昨 日の午前中、地元の企業経営者のもとへ。家族経営を徹底し、結果として世界で活躍される同企業。創業会長が望む政治は「弱いものを助ける政治」「みんなで 力を合わせて良くする政治」「未来を考え、行動する政治」。一方で、「他人に責任を求めても何も良くならない」とした上で、政治に頼るのではなく、自ら変 化していくことの重要性も語られていました。勉強になります。

ところで、昨日の神奈川新聞の読者のページに、戸塚区に住む高校生の声「生活保護のあり方に疑問」が紹介されていました。

「テレビで生活保護を受けているひとについての特番を見た。生活保護を受ける人の数は、不況の影響もあり、年々増加しているそうだ。多くは、仕事が見つからず生活に困っていたり、仕事はあるが家族を養うには収入が足りない人たちだった。

しかし、中には働きたくないからという理由で生活保護を受けている男性がいた。

彼の収入は、生活保護で支給される数万円だけだ。彼は、そのお金で外食し、洋服や酒などを買い、夜はインターネットカフェで寝泊まり。もちろん、お金はすぐに使い果たしてしまう。すると彼はホームレス対象の炊き出しの列に並んで食費を浮かしていた。かれは何日かに1回ハローワークを訪れ、仕事を探すふりをしながら生活保護を受け続けている。最後のインタビューに彼は、やりたいことは特にない、働きたいと思わないなどと答えていた。

生活保護は、私たちが納める税金で賄われている。働きたくないからという理由で生活保護を受ける人のために、私たちも税金を納めなければならないのか。」

真っ当な意見です。こうした話は私も許せません。また、真に保護を必要としている方々にとっては大変迷惑な話です。

一方、受給者ではなく、生活保護制度を悪用する輩がいるのも事実。最近、よく取り上げられています。昨日の朝日新聞は、生活保護の医療費免除を悪用した医者の問題が取り上げられていました。

「生 活保護受給者の医療扶助をめぐり、受給者を過剰に診療するなどして診療報酬を不正に請求していた疑いがあるとして、大阪市は今月下旬から、大阪府内の１０ カ所前後の医療機関を対象に立ち入り検査や聞き取り調査に乗り出すことが市関係者への取材でわかった。いずれの機関も受給者１人あたりの診療報酬が他の患 者より突出して高かったり、全患者が受給者だったりしていたという。

生活保護受給者は医療扶助によって、自己負担なしで診療や薬の処方を受けられ、これらの医療費は市町村から医療機関に直接支払われる。市によると、１０カ 所前後の医療機関の多くが市内にあり、受給者はいずれも通院患者。複数のケースワーカーから「健康なのに１カ月に何度も訪問診療を受けている受給者がい る」などの情報が市に寄せられているという。

昨年１１月～今年１月に医療扶助による診療報酬を受け取った府内の約１万３９００の医療機関を対象に実施した市の調査で、患者の９５％以上が受給者だった 医療機関は７２カ所で、うち３４カ所は全患者が受給者だったことなどが判明。市は、社会保険診療報酬支払基金に提出された生活保護受給者の診療報酬明細書 （レセプト）のデータと、ケースワーカーからの情報を突き合わせ、最初の調査対象を１０カ所前後に絞り込んだ。市の担当者は「健康な人に注射や検査を繰り 返すなど、不要な診療行為をしていると思われる医療機関から聞き取り調査に入る」と話している。

調査対象には、２月に閉院した同市西成区の診療所「すずクリニック」も含まれる。同クリニックは、同市浪速区の不動産会社が実質的に経営していたとされ、 同社がアパート４カ所に囲い込んだ受給者約３００人への巡回診療を繰り返し、医療扶助の一部を同社にコンサルタント料名目で支払っていた疑いが持たれてい る。市は同クリニックの元勤務医や受給者らから聞き取りをするという。

大阪市では全国最多の１４万２千人の受給者が暮らし、２００８年度の医療扶助は１１２９億円で、保護費全体（２３８２億円）の４７％を占めた。」

生活保護制度の下では生活費のみならず、医療費が全て税金で賄われることになります。そのために保護を受けている人もいるとも言われます。

本県も税を投入して運営している生活保護制度。制度の「抜け穴」をくぐるようなことは許してはなりませんし、即刻対策を打つべきですが、こうしたはなしが後を絶たない実態をみると、どうも全体的な見直しは進んでいないように見えます。

この高校生の求める「公平・公正な社会」の実現。こうした声に応えるのが、今求められている政治だと思います。

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タウンニュースによりますと、横浜市は６月末発表した次世代育成支援行動計画「かがやけ横浜こども青少年プラン」の後期計画に、発達障害児に対する支援の項目を盛り込んだとのこと。増加しているとされる発達障害の早期発見・療育を目指すとしています。

