選挙の結果が出揃った頃に決着する予定です。

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漢方薬の約7割に配合され、痛みを取り除いたり、胃粘膜を保護するなどの役目を果たす甘草(かんぞう)。 昨朝のＮＨＫニュースが報じていましたが、中国北部や内モンゴルなどに分布。中国国内、世界中での需要増でひっ迫。不当な安値で国外流出したり、乱獲によ る砂漠化が進んでいることなどから中国政府は輸出を規制。日本国内では甘草不足から価格高騰、入手困難な状況が始まっているとのこと。日頃から利用されて いる方には大変な問題。中国の問題とするのでなく、必要とする国々が協調して議論すべき問題ではないでしょうか。

資源競争は世界中で起きていますが、特に中国の影響は大。

昨日の日経新聞によりますと、中国政府は電子機器やハイブリッド車の 部品に不可欠な「レアアース」の取引規制を強化。月内にも江西省など主要産地で統一価格制を導入する方針で、不当な安値で国外に流出するのを防ぐ狙いがあ るとのこと。レアアースの価格上昇に弾みがつくのは必至で、大口需要家である日本の家電や自動車メーカーにも影響が及びそうだとしています。甘草と似てい ます。

レアアースは17種類の希少金属の総称。携帯電話やハイブリッド車の部品の原料として世界的に需要が高まっていますが、中国が世界生産量の９割超を占めているとのこと。

中 国政府系の英字紙チャイナ・デーリーが８日伝えたところによりますと、統一価格制を導入する地域は中国南部の江西、福建、広東、湖南の４省と広西チワン族 自治区。中央政府の出先機関がレアアースの生産者との交渉で統一価格を決め、月に１度発表。レアアースを輸出する際などに、統一価格での販売が義務付けら れるとしています。

価格統一の対象地域はいずれも代表的な産地。許可を得ていない違法業者による野放図な採掘、生産が問題となってきたそうで、安値での輸出も横行しているとされ、中央政府が価格統制に踏み切る根拠になったもよう。

中国政府は、今年に入って違法な採掘業者の取り締まりを強化し価格は上昇。１月に１キログラムあたり180ドル（約１万６千円）だったレアアースの一種、ディスプロシウムの日本の輸入価格は、６月には同270～280ド ルと５割以上も上昇。しかし、中国国内では「これまでの価格が低すぎた」として、さらなる価格上昇を期待する声が。チャイナ・デーリーは今回の統一価格制 が「レアアースの価格を押し上げ、世界市場で中国の業者の発言力が高まる」とする証券アナリストのコメントを紹介。需要側と供給側の議論を経た適正価格の ありようが問われるのではないでしょうか。

一 方、レアアースのもう一つの主要産地である北部の内モンゴル自治区は今回の統一価格制の対象になっていないとのこと。同自治区では一部の大手国有企業が採 掘から販売まで一手に握っていることが価格安定の背景にあるとか。今回の統一価格制は南部でのレアアースの生産者を集約する布石との見方も出ているそうで す。市場競争でなく、国で一元管理、ということでしょうか。

ＷＴＯ にも加盟している資源大国。私が中国に駐在している時に加盟されたのですが、現場で見ていて、その前と後では国内の経済環境が大きく変わりました。世界の ルールに基づき、世界に門戸を開き、世界と取引することで経済成長を続ける中国。資源の保全や適正価格へ向けての世界との議論は当然のこととして、大国と しての真価が問われます。

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観光は大きな歳入の源。民間の力、現場の市町村の力が成否を決めると言われます。それをサポートするのが国や広域行政の役目。何をもって成功とするのか？成功という目標達成のためにどのように行動すべきか。

神奈川新聞によりますと、中国や韓国の企業が企画する「報奨(インセンティブ)旅 行」を獲得しようとする動きが活発になりつつあるとのこと。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は６月、中国企業の１万人規模の旅行誘致に成功。横浜観光コンベン ション・ビューローも韓国企業の有力者を招聘したり、中国本土でセールスを展開したりと、この分野へ積極的に乗り出していると報じています。

