オランダ戦、まさに惜敗。しかし、見たこともない日本代表の強さでした。次のデンマーク戦に期待です。

各党のマニフェストが出揃いました。是非、比較していただければと思いますが、我が党の主要4政策を柱に掲げています。https://www.komei.or.jp/policy/various_policies/manifest2010.html

①「新しい福祉」の提案：具体的な生活保障、雇用保障、ヒューマンケア政策。

②景気対策・成長戦略　実質2%程度、名目3～4%程度の経済成長達成と具体策

③クリーンな政治の実現　企業団体献金の全面禁止

④国民のための行政実現　天下り根絶、税金のムダ削減、地域主権の推進

社会保障にかかる財源の確保と税制改革も需要那ポイントですが、税制の抜本改革の道筋や税制抜本改革の基本的な視点も明示しています。消費税については、自民、民主が10%ということで報道されています。

昨日、上田勇神奈川県本部代表の話しを聞く機会がありましたが、消費税に関して「菅首相の消費税に関する前提条件があやふや。また民主党は既に様々な施策で財政支出を増やしている。そして消費税で負担増。おかしい」とのこと。そう思います。

我が党はマニフェストで消費税については「消費税収の使途は、年金、医療、介護の社会保障給付及び子育て支援のための費用に限定します。消費税率の見直しに際しては、給付付き税額控除制度や複数税率など、低所得者への配慮措置を講じます」としています。

消費税の前に、二重行政の廃止や出先の縮小など先にやるべきことがありますし、景気の現状からしてどうかと思いま す。政治主導はどこへやら。昨日の日経朝刊も「菅政権　脱官僚　どこへ」と書いてましたが、人事もなにも官僚丸投げ。結局、財務省のいいなりじゃないかと 想像してしまうのですが。

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昨日の本会議。我が党の渡辺ひとし議員が議場に立ち、非核教育、がん対策、うつ病対策、認知症対策、高校就学支援について質問しました。地に足の着いた、現場の声を的確に捉え発信した質問だったと思います。知事、教育長も前向きな答弁をされていました。

さて、今夜はオランダ戦。「なんとか引き分けに、、、」よく耳にする声であり、私もそう思います。14日のカメルーン戦勝利の後、毎日新聞が世界のマスコミの声を発信していました。

「サッ カー・ワールドカップのカメルーン戦で日本が勝利したことについて、海外メディアは「番狂わせ」「驚き」と報じた。エトーなど欧州で活躍する一流選手を擁 するカメルーンに、「格下」とみられた日本が勝ったことは意外だったようだが、「オランダ、デンマークは何の心配もない」（英ＢＢＣ）などと日本のＥ組で の１次リーグ突破は困難との見方も一致している。

各メディアは１４日、「大成功」（独紙）、「番狂わせ」（伊紙）、「サプライズ」（米ＣＮＮ）などと報じた。

「『不 屈のライオン』が『青いサムライ』の決死の守りを崩すことができなかった」。英大衆紙サン（電子版）は「大物エトーは日本のディフェンスに巧みに阻まれ、 ほとんどプレーができなかった」と分析した。また英タイムズ紙（同）は「日本の岡田（武史）監督は先月の韓国戦で負けた後に進退に触れ、チームは憂うつな 雰囲気だったが本田圭佑選手が（得点を決め）岡田監督に信任投票を与えた」。カメルーンの国営放送局ＣＲＴＶ電子版は「『不屈のライオン』は日本の戦士に 苦い薬を飲まされることになった」と落胆を隠さない。

１９日に日本代表と対戦するオランダでも、地元ラジオ局が「日本は驚くべき勝利を収めた」と報道。かつて本田選手がオランダ１部リーグで活躍したことにも触れ「日本との対戦結果でどちらが次のラウンドへ進めるかが決まる」とした。

ただ、ゲーム自体は「生ぬるい試合」（英ＢＢＣ）と評価が低く、オランダ、デンマークが強豪である点をあげ、「これが（日本には）最後の幸運」（南ドイツ新聞）と決勝トーナメント進出には悲観的な見方が強い。」