発達障害の早期発見と療育の充実については、私も県議会で何度か取り上げてきましたが、今回のように本格的に市が取り組む姿勢は大変頼もしい限りです。

幼少期に発見できない発達障害が、就学後や中学生になってから分かるということもありますが、このあたりのチェック体制、受け入れ体制の充実は極めて重要な課題です。手を打つのは早ければ、早いほど本人にとっても、家族にとってもプラスに働きます。

横浜市が2003年に実施した市立小・中学校への実態調査によると、発達障害と呼ばれている学習障害（LD）、注意欠陥・多動性障害（ADHD）、高機能自閉症など、特別な教育的支援の必要な児童生徒の割合は、全体の約6・5％。市特別支援教育総合センターでも近年、発達障害に関わる相談件数が増加しているとのこと。

横浜市では05年、発達障害者支援法の施行を受けて発達障害検討委員会を設置。知的・身体・精神障害のみを想定したこれまでの障害者福祉では十分な支援が受けられなかった発達障害に対し、有効な支援方法について検討を重ねてきました。教育現場では07年、横浜教育ビジョン推進プログラムの重点事業の一つに「特別な教育的支援の必要な児童生徒への指導体制整備」を掲げ、学内外での支援体制の拡充に取り組んでいます。

今回市では、同計画に新たに発達障害児に対する支援項目を盛り込むことで、これまでの障害者福祉で対応しきれていなかった発達障害児に対する支援を改めて取り上げ、乳幼児期、学齢前期、学齢後期、それぞれの年代に応じた支援内容を拡充していく考え。

また、同計画には今年度新たに、未就学の発達障害児を対象とした「児童デイサービス」が盛り込まれたとのこと。南部地域療育センター（磯子区）と北部地域療育センター（都筑区）の2か所で5月 からサービスを開始。これまで受け皿がなかった発達障害児の集団療育の場を担い、療育プログラムを実施していくとしています。乳幼児から学齢前期の知的障 害児・肢体不自由児を対象として専門療育を行っている市内の地域療育センターでは現在、利用児童の半数以上が発達障害児とのこと。来年度には、同デイサー ビスを市内に7か所ある全地域療育センターと横浜市総合リハビリテーションセンターに開設する予定。市では今年度同事業に1億212万円予算計上しており、運営費などに充てるとしています。

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安全安心の最終ラインを守っているのは警察。しかし、警察は社会の公器であり、「税金を払ってるから何でも警察に言えばやって貰える」と考えるのは誤り。平成21年 の神奈川県警における１１０番受理件数は約９２万件ですが、このうち、警察措置は必要としますが、緊急を要しない、いわゆる不要不急の通報が約２８万４千 件、全体の３１％を占めています。内容的には、地理案内、電話番号照会、運転免許証の更新手続き照会、犬・猫の死骸、お年寄りの身の上相談、家庭内の各種 相談等、広範囲に渡っており、その中には「ゴキブリが出た」、「ガス欠で立ち往生している」等といったものもあります。

こ れ以外にも、警察措置を要しない、いたずら、まちがい、無言等の１１０番通報が約１８万５千件。このような通報が減少すれば、本来業務である検挙や抑止 に、より力を集中できたわけですが、「いたずら」かどうかは警察官が現場に行かなくては分からないことであり、まずは１次対応として警察官が出動すること はやむをえないところです。

では、110番すべきかどうか迷った時、緊急ではない困りごと等の際にはどうすればいいのか？

相談安心ダイヤル「＃９１１０」にご一報ください。

神奈川県警察総合相談室045-664-9110でもお受けしています。下記は各種相談窓口の一覧です。是非、ご覧ください。

http://www.police.pref.kanagawa.jp/mes/mesa4012.htm

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先週の一般質問で教員の負担軽減について取り上げました。教育委員会としても簡単なことではないのですが、その前向きな姿勢(答弁)に対し、数名の教員の方から賛同のお声を頂いております。その内容についてご紹介したいと思います。

（質問）本 来、教員は授業に集中すべきでありますが、教員の日常を鑑みますと、早朝から児童・生徒を迎え入れ、日中は授業を行い、多くの教員は部活動の顧問として活 動。生徒たちが下校したあとにようやく担当グループ業務や教材研究となるわけですが、年々増加傾向にある生活指導や保護者への対応とともに、教育委員会か ら依頼される調査の回答に時間を費やし、時に地域との連携などにも関与するなど、業務は多岐に渡っています。

最も大事な授業や部活動、ますます増加する生徒指導や保護者対応は、なかなか削ることができません。教員の本来業務である授業に注力できる環境を作るために、できることは何かを考えますと、教育委員会から求められる、調査ものの見直しが考えられます。

私は文教常任委員会等で教員の実態調査を要望していましたが、平成20年３月に「教員の実態調査にかかる検討会報告書」がまとめられ、調査の本数削減を含めた具体的な対策が行われました。その結果、平成20年度360件あった調査が平成22年度当初は292件に削減されており、一定の評価をしていますが、未だ１日１本の調査が小・中・高などいずれかの校種に出されていると見ることもできます。