成績優秀な社員や優良顧客を対象に企業が実施する報奨旅行は、企業単位の会議や国際会議などの総称「ＭＩＣＥ」の一つ。（MICEとはMeeting　会議・研修・セミナー、Incentive　招待。優待・視察、Convention　大学・学会・国際会議、Exhibition　展示会の略）

個人旅行と比べ人数も多い上、企業が旅行先で各種催しを開く際の経費など、観光“プラスアルファ”の消費が見込まれるのが特徴。

韓国は距離的な近さもあり、訪日外国人旅行では最大の市場。一方、経済成長を続ける中国は今後、報奨旅行を行う企業の増加が見込まれ、日本の観光関連業界が期待を寄せているとしています。

横 浜観光コンベンション・ビューローは６月下旬、韓国の生命保険会社担当者らを対象にした招聘ツアーを実施し、横浜市内の観光スポットを紹介。７月は中国で セールスを展開。同ビューローは東京や千葉の同種組織とも手を組み、中国語とハングルによる「『東京ベイエリア』ＭＩＣＥガイド」を発行。写真や地図を多 用し、３地域のコンベンション施設や観光スポット、パーティーなどに利用できる会場を紹介。横浜の担当者は「周辺地域との連携も深め相乗効果を図りたい。 誘致活動は緒に就いたばかりだが、横浜に来てもらうための環境づくりを進めたい」とコメント。頑張って頂きたいです。

一方、国を挙げてＭＩＣＥ誘致を進めるシンガポール。7月7日のテレビ東京、ワールドビジネスサテライトでその様子が紹介されました。

有名なマーライオンの正面に位置し特徴的な形をした超巨大な施設、マリーナ・ベイ・サンズ。開発したのは本場ラスベガスやマカオなどに数多くのカジノを持つアメリカのラスベガス・サンズ。

地上200ｍ、展望台・プール・レストラン、中心街のビルを見下ろす光景は絶景。またMICEに欠かすことの出来ない会議場スペース、展示ブース約2000、会議室250。大宴会場1万1000人収容、総面積12万㎡（東京ビックサイト展示面積　約8万㎡）。

同社の副会長「ここはシンガポールのトップ30～40のホテルを全て合わせたのと同じくらいの大きさです」。

更に、カジノ、テーブルゲーム600以上、スロットマシン1500台、商業施設、有名ブランド店など300店舗、さらにミュージアムやシアターが年内にも完成予定。ビジネス客がお金を落としやすい仕掛けが作られています。

実は、国際会議の開催件数で日本も増えているものの2006年にはシンガポールにアジアトップの座を奪われています。貿易の拠点から金融の中心へと姿を変えてきたシンガポール。日本観光庁は2010年を「JAPAN　MICE YEAR」としてMICEの誘致に力を入れていますが、日本同様資源の少ないシンガポールではMICEを中心とした観光産業に全力を入れて取り組んでいます。

シンガポール政府観光局の副局長は「シンガポールにとってMICEが生む利益は大きい」「政府と民間が長期的に協力し支援を行なっていく」とのこと。シンガポール政府は今回マリーナ・ベイ・サンズの建設にあたり、「MICE施設単体では利益が出ない」「だからカジノなどをつくる」との決断をしました。

カジノについては様々な議論がありますが、いかにして成功するかを議論し、具体に行動したことは学ぶべき点ではないかと思います。

同コーナーの最後で、MICEに詳しい　MPI JAPN　浅井新介会長は「（シンガポールでは）7年8年9年先の予約が取れる」「日本では3年先でさえすぐに予約できない」「こういうモノを変えて行かないと彼らが快適に日本に来るのは難しい」とコメント。

「アジアの各国でMICEの誘致が加速する中、日本も新たな戦略を求められている」「シンガポールが国を挙げて期待を寄せる巨大複合施設。MICEの専門家は日本が競争に勝つには規制や商習慣を見直す必要がある」と指摘して締めくくっていました。

私は以前仕事でシンガポールに駐在した経験がありますが、こうした公共がリードするビジネスの成否、責任の所在は役所であっても明確。具体的な結果がなければ公務員であっても責任を問われる厳しい世界。国民から信頼される透明性ある仕組みと遂行が重要視されます。