以前、楽天の野村克也前監督が「勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし」との話をされていたのを思いだしますが、最後の幸運ではなかったと言われる結果になれば、と願っています。

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昨日の本会議から代表質問が始まりました。夜は県民ホールで時局講演会。我が党の山口代表も駆けつけ、浜田まさよし参議院議員と共に「クリーンな政治」「声の届く政治」「新しい福祉」を訴えました。

ところで最近、街頭演説で我が党の主張する「新しい福祉」を訴えています。うつ病などの心の病や高齢者の孤独死など「今までの社会保障・福祉の枠では対応できない課題」に対応するため、公明党として、新しい「生活保障」「雇用保障」「ヒューマンケア」を3本柱とした21世紀型の“新しい福祉”を提案していることを紹介。うつ対策では、職場のメンタルヘルス対策や、公明党が推進し、4月から健康保険適用となった「認知行動療法」の推進へ環境整備を訴えています。また、介護対策では、公明党が約10万件に上る現場の声を基にまとめた提言「新・介護公明ビジョン」をもとに小規模の在宅支援事業が足りない実態を直視すべしとし、小学校区に1カ所以上展開すべきと訴えています。

こ うした我が党の訴えとともに、私は「福祉の公平公正」について訴えています。どうしても働けない状態にある方などは社会全体で支えていくべきであります が、本来福祉は「人を救う」というより、自立しようとしている方をサポートするもの。どこかの誰かが得をしているのではないか？自分は損をしているのでは ないか？そうした疑心暗鬼が強い権利の主張となっているような気もします。

そ の原因には政治・行政への不信はもとより、低迷する経済情勢などがあるかと思います。地方分権、地域主権の推進により税の使い方を身近なところで決めてい く、そうした仕組みが必要とされていると思いますし、真偽の程は個別にあるかと思いますが、身近に耳にする行政サービスの享受に関する不公平な実態は、仕 組みから変えていかねばなりません。

官 庁速報によりますと、山形県は生活保護受給者の就労活動をサポートし、自立に結び付けるため、支援態勢を強化するとのこと。現在、出先機関の４支庁と一部 の市の福祉事務所にしか就労支援員がいないことから、全１３市を対象に、就労支援業務を行う担当者を新しく配置する場合の人件費などを助成し、きめ細かい 対応が取れるように体制を強化。２０１０年度当初予算に事業費約３０００万円を計上したそうです。

山形県庁によりますと、県内の生活保護受給者は約６２００人で、人口全体に対する割合は全国でも低い方ですが、景気低迷の影響から少しずつ増える傾向にあるとのこと。

そ こで、受給者の中でも働くことができる人については「週に数回からでも働けるように意欲を喚起し、支援態勢を強化して自立につなげたい」（健康福祉企画 課）として、相談に乗るほか、ハローワークに同行したり、ハローワークの担当者との連携を進めるとしています。また、支援員の雇用方法は各市で柔軟に決め てもらい、新しく就労支援員を配置する場合の人件費約２００万円と関連経費を助成。今年度中に１３人の増員を目指すとしています。

生活保護費の負担については、国が4分の3、市が4分の1となっており、県が直接関与するところがないわけですが、(町村は県が4分の１を負担)　生活保護予算が基礎自治体の財政を圧迫している現状から、山形県は積極的に動いたものと思います。

本県においても生活保護世帯が増加しており、今後はサラリーマン大量退職時代を反映し、横浜などの大都市での更なる増加が見込まれます。

全く関係ない話であれば別ですが、市のことであっても先を見越して、今できることに関与することも必要ではないかと思います。

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昨 日は地元で市民相談現場の各地へ。最近、時間がとれず自分で確認できなかった場所を回りました。現場の声は重要です。全体バランスをとらなくてはならない 場合も多々ありますが、机上ではわからない問題がそこにはあります。その後、地元の役所や学校へ。政治や行政が現場の声をどこまで真剣に受け止めることが できるか。温度差が縮まるように尽力しています。