そ こで、教員が本来業務の授業に注力できるようにするため、調査の見直し基準を設け、全ての調査にスクリーニングをかけるとともに、調査の削減のみならず、 学校教育活動の展開にどうしても必要となる調査にあっても、残る調査の手法を工夫するなどの検討を行い、新たな削減に向けた方策を立て、計画的に進めてい くべきと考えますが、所見を伺います。

(教育長　答弁）学校を取り巻く社会環境は日々変化し､子どもたちが抱える背景も複雑化､多様化する中で、現在の教員には、いじめや不登校をはじめ様々な教育課題に取り組むことが求められております。

そうしたことから、教員が子どもと向き合う時間の確保がより一層必要であり、調査業務などの負担軽減は、喫緊の課題と認識しております。

そこで県教育委員会では、平成19年に検討会を立ち上げ、教員の業務負担の軽減に向けて、行事や会議、調査など、学校業務全般に渡り、より幅広く見直しを行ってきたところでございます。

例えば、調査業務につきましては、検討会の報告を受け、一年間の各種調査の実施時期や内容を「年間実施見込み一覧表」として、年度当初に全ての県立高校に配布し､計画的に業務にあたれるようにいたしました。

また、調査項目や、内容等の精査に努め、調査件数も、これまでに、約70件､2割程度を削減したところでございます。

しかし、平成22年度当初では、県立学校をはじめ、市町村立の小・中学校などへの県教育委員会や国などからの調査は、約300件あり、更なる工夫や精査等、より一層の見直しが必要と考えております。

具体的には、実際に学校で調査に携わる教員から、どのような工夫・改善が必要なのか、生の話を聴く機会を設け、そうした意見も含め、調査項目の削減や情報システムを活用した調査手法の工夫等の観点から、調査の見直し基準を設定してまいりたいと考えております。

また、この基準に基づくチェックリストによる点検や、調査にかかる随時の意見聴取などを行い 、教員の業務負担の軽減を図り、子どもと向き合う時間が確保出来るよう取り組んでまいります。

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昨日は本会議。不適正経理問題の対策などが議論されました。その後、港北区内で行われた某社の創立20周年記念会合へ。規制緩和などの時代の変化の波に適応し、業績を拡大してきた同社。挨拶された来賓の方々は、闘うべき同業者ではありますが「同志」のような存在。前向きに、愚直に行動する人々の集まりでした。

と ころで、毎日新聞によりますと、大阪府は今月３日、改正貸金業法の完全施行で導入された、個人の借入総額を年収の３分の１までに制限する「総量規制」と、 年１５～２０％の上限金利規制を一部緩和する構造改革特区の設置構想を政府に提案する方向で最終調整に入ったとのこと。規制の強化で中小事業者などが違法 な「ヤミ金融業者」に流れるのを防ぐことが狙いだが、実施されれば全国の貸金業界に影響が出ることは必至。政府との交渉は難航が予想されるが、提案で同法 のあり方に一石を投じる意味もあるとみられるとしています。貸金業法改正によるヤミ金暗躍の懸念はもっともな話しです。意味のある一石だと思います。

構 想によりますと、中小事業者向けの１年以内の融資は上限金利を改正前の年２９．２％に戻すほか、個人に返済能力があれば総量規制を超えた無担保融資ができ るよう緩和。府内に本店を置く貸金業者が府内の店舗で融資する際に適用することを想定しており、借り手は府民でなくてもいいとのこと。

改 正法による金利引き下げで、貸金業者はリスクの高い中小事業者向け融資を縮小。廃業する業者も多数。府は、担保の少ない中小事業者に「金利が高くても無担 保で即日融資を受けたい」との声が強い点を重視。また、返済能力のある利用者への融資まで一律に制限する総量規制は硬直的だと判断し、多重債務者の救済体 制を充実したうえで規制緩和を実施したい考え。

近 畿財務局が３～４月に実施した調査によると、近畿２府４県の貸金業６３業者の利用者のうち、総量規制に抵触する人は４９．４％と全国平均の４２．０％より 多い。また、府が個人債務者５００人に実施した調査では、７人に１人が「ヤミ金融利用は仕方ない」と回答したため、府はヤミ金融に利用者が流れる可能性が あることを懸念していたそうです。

政 府は、９月末をめどに特区設置の可否を判断するとしていますが、６月１８日に完全施行されたばかりの改正貸金業法の一部緩和は、消費者団体などからの反発 も予想され、すんなり認められる可能性は低い。ただ、府の動きで改めて規制強化の是非論が浮上する可能性はある、と記事は締めくくっています。