民 間からすれば当然のことではないかと思いますが、国が発展する背景には、政治はもとより、公共への信頼が不可欠なのでは。国では非効率とされる公務員制度 を改革すべく議論が続いていますが、数や組織をどうするかという話とともに、人の評価のあり方を変えないと、あまり変化しないのではないかと思います。

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先日、夜中に帰宅し、テレビをつけたところ、ＮＨＫ世界のドキュメンタリーで「さまようアフリカの少年たち　～サッカードリーム 光と影～　世界のサッカー事情」という番組が再放送されていました。

ヨーロッパでプロのサッカー選手になろうとするアフリカ青年たちの夢を食い物にする、あまりに卑劣な詐欺行為。怒りに震えました。

ＮＨＫの説明「いまフランスで、サッカーのプロクラブを目差したものの、夢破れ、街にさまようアフリカ出身の少年たちが大きな社会問題になっている。パリだけで600人、フランス全土では7000人にものぼると見られている。

ア フリカの少年たちにとってクラブチームで活躍する選手は、貧しい暮らしから抜け出す羨望の的。しかし、運よくクラブチームのトライアウト（入団テスト）の ためヨーロッパを訪れることができても、選手として登録される者はほんの一握りである。中には、偽のエージェントから必要経費としてお金を巻き上げられた まま、途方に暮れるケースも少なくない。そうした少年たちを保護するＮＧＯが2000年から活動を続けている。カメルーン出身の元サッカー選手が中心で、生活の支援とともに、少年たちの夢実現に向けての手助けを行っている。

番組では、ＮＧＯの活動に同行しながら、問題の原因を探るとともに、サッカー選手を夢見て健気に練習を続ける子どもたちをドキュメントする。」という内容。

2年くらい息子と連絡が取れず、消息がわからないとの母の声。子どもが遺体となって返ってくるのではとの悪夢を見るとの母の声。親はヨーロッパに子供を出して家計を助けて欲しいと願い借金をしてまで送り出そうとする。そこにつけ込む。アフリカの貧しさ故の犯罪、そして悲劇。

自分にできる行動をしていきたいです。

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昨日の日経コラム「大機小機」が「抱きつきの謎」と題して掲載されていました。何の抱きつきと思えば、日本の政界。様々な角度からの想像が面白いのでご紹介します。

「鳩山由紀夫前首相の突然の辞任は、小沢一郎前幹事長を道連れにした「抱きつき」心中だった、とみる説が有力になっている。

鳩山氏自身は、本紙を含むインタビューで、辞任する１週間ほど前から、その決意を固め、小沢氏も納得したうえでの退陣劇だったと説明している。ただ、周辺 では「小沢氏に辞任を迫られていた首相が、ハラを決めたのは表明の前夜だった」「だから両院議員総会で、わざわざ小沢氏の辞任を強調し、一矢報いようとし た」といった解説がもっぱらだ。

ことの真相は鳩山氏と小沢氏にしか分からない。この手の話の常で、本当のところは２人とも墓の中まで持って行ってしまうのかもしれない。

一連の判然としないドラマの中で、もう一つ分からないのは菅直人首相が演じた役回りだ。あの時期に鳩山氏が政権を投げ出せば、菅氏が後継候補のトップになるであろうことは、誰でも容易に想像できた。

投げ出した側の鳩山氏が「後はどうでもいい」とばかりに菅氏と連絡をとらなかったというのは、そうかもしれない。が、何らかの形で民主党の実権を維持しようとしたであろう小沢氏が何の手も打たなかったとは信じがたい。

現実に起こった事実は、菅氏が「脱小沢」の流れに乗り、念願の政権を手にしたことだった。良くもあしくも、強い者と対立したことのない菅氏からすれば、一世一代の大ばくちだった感がある。

さらに分からないのは、菅氏が参院選の公約に「消費税10%」を掲げた自民党に、そのまま抱きついたことだ。各種世論調査では、消費税引き上げを支持する回答が、軒並み60％近くにのぼっている。国内総生産（ＧＤＰ）の２倍に達しかねない公債発行残高を抱え、財政赤字も先進国に類をみない水準に陥っていることへの危機感を、皆が共有している証左だ。