先 日、公的機関に勤める学生時代の先輩から、税徴収などに関する情報について連絡を受けた中で、共同通信が発信した自治研究機構の調査結果に関する記事があ りました。本県においても税の徴収や滞納整理などは大きな課題であり、行政も全力で取り組まれています。興味を引きましたのでご紹介したいと思います。

「税 や社会保険料、使用料の徴収や滞納整理を効果的に進めるため、専任組織に事務を一元化している自治体が２４１団体に上ることが、「地方自治研究機構」（佐 野徹治理事長）の調査で分かった。複数の自治体で広域連合などを設けて共同処理を行っている事例は３６件あった。機構は報告書で、徴収などに関する多様な スキルの蓄積や普及、納税者らの利便性向上の観点から、組織の一元化や共同設置は有効と提言している。

調査は、全１８４４自治体（４７都道府県・１７９７市区町村）を対象に昨年１０月現在で実施。６５％の１１９０団体（４２都道府県・１１４８市区町村）が回答した。

調査結果によると、市区町村税や国民健康保険料、保育料の徴収などを課や室といった専任組織に一元化しているのは、回答した市区町村の２割に当たる２４１団体。徴収全般を一元化しているケースの方が、高額滞納か徴収困難事案に特化して一元化し、滞納整理のスペシャリストが処理に当たるケースよりも多くなっている。

一方、税などの徴収、滞納整理を共同で行うため、広域連合や一部事務組合などを設けた事例は３６件だった。このうち１０件は２００９年に設置。厳しい財政状況を反映し、滞納整理などの共同処理を進める団体が急速に増えている実態がうかがえる。このほか、秋田、福島、長野、愛知、奈良の各県などが共同組織の設置を検討しているという。」

このブログを打っていますと、目の前にあるテレビが琴光喜関を含む角界の野球とばく事件にかかる街の声を紹介していました。

「事が起きてから後始末ではなく、始めから厳しく周知しておくべき」「あいまいな対応ばかりで、なに隠しているのではないかと思ってしまう」とのこと。

徴収増のための新たな仕掛けとともに、そもそも滞納が発生しないような仕組みを徹底して頂かなくてはなりません。

様々な理由で払えないとすれば、相談できるところもあるわけです。「納税の義務」という国民の義務を果たしている者にとっては許し難い問題。こうした不公平、不公正にならぬようにするためにも役所には頑張って頂かなくてはなりません。

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昨日は本会議。新たな議会がスタートしました。7月13日(火)の15時10分からの予定で一般質問をすることが決まりました。ご都合よろしければ、傍聴にお越し下さい。

ところで、歓喜に沸いたＷ杯カメルーン戦での勝利。決戦と同じ日に宇宙航空研究開発機構の小惑星探査機「はやぶさ」が帰還。「は やぶさ」は、地球から３億キロ離れた小惑星「イトカワ」に着陸したあと、度重なるトラブルに見舞われながら宇宙の旅を続け、７年ぶりに地球に帰還して、 オーストラリア南部の砂漠にカプセルが着地。この「はやぶさ」について宇宙航空研究開発機構は「月以外の天体に着陸し、史上初めて帰還した宇宙機」として ギネス世界記録に申請。更に、飛行日数は２５９２日で、今回「世界で最も長い年月の飛行から帰還した宇宙機」としてもあわせて申請したとのことです。本田 のゴールも嬉しかったですが、大変な快挙です。

「はやぶさ」帰還について、首相はじめ各閣僚が絶賛。しかし、読売新聞によりますと、科学技術予算を削り込んできた民主党政権の“現金さ”にあきれる声も出ているとのこと。確かに呆れます。スーパーコンピュータの開発議論もそうでしたが、よく考えないで仕分けされていた、ということかと思います。

し かし、後継機の開発費は、麻生政権の２０１０年度予算概算要求時の１７億円が、鳩山政権の概算要求やり直しで５０００万円に、さらに「事業仕分け」を経て ３０００万円まで削られた経緯が。福山官房副長官は記者会見でこの点を問われ、「今回の成功を受け、１１年度予算は検討したい」と述べたそうです。