一 方、これを受け、政府も見解を示しました。ロイター通信によりますと、自見庄三郎郵政・金融担当相は、大阪府で浮上している貸金特区構想について所見を問 われ、金融庁として具体的な内容は把握していないとしながら、一般論として「地域によって刑罰が異なることになり、法の公正性に反するのではないか」「特 定の地域においての出資法の上限金利を上回るような貸し付けが刑罰の対象から除外されることになれば、出資法の上限金利を引き下げた趣旨を損なう」「一部 の地域で総量規制などを緩和することは、法は日本国で平等であるべきだから適当でない」と述べたそうです。残念ながらその場しのぎで答えになっていませ ん。

そんな話は自明の理であって、現実を直視したときに、何か手を打つのか、放置するのか、どうするのかを求めています。大阪府は行動すべきだという意味から一石を投じたわけです。

金利は市場で決めるものですが、上限を設けて歯止めをかけることも必要。様々な理由があるかと思いますが、やはり基本は「返せないと見込まれる場合は貸さない」との原則が通る仕組みの徹底ではないかと思います。

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昨 日、ご挨拶まわりをしていますと、先の参議院選挙について様々なご意見を頂戴しました。特に消費税についてある程度了承するものの、「やるべきことをやっ てから」というご意見が圧倒的。その他にも、これからの社会保障についての本格的な議論と将来像、「ねじれ国会」で民主党が野党時代にやってきた議論なし の強行運営を公明党はするのか、など様々なご意見、ご質問を頂戴しました。天気も暑い一日でしたが、議論も熱かったです。

さて、消費税率が争点となった先の参議院選挙。首相のぶれた発言が相次ぎ混乱しましたが、消費税の話の前に、やはり社会保障と財政再建のこれからについて、具体に示すべきではなかったかと思います。消費税は手段のひとつに過ぎません。

先日、日経コラム「大機小機」が財政再建についての考え方を示していました。

「欧州諸国の財政危機と市場の混乱を 眺め、わが国の財政についてもようやく危機感が高まってきた。ギリシャの例で明らかなように、一度財政規律への信認が失われれば市場は瞬時に制御不能と なって長期金利が急騰し、危機は破局へと突き進む。主要国中最悪のレベルに悪化した日本の財政の健全化は、もはや待ったなしの最優先課題である。

菅総理大臣も財政再建に強い意欲を示し、消費税率を10％に引き上げるとの方針も公言した。これまでの政権に比べれば大きな前進である。しかし実際に財政健全化が進展するためには、以下の条件が満たされることが必要で、実現のハードルは極めて高い。

第１に、規制緩和の徹底などにより、持続的な経済成長を確保することが何よりも重要である。菅政権の新成長戦略が目指す通り、2020年度まで平均して名目３％以上の成長が達成できれば、財政再建のための国民の負担はかなり軽減されるだろう。

第２は、国・地方の議会定数削減と公務員給与の引き下げである。このこと自体の歳出削減効果は微々たるものであるが、国民に大きな負担を強いる前提として、まず為政者サイドが骨身を削ることは避けて通れない条件である。

第３は、一般歳出の削減である。し ばしば「無駄な歳出削減」の必要性が指摘されるが、今や「無駄でない歳出」にも切り込まなければならない。日本の財政はそこまで悪化していることを、国民 も認識すべきである。具体的には、地方交付税や社会保障費を含む国の一般歳出を、現在の71兆円の水準から最低でも５％程度は圧縮する必要がある。

第４は、消費税の大幅な増税である。基礎的財政収支の赤字幅が30兆円にも達している状況では、一般歳出を極力削減したとしても、財政健全化のための増税は不可避である。一方で法人税については、国際的に競争できるレベルにまで引き下げなければならない。従って消費税については、少なくとも15％程度まで引き上げる必要があるだろう。

財政健全化のためには、以上の４条件を迅速に満たすよう行動することが必要だ。菅政権は確かに正しい方向への一歩を踏み出した。しかし、20年度の基礎的財政収支の黒字化という悠長な目標で市場の信認が維持可能かどうか、甚だ疑問である。参院選後には、消費税増税を含め、財政健全化への歩みが加速されることを期待したい。」

昨日も「かすむ地域主権」の中で述べ ましたが、言葉だけは躍るものの、具体な行動の見える地域主権、地方分権という話を、今の政権になってから殆ど聞かなくなりました。こうした増税の話の前 に、国の出先機関などの縮小、廃止、二重行政の廃止、補助金削減による税源移譲、地方分権の推進など、官僚権限の縮小が不可欠です。

負担を強いる側が、「やるべきことをやってきた」といくらかでも認識されていれば別ですが、「何もやってない」と思われている現状では、理解を得ることは難しく、怒りを買うだけではないかと思います。

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日本で、中国で、大雨の被害が拡大しています。それに伴い農産物価格も上昇。早急な対策を打たねばなりません。国、地方夫々の口蹄疫問題もそうでしたが反応のタイミングが生死を決します。

ところで、今回の選挙について、日経新聞が地域主権改革の後退を総括の一つとしてあげていました。共感するところが多いです。

「「地域主権」「地方分権」の言葉がほぼ完全に消え去った参院選挙。鳩山政権当時、地域主権改革は政権の「一丁目一番地」と言葉だけは華やかに躍ったが、今や限界集落に生い茂る雑草のはざまにのぞく空き家の風情でもある。