徹底的なリアリストといわれる菅氏はその一点に飛び乗ったのだろうか。否、リアリストであればこそ、選挙前に増税を掲げるリスクに気がつかないわけはない。にもかかわらず、打ち上げたのはなぜか、いくつもの仮説がある。

(1)どの政権もできなかった課題に取り組む本格政権を志向した(2)自民党が主張している以上、反対勢力はないと安心した(3)誰かに吹き込まれた(4)国益を考えた――。さて。」

この手の話しはよく出ますが、何が真実かは想像の域をでません。私は（3）ではないかいと思うのですが、、、、、。

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フジテレビ系列の関西テレビの看板番組として人気を集め、健康ブームにも影響を与えた「発掘！あるある大事典」。データ捏造問題発覚により2007年1月に番組終了を急遽決定。この問題はテレビ局の放送倫理に関わる件として大きな社会問題となり、関西テレビの体制にも変革をもたらしました。

しかし、視聴率の為には手段を選ばないテレビの体質は変わっていないようです。

毎日新聞によりますと、ＴＢＳは２日、６月１８日に放送したバラエティー番組「がっちりアカデミー！！」の中で過剰な演出があったとして、番組内で謝罪したとのこと。

番 組では、浅い眠りと深い眠りのどちらが目覚めがよいかを確かめるため、それぞれの眠りから目覚めた状態の番組スタッフに計算問題を解かせたところ、放送で は、浅い眠りの結果が１００点、深い眠りが４０点でした。しかし１００点は編集上必要な映像の撮影時に、ある程度目が覚めたスタッフが得た結果で、実際に 眠りが浅い時のテスト結果は８０点だったそうです。制作担当者は「分かりやすく伝えられる」と判断し放送したとしたとのこと。

「分かりやすく」するためには、誇大表現も許されるという判断ですが、とても許せるものではありません。勇気ある内部告発が発覚の要因と察しますが、告発がなければ視聴者は騙され続けるということでもあります。

ＴＢＳは「このようなことが起きないよう、厳重な内容のチェックと確認を徹底したい」とコメント。内部による改善には限界があります。

相撲協会の不祥事。外部の力がなければ改善できないとの判断から今回の対策になっています。事実誤認のデマや偏重報道など、マスコミ、マスメディアの改善すべき課題は山ほどありますが、より透明性を高め、第三者による改善を進める必要があるように思います。

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時事通信によりますと、第一生命経済研究所は今月2日、子ども手当の支給額が現行の月額1万3000円に据え置かれた場合の家計（専業主婦世帯）への影響に関する試算を発表。それによると、2013年度までに所得税と住民税の年少扶養控除（16歳未満）が廃止されるため、3歳未満の子ども1人の場合では、年収700万円以下の世帯すべてで負担増となるとしています。

さらに、衆院選マニフェスト（政権公約）で打ち出した配偶者控除の廃止が実施に移されれば、年収300万円、500万円、700万円、1000万円世帯の大半が減収となる計算。財源不足を理由に満額支給（月額2万6000円）を断念した公約修正の問題点が浮き彫りに。

全額国費負担とする子ども手当の財源が、国家予算の約10%、約20兆円のムダ削減によるものとしており、それが不可能であることはわかっていましたので、昨年の総選挙の段階で負担増は見えていました。争点が政治の中身というより、政権交代だけという感じ。先々の負担増については、あまり議論されずに来ました。

我が党が今年度のみ、子ども手当に賛成したのは、子育て支援策に穴があかないようにするとともに、政策の名称だけ変えて、その財源を国、地方、企業が応分に負担するという従来の児童手当を使うということで、ほぼ新たな負担増がないからでした。しかし来年度以降は白紙です。

