安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

非正規社員の失職28.5万人について 1274

未分類 / 2010年7月31日

昨 日の産経新聞によりますと、厚生労働省が30日発表した非正規労働者の失職状況によると、派遣切りなどで2008年10月から今年9月末までの2年間に仕 事を失ったか、失う見込みの非正規労働者は28万5252人となり、6月調査と比べて3071人増。事業所数は、85カ所増の5465事業所だったとのこ と。深刻です。

就業業態別でみると、派遣従業員が440人増の15万431人、期間従業員などの契約が1037人増の6万9037人、請負従業員が44人増の2万1974人。

都道府県別では、愛知県の4万6175人が最多。次いで東京都の1万7081人、長野県の1万1528人、静岡県の1万1376人など。(調査は、労働局やハローワークが、事業所に任意の聞き取り調査を行い、7月20日時点で集計)

一方、公明党の厚生労働部会、経済産業部会、中小企業活性化対策本部が28日、参院議員会館で合同会議を開き、労働者派遣法改正案について、全国中小企業団体中央会の市川隆治参与と東京商工会議所の関口史彦理事らから意見を聞いたと公明新聞が伝えています。

同改正案は、登録型派遣や製造業派遣の原則禁止などを柱とした内容で、先の通常国会で政府が提出し、継続審議に。

席上、市川参与は、繁忙期に60人程度の派遣労働者を受け入れアイスクリーム類を製造している中小企業の事例を通し、「正社員で60人も雇えない。派遣法が改正されれば、会社を閉じるしかない。小さい企業には、それぐらいの激震になる」と説明。まさに「現場の声」です。

また、関口理事は、「製造業にヒアリングしたところ、派遣が禁止された場合、『正社員を雇用する』との回答はなかった」と述べたそうです。

今回の派遣法改正によって「弱者を守る」とは聞こえがいいですが、本 当に守ることになるのかどうか。私の地元では「企業は苦しくなるだけ」「企業も個人も選択できないようにしてしまうのはどうかと思う」などといった意見が 大半。「現場の意見を頭に入れて改正して欲しい」という声も。

現政権がマニフェストで失敗した原因は何だったのか?言葉だけの「現場主義」が踊り、本当の「現場の声」がなかったからではないかと思います。

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