参院選直前に地域主権戦略大綱をまとめ、国から地方へのひも付き補助金の一部を廃止して一括交付金化することや国の出先機関の廃止縮小方針を示したが、具体的な内容は先送りした。

しかも文言を巡って駆け引きを展開。菅直人首相のブレーンの一人、神野直彦東大名誉教授の試案を表のように書き換えた。何が変わったか、素人目には分から ないが、官僚出身の泉田裕彦新潟県知事によると、例えば「各府省の枠を超えて」と「各府省の枠にとらわれず」では意味が全然違うという。後者は枠が前提に あり、府省の権限がこれで保持できるという。

民主党政権も自民党同様、省庁の縦割りで動く閣僚、副大臣、政務官で構成され、族議員もはびこる。束ねる内閣、そして首相も国の将来像に基づく判断をしない。

普天間基地の移設問題や日米関係、国際的金融不安に景気、社会保障、国の財政再建など取り組むべき課題が山積しており、とてもではないが、地域主権まで頭が回らないのが実態だ。参院選大敗で、党内、野党への対応も迫られる。

一方、地方が地域主権で盛り上がっているかといえばそうでもない。国から地方へ仕事を移すにはカネが必要だ。だが国の財政再建でそのカネが来そうにもないから「地方交付税堅持」などと防衛的になる。

人口減、高齢化、産業空洞化にあえぐ地方は国の補助金依存を強め、一括交付金化で国からのおカネが削られないよう必死だ。一括交付金も財政力の弱い地方に 手厚い配分を求める自治体と財政力豊かな東京都、愛知県などの利害は対立。インフラ整備で市町村は都道府県への権限移譲より国を頼りにする。

全国知事会などは内部対立を取り繕う意味からも、足並みのそろう消費税率の引き上げ、地方への配分増を求める。だが参院選の結果からも消費税率引き上げは まだ先だ。消費税の配分を増やせというなら引き換えに、国の出先機関縮小に伴う公務員をこれだけ引き受けるとか、県が市町村に代わって国民健康保険の保険 者になって、国の負担も減らすといった合わせ技が必要ではないか。

消費税率を国に上げてもらって、上前をはねるだけというのではあまりにも姑息（こそく）だ。全国47都道府県が一斉に独自課税として導入すればどうか。県民が県庁を日ごろから信頼しているという自信があればというのが前提だ。自信がないならまずは内部の行財政改革の断行だろう。」

納 得するところも多い内容ですが、只、少なくとも地方自治体の税源を含めた財政状況を知れば、あるケースであっても姑息などという言葉は使われないと思うの ですが。いずれにせよ、こうした言葉の背景には「地方は皆同じ」といった霞が関と類似した発想があるのかと思います。地方でやるべきことはまだまだあると 思いますが、地方の行革が霞が関のそれと比べ、特に国の事務事業に予算の7，8割を費やしている都市部についてはどれほど進んでいるかよく分析して頂きた いところです。

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昨日、議場で一般質問に立ちました。概要をご紹介します。（原文はHPの「県議会質問」コーナーをご覧下さい。下記クリックでご覧になれます）https://www.komei.or.jp/giin/kanagawa/gyota_tomohito/contents3.html）

１　業務の適正化について

(1)　行政改革について

ア　これまでも本県では独自に事務事業評価や審査会などを行ってきた。独自の評価を否定するものではないが、不適正経理問題の事象と背景を勘案すると、より客観的な視点で県庁業務を見直すことが今求められている。この問題は本県だけではなく、同じような仕組み、既得権と慣習の上で業務が遂行されている、国、地方自治体全体の問題。今日の昼のNHKニュースでも宮内庁や金融庁など12省庁で20億円を超える不適正経理が行われていた事実が報じられていた。これは仕事の仕組みとはお客様に対する信頼の源であり、信頼される仕組みを構築し、実行するのが行政の使命である。

そ こで、先進的に外部コンサルティングを導入し、より効率的に仕事を行い、有効な税の使い方を目指すべきと考える。例えば、現在の県庁システムと県庁業務を 調査したコンサルティング結果を比較し、議論を経て、効率的な県庁の仕事や人員のありようを考えるべきである。更に、その結果を公開することにより、県民 とともに行政のあり方を考える機会となれば、不適正経理問題で泥沼化した本県の信頼回復の一助にもなると考えるが、所見を伺いたい。

→　答弁　必要に応じて検討したい

イ　不適正経理問題の原因のひとつには、財務に関する諸規定において、実態に合わないルールや単に読んだだけでは理解できない、という現状があると考える。

例えば、物品の処分について、シャープペンシル１本の処分でさえ財務規則第174条をそのまま読むと物品処分調書を作成しなければならないように思えるが、解釈を確認すると規則第166条の運用通知により物品処分調書を作成する必要がないと、読み取るとのことである。