いい加減なバラマキで、家計は大変なことになります。

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選挙戦も終盤。各党が様々な主張をしていますが、首相の都合で党首討論が開かれないのは大変残念。経済対策、社会保障問題、消費税論議、そして政治とカネなど、議論がないと違いが見えてきません。まさに民主的な選挙戦にして頂きたいものです。
多くの方にお話を伺っていますと、消費税を上げるための議論が必要と考えられていますが、その前に、 行革推進、地方分権、出先、二重行政等の縮小、削減などとともに、使途を明確にした上で消費税議論をする必要があるのではないかというご意見が多数を占め ます。「必要なことはわかっているけど、やるべきことを先にやりなさいよ」ということかと思います。
昨日の日経コラム「大機小機」が鋭い視点で指摘しています。
「国の古典『易』にある「大人虎変、君子豹変（ひょうへん）」は、もともと大人や君子が変わるべきときには目も鮮やかに変わる優れた行動をたたえたものだ。「６月の政変」の後、民主党新政権は原義の如く「豹変」した。
消費税を上げなくても日本の財政や社会保障の将来は大丈夫と言っていた鳩山由紀夫前政権の下、１月には菅直人財務相（当時）は、消費税増税を議論する前提として「鼻血も出ないほど無駄をなくしてから」と述べた。同じ菅氏が今や首相として消費税10％に言及し、消費税は参院選挙の争点となった。まさに豹変、いや虎変かもしれない。
消費税はできるだけ早く上げなくてはならない。日本経済にとってもう一つ大切なのが経済成長である。菅新政権も「強い経済」をうたっている。そのためにとるべき経済政策が、ほかならぬ「第三の道」だ。
旧来の公共投資主導の景気回復策すなわち「第一の道」に代わって登場した「第二の道」は「行きすぎ た市場原理主義、供給サイドに偏った生産性重視の経済政策」であり誤っている。「第三の道」は社会保障や環境などの分野において問題解決型の需要創造を通 して経済成長を実現するというのである。
なるほどという気持ちにもなるのだが、「第三の道」という言葉は様々な意味に使われている。経済政策として中身は不透明だ。
「第三の道」は「増税による成長」を実現する道だとされる。そこに問題があるのではないか。社会保 障と税制の将来を確かなものにするために必要な増税と、経済成長はとりあえず別のものだと考えたほうがよいからだ。社会保障をキーワードに「増税による成 長」を生み出す経済政策を考えるとなると、道の行く手には霧がかかってしまう。
もちろん医療や介護などが環境などと並んで成長分野であると考えるのは正しい。ただしそこで必要になるのは、子ども手当などお金をばらまくことではなく、「需要創造型」のイノベーションなのである。
イノベーションの主たる担い手は民間企業だが、政府にも規制改革という切り札がある。医療・介護など公的保険を守りながら成長の潜在力を開花するためには規制改革が不可欠だ。こう考えると、第三の道は第二の道とそれほど違わないのではなかろうか。」
今回の選挙も、わかりやすく伝えようとすることは大変重要ですが、テレビ受けする上っ面の話ばかりでは何がしたいのかわかりません。成熟した日本の人々は、こうしたより濃厚な議論を求めているのではないでしょうか。
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7月1日、東京都ではインターネットカフェに入店する際に本人確認を義務づける全国初の条例を施行しました。

同条例によりますと、店側は利用者から運転免許証などを提示してもらい、本人確認を行わなければならないとし、営業を始める際に都公安委員会への届け出も義務づけるとしています。違反した場合、営業停止処分（最大６カ月）や罰則（１年以下の懲役か１００万円以下の罰金）。

更に利用者が偽造免許証などで名前や住所を偽った場合も２０万以下の罰金。同条例で規制される都内の店舗は約５００店とのこと。

なぜこうした条例が必要なのか？その背景にはネットの匿名性を悪用するなどネットカフェ犯罪の多発にあります。

読 売新聞によりますと、東京都内のインターネットカフェで昨年１～８月に起きた犯罪のうち、７割以上が、入店時に利用客の本人確認を実施していない店舗で発 生していたことが警視庁の調査で判明。都内では本人確認をしている店舗が４割弱にとどまる現状。同庁は、ネットカフェの匿名性が犯罪を誘発しているとし て、大学教授らによる有識者懇談会を発足させ、条例制定へ進化させてきました。