「政治主導」というより「自己都合」ではないかと思いますが。こうした話が多すぎるように感じます。

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低 迷する経済情勢や社会構造の変化などに伴う、行政への要望、期待、「行政需要」が益しています。需要増に合わせて正規職員を増やすことができるわけでもな く、その効率性向上は重要課題に。当然のことですが、県庁でも行政改革を進められていますが、実態に合わない行政ルール、バランスを欠いた業務配分などが 散見されます。その上、十分な仕事の分析、見直し、削減もなく「残業ゼロ革命」ということで強制的に帰宅する日もありますので、必然的に仕事を持ち帰り効 率を落としていることが容易に想定されます。未だに何が「革命」なのかわかりません。例えは適切ではないですが、わかりやすく申しますと、単純に消費者金 融のグレーゾンを撤廃することによるヤミ金増殖と同じ論理のような気がします。

新しい試みも大事ですが、施策の結果が県民サービスの低下を招いては元も子もありません。評価のあり方について、お手盛りにならない客観的な検証が重要です。そこで最近、益々増大するであろう行政需要への対応について、行政業務の適正化を議論しています。

そ のひとつに、非正規職員の活躍の場の拡大などがあります。非正規職員の扱いには様々な制約があるとのことで、中々前進できないわけですが、非正規の方の数 は益々増加する一方、正規職員だけで仕事がまわる状況ではないようです。益々増大する行政需要、将来を見越した県民サービスの維持向上を考えれば、あらゆ る方策を考えなくてはなりません。

昨日、日経新聞が「職員格差　官は是正を」と題するコラムを掲載していました。

「厳しい経済情勢を映し、学生の就職先として公務員の人気が高まっている。いつリストラされるかわからない民間企業と違い、公務員なら安定している。かつては安月給が通り相場だったが、今や地域で最も高所得だったりするからか。

総務省が公表している自治体別の給料や手当から年収を推定したところ、神奈川県鎌倉市の正職員は2009年に平均822万円もらっていた。しかも前年より６万円増えた。上昇の主因は地域手当の支給率を１ポイント引き上げたため。市は「国の基準に合わせただけ」と説明するが、もともとの水準が国より高いだけに、お手盛りの感は否めない。

一部の自治体には、本来の資格より上の給料を支給する「わたり」など、不透明な厚遇も依然として残る。総務省は独自の給料表を使う自治体に「合理性について十分な説明責任を果たすことが重要」と促すが、地域主権の時代とあって強制力はない。

恵まれた正職員とは対照的に、非正規職員の待遇は悲惨だ。時給にして800円に届かない自治体が珍しくない。例えば宮崎県の臨時職員は日給5650円で、土日祝日を除いてフルに働いても年間140万円程度にしかならない。今年３月までは通勤のための交通費すら支給されなかった。最低賃金スレスレの自治体もあり、まさにワーキングプアだ。

こうした非正規職員は、週20時間以上勤務などに限っても08年４月時点で全国に50万人弱いた。自治体側は「補助的な事務をしてもらっている」などと説明するが、保育園や学校などの現場では、ほぼ同じ仕事をこなしている。それでいて、年収が正職員の３分の１とか４分の１というのではあまりに不公平と言わざるを得ない。

職員の定数削減を求められている自治体は、財政難も相まって人件費の安い非正規職員への依存を強めている。だが「同一労働同一賃金」を意識する必要はないか。正職員がもう少し我慢し、非正規職員の待遇改善に回す道もあるのではないだろうか。」

県 民サービスの維持向上という観点から、こうした積極的な議論とともに、公務員である正規職員についてはより実力主義に基づいた人事・処遇のあり方見直しが 必要ではないかと思います。一昨日のブログで書きました「日本辺境論」ではありませんが、地域主権を標榜しつつ、他に責任を求めて自己変革を試みようとし