こうしたわかりにくい規定は、職員に負担であり、錯誤により不適正経理のような問題が発生してしまう可能性も出てくるのではないかと考える。

そこで、物品の管理などわかりにくさがある財務に関する諸規則について、法令に反しない限りで、見直すべきところは見直し、実態に合った規定に改善し、業務の適正化を図るべきと考えるが、所見を伺いたい。

→　答弁　指摘の通り改善していく

(2)　教員の負担軽減について

本来、教員は授業に集中すべきであるが、年々増加傾向にある生活指導や保護者への対応、教育委員会から依頼される調査の回答など、教員の業務は多岐に渡っている。

平成20年３月に「教員の実態調査にかかる検討会報告書」がまとめられ、調査の本数削減を含めた具体的な対策が行われており、平成20年度360件あった調査が平成22年度当初は292件に削減されており、一定の評価をしているが、未だ１日１本の調査が小・中・高などいずれかの校種に出されていると見ることもできる。

そ こで、教員が本来業務の授業に注力できるようにするため、調査の見直し基準を設け、全ての調査にスクリーニングをかけるとともに、調査の削減のみならず、 学校教育活動の展開にどうしても必要となる調査にあっても、残る調査の手法を工夫するなどの検討を行い、新たな削減に向けた方策を立て、計画的に進めてい くべきと考えるが、所見を伺いたい。（教育長）

→　答弁　全体を見直し計画的に削減する

(3)　警察力向上に向けた取組について

ア　知事は１期目のマニフェストで検挙率50％を目標に掲げて当選されたが、２期目のマニフェストでは、検挙率50％という文言が削除され、昨年の検挙率は41％と目標は達成していない状況となっている。しかし、本県の検挙率は他県のそれと比べて高く、知事の施策が功を奏したものと考える。

そこで、知事は平成19年６月定例会において『１期目のマニフェストに掲げた犯罪の検挙率等については、２期目においても継続的な対応が求められている』と答弁されているが、現在も検挙率50％達成を目指すべきとの認識を持っているのか、所見を伺いたい。また、体感治安が改善していない状況を踏まえ、マニフェストで「日本一の治安の実現」を掲げた政治家知事として、検挙率50％を達成するため、警察官の数は足りていると考えているのか、今後どうすべきと考えているのか、併せて所見を伺いたい。

イ　平成21年の 110番受理件数は約92万件であるが、不要不急の通報が約28万４千件で全体の31％を占めている。24時間、年中無休の警察の対応は本来行政が行うべき業務に対してもフォローしており、行政も大きく頼っているところがある。例えば、休日や夜中に犬猫等の保護を求める 110番 通報があった場合、警察官が１次対応で保護してきた動物を行政の開庁日まで面倒をみている実態がある。「動物の愛護及び管理に関する法律」により行政が行 う対応は休日、夜中であっても速やかに行政が引き取るべきであるし、県が業務を行っていない政令市や中核市については県が警察と関係市とで話し合う場を設 置すべきである。

そ こで、警察の本来業務に注力できる環境をつくるため、事例としてあげた動物保護など本来行政で行うべき業務はしっかりと対応することはもちろん、行政と警 察の業務の適正化を図る検討の場として、現在休会状態となっている「警察力向上のための知事部局・警察本部連絡会議」を復活させ、検挙率50％達成のための環境整備を目指すべきと考えるが、所見を伺いたい。

→　答弁　最適な場を検討する

ウ　今年11月にはＡＰＥＣ首脳会議が開催され、本県警察のみでなく、県外警察の応援など警察の総力を挙げて取り組まれるものと考えるが、開催中に県内各地の警察署が突発事案に耐えうるのか、治安水準を維持することができるのか、懸念している。

一方、警察官の大量退職、大量採用期にある現在、スキルを持った警察官の確保も喫緊の課題であり、経験豊富なベテラン警察官の退職は、警察の執行力の低下を招くこととなる。警察官は特殊技能を要する専門職で、一定期間の教育、訓練が必要であり、検挙率50％達成に向けての大きな課題と考えている。正規警察官の増員が難しい中、即戦力となり得る警察ＯＢの再任用を拡大することも検討するべきである。

そ こで、今後も、更なる警察への需要増大が予想される中、警察業務の増大と現状の治安に対して、どのような認識を持っているのか、所見を伺いたい。また、優 秀な警察官を確保するため、若手警察官の育成方針と警察ＯＢの活用拡大について、どのように考えているのか、併せて所見を伺いたい。（警察本部長）