同 庁によると、都内のネットカフェは８月末時点で５６１店。入店時に免許証など身分証の提示を求めている店は３８％（２１４店）で、残りのほとんどは本人確 認なし。一方、今年１～８月にネットカフェで起きた６７９件の刑法犯を分析したところ、最も多かったのは置き引きなどの窃盗５７９件で、詐欺６７件、強盗 ７件と続き、全体の７４％にあたる５０５件が本人確認をしない店で発生。２００６年頃からはネットカフェのパソコンを悪用した不正アクセス事件や薬物密売 も急増    。これが本人確認への大きな引き金になったようです。

全国１２６３店舗が加盟する業界団体「日本複合カフェ協会」は「安心して使えるとわかれば利用者は増えるので、確認を徹底したい」としているそうです。神奈川県でも導入すべきと考えます。

ネッ トカフェに限りませんが、ネットの匿名性を悪用した犯罪は断罪しなくてはなりません。また、学校裏サイトなど、個人の人格、人権を侵害する誹謗中傷なども 断じて許すことはできません。人間として当たり前のことだと思うのですが、自由と放縦は異なることを教育していかねばならないと思います。

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7月11日の参議院議員選挙の投票日まであと10日。誰もが棄権されることなく、大切な1票を投じて頂きたいと願っています。

今回、投票所では選挙区選挙と全国比例代表選挙の2票が渡されます。地元の選挙区で立候補されている方の中から選ぶ1票。もう１票の全国比例は、候補者名(名簿登載者)を記入するか、わからない場合は政党名を記入することになります。

ここで後者が問題に。昨日の読売新聞によりますと、参院選の期日前投票が行われている茨城県筑西市明野支所で、立会人の女性職員１人が比例代表選について「政党名」のみを記入するよう有権者に誤って指導していたことが２９日、分かったとのこと。

市 選管によると、この職員は２８日正午頃、同支所を訪れた男性（５９）に「比例選は政党名でお願いします」と伝え、男性はそのまま投票したが、不審に思い、 市選管に問い合わせて指導ミスが発覚。職員は「比例選は政党名という先入観があった」などと話しているとのこと。確かに一般的にもそうした先入観はあるか もしれません。市選管は同日、選挙担当の職員に対し、マニュアルを徹底するよう改めて周知したそうです。

何が問題かをわかりやすく申しますと、選挙の基本的なルール(選挙管理研究会編「投開票事務ノート」第4章　投票の効力)の 問題。比例代表選は、２００１年から「非拘束名簿式」が導入され、候補者名または政党名のどちらでも投票でき、投票方法は、投票用紙の表面と記載台にも説 明されていますが、選挙はあくまでも政治家を選択するものあり、政党名でよしとするのはプラスアルファに過ぎません。上記の事務ノートでも候補者(名簿登載者)か ら選ぶことを前提とした内容になっています。比例区を説明する場合は「候補者名を記入してください。わからなければ政党名でも結構です」という旨の指導が 正しいものとなります。ですから「政党名のみ」という今回のケースは、誤った指導をしてしまったということになります。

政 党間の争いが国政であり、大した問題でないようにも見られがちですが、非拘束名簿方式というルールの下では、各政党の得票数に応じた議席が割り振られた 後、投票された候補者名が多い人から順番に当選が決まります。例えば、ある候補者の演説を聞いて「各政党の中には色んな人がいるが、この候補なら自分の一 票を託したい」とした場合、政党名しか書けないとなれば、自分の意思が政治に反映されないことになります。議会制民主主義の下では、これは大きな問題とな ります。「各候補者は良く分からないが、この政党は好きだから応援する」という場合もあり得ますので、政党名も可能となっています。

同 市では２８日までに期日前投票をした市内の有権者は７１２人で、うち明野支所は１００人。立会人は複数の職員が入れ代わって担当しており、市選管では「こ の男性以外、指導ミスの事例は確認してない」としているとのこと。男性は本紙の取材に対し、「政党名での投票には抵抗があったが、無効にはしたくなかっ た。ほかにも立会人がいたが、誰もミスを訂正しなかった」と話されたそうです。

早速、昨朝に地元・港北区の選挙管理委員会に確認したところ、その旨もしっかり理解された上で、立会人の方々への指導も徹底されているとのことでした。

6月30日段階ですが、港北区での期日前投票者数は約2300人、横浜市全体では約33000人とのこと。適正なルールの下、無事故の選挙になることを願っております。

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