エ　日米安全保障条約改定50年を記念する式典は、国が主体となって行うものと思うが、先日、知事はＡＰＥＣ首脳会議の開催にあわせて、県内で開催することを提案された。

しかし、ＡＰＥＣ期間中は、テロ対策や要人警護などの厳重な警備体制を敷くことからも知事の発言によって関係機関に思わぬ対応が課せられているのではないかと考える。

そ こで、ＡＰＥＣ開催にあたっての県民、自治体、警察の負担を考え、しかるべき組織や機関などと検討されたうえで、自治体経営の長として判断し、式典の神奈 川開催を提案されたものと思うが、この提案に至るまでの経緯及び県警察をはじめ関係機関とどのような協議を経て、あのような発言をされたのか、所見を伺い たい。

２　財源確保の取組について

(1)　飲料自動販売機の設置方法の見直しについて

本県の自動販売機は行政財産の目的外使用許可に基づき設置されており、その収入は使用料と光熱水費の立替収入のみで、収入は微々たるものである。

しかし、それを貸付に変更して公募を行い、最高価格を提示した業者と契約する方法を新たに導入すれば、かなりの収入増が見込まれるのではないかと考える。

そこで、飲料自動販売機の設置方法を入札方式に変更し、県財政の収入増に結びつけるべきであり、県庁及び県の関連機関におけるすべての飲料自動販売機について、早期かつ計画的に飲料自動販売機の設置方法を見直すべきと考えるが、所見を伺いたい。

→　答弁　今年度中に準備し、来年度から全体を計画的に見直していく
(2)　魅力ある観光情報の発信について

昨年の本県の入込観光客数は１億８千万人を超え、過去最高とのことだが、観光振興の成果の判断にはホームページアクセス数など的確に実態を把握する方法を検討する必要がある。一方、中国人向け個人観光ビザの発行要件が緩和され、羽田空港Ｄ滑走路の使用が開始されることから、中国人観光客などをターゲットとした観光情報の発信が重要となっているが、社 団法人神奈川県観光協会のホームページ「かながわＮＯＷ」の現状を見ると更なる改善が必要と考える。日本観光をしようとする外国人が多数アクセスするサイ トでのバナー広告の実施、日本語サイトの新着情報の外国語サイトへの反映、外国人の視点や感性を最大限発揮できる工夫、民間旅行会社や大学と連携したサイ トの共同開発など、まだまだ改善の余地がある。

そこで、中国人を始めとした外国人に来県してもらうためにホームページの充実が喫緊の課題である。前述の指摘を含め、本県観光のゲートウェイとなるホームページを様々な意見を取り入れて作成するなど、速やかに手を打つべきと考えるが、所見を伺いたい。

→　答弁　指摘の内容を踏まえ改善をはかる　他県等の動きの調査も指示した

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本日、午後15時頃から県議会で一般質問に立ちます。ご都合宜しければお立ち寄りください。

さて、参議院議員選 挙が終わり、政界が混乱してきました。読売新聞は「民主党にとって、衆院の情勢がさらに深刻になってきた。０７年当時の自公連立与党は、衆院の３分の２以 上の議席を持ち、参院で法案が否決されても衆院で再可決して成立させる道があった。だが、今の民主党と国民新党では議席が足りない。民主党は０７年参院選 後、政権交代実現のため、早期の衆院解散・総選挙を求めた。今、民主党は同じように、野党側から解散要求を突きつけられている。」

公約のツケ。都合のいい言い訳が続きます。行動と結果で応える国のかじ取りなのかどうかを見極めて行きたいと思います。

先 日の日経インタビュー「領空侵犯」に元世界銀行副総裁の西水美恵子氏が答えられていました。テーマは「幸福度指標は無駄　物差しより政治哲学を」。確か に、選挙制度を変えようが、幸福の度合いを測ろうが、それらはあくまで手段に過ぎません。政治哲学の不在が混乱の原因。興味深く読ませて頂きました。

――「幸福度指標」を作ることに反対だと聞きました。

「国民の幸福など測っても無駄です。そもそも幸せは測れないもの。国民総生産は生産物を市場価格に換算して足し合わせる。ところが幸福は人それぞれ、市場 価格などで換算できず足し算できない。『測れるものは必ず管理される』という言葉があります。国民の幸福を無理に数値化すると、国が間違った指標を管理し ようとして危険なことになります」

「ブータンの国民総幸福量がお手本とされますが、これは誤解です。国民総幸福量は指標ではなく、ブータンが長年貫いてきた政治哲学です。前国王の雷龍王４ 世が海外メディアに『国民総生産より国民総幸福量のほうが大切だ』と話した言葉がひとり歩きしたのです。前国王の意図は『国民の幸せを中心に据えて国を治 めるのは常識で、経済成長は幸福を実現するための手段である』ということ。国民総幸福量の追求は公共政策哲学なのです。日本の政治家は、幸福度を測って何 に使うつもりなのか。必要なのは物差しではなく哲学です」

――幸福追求に重きを置くと、経済成長が軽視されると懸念する人もいます。

「目的は国民の幸せ、経済成長は重要な手段です。目的と手段を取り違えてはいけません。『ブータン2020』 という国家ビジョンでは、自然環境や文化伝統を破壊し、家族や友人、地域社会のきずなを犠牲にするような経済成長は追求せず、人が安らかに住める国をつく ると宣言しています。こうしたビジョンを掲げながら、一人あたりの国民所得が南アジア２位となるまでの成長を遂げました」

――なぜブータンではうまくいったのでしょうか。

「人口約70万人のブータンは、北に中国、南にインドと大国にはさまれ国家存続の危機感を常に抱いています。武装しても勝ち目はない。国を守るのは人心しかないのです。国民総幸福量は、国家安全保障戦略でもあります。10代で即位した雷龍王４世は、数年かけて国中を回って国民の声を直接聞き『国の安泰をもたらすのは国民の幸せだ』と学んだのです」

「翻って日本の政治家をみると、本気度が足りない。真剣に国民の目線から国を治めようとするなら、１円も無駄にできない高齢の年金生活者の生活を１日でも体験してはどうか。国の役割は、国民一人ひとりが努力して幸せになる上での障害を取り除くことです。日本は憲法第13条で『幸福追求に対する国民の権利』を基本的人権として認めています。時間の浪費にすぎない幸福度指標より、政治のあり方を本気で考えてほしいと思います」

政治に哲学をというこの話に大筋賛成です。只、「政治家」という言葉で、国と地方、2世、3世 議員と元サラリーマンなど、すべての政治家をくくるのは難しいところです。スペースの関係もあるのでしょうが、できればここは区別して頂きたいところ。そ うでないと政治家は現場を分かっておらず、政治家の多くが年金生活者の生活を知らないように捉えられる可能性があります。私の知る限りですが、党派に関係 なく、現場を歩いて声を議会に反映させている議員は何人もいます。

最近の議員は、特に地方議員は、地盤、看板、かばんなく、周囲の後押しを頂きつつ、自ら行動をおこして当選してくる人もいます。政治不信から来るこうした話は理解できますが、理想と現実のギャップを感じます。

いずれにせよ、政治哲学をしっかりともった政治家が待望されています。また、そのための土壌の醸成が必要ではないかと思います。

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参 議院選挙の投票が終わりました。(公職選挙法の関係で御礼は申し上げられませんのでご了承ください)　関心があまり高まらなかったのか、雨の影響もあって か、投票率が言われていたほど伸びませんでしたが、大きな事故などもなく終わって何よりです。今後、投票率のアップへ向けた施策やネット選挙の解禁、更に は政治を安定させ、国民の声を的確に反映できる選挙制度への見直しなど、早速新たなスタートを切っていくべきではないかと思います。

先 週、神奈川県教育委員会が参院選の模擬投票をすべての県立高校で実施したことが各紙で報じられました。計１４４校の生徒約３万１２００人が「有権者」とな り、実際の立候補者名・政党名を用紙に記入し投票。公職選挙法は人気投票の公表を禁じているため、外部には開票結果を明らかにしないものの、将来の投票率 アップにつながるようにと期待。

積 極的な社会参加を促す「シチズンシップ教育」の一環で、県教委によると、全国初の取り組み。県教委は０７～０９年度、同教育の実践研究校として県立 ８～１１校を指定し、模擬投票や模擬裁判を試行。「高校卒業までに政治や司法への参加意識を高める必要性がある」という松沢成文知事の方針で、今年度から 全校に拡大。今回の模擬投票は参院選の投票日でなく、各校が公民科や総合学習の時間などに実施。７月１１日から３０日以上経過してから開票するとのことで す。政治への意識を高めるきっかけになればと思います。

一 方、官庁速報によりますと、埼玉県は、選挙の投票事務に高校生を臨時職員として採用する取り組みを本格化。県が高校と市町村選管の調整を一括して行うこと で、複数の市が高校生を採用できるようにしたとのこと。地域政策課は「こうした取り組みを県レベルで行うのは、全国で初めてと思われる」とコメント。これ もいい取り組みではないでしょうか。

県はまず、市町村選管に高校生が事務を手伝う意欲があるかどうかを照会。協力が得られれば、県立高校を通じて希望する高校生を募集。採用した高校生には「責任の重さを実感してもらう」（地域政策課）ためとして給与が支給されます。

昨日の参院選では、草加、三郷、吉川の３市が高校生を投票事務に採用。事前に４～７時間程度のレクチャーを行い、事務内容や守秘義務について説明。当日は、入場整理券と名簿の照合や、投票用紙の交付などを手伝うとのこと。

同課は、高校生に選挙を身近に感じてもらうことで、将来的な投票率アップにつなげたいとした上で、高校生の家族や周辺の人が選挙に目を向ける波及効果も期待しているとしています。従来の発想を転換した、先進的な取り組みです。

こうした動きに関して、先週、神奈川県選挙管理委員会に本県の取組について確認したところ、「各市町村でやっていますので、細かいことはわかりません」とのこと。率直な回答でしたが、目的は同じですので、いいところは学び合っていけばどうかと思います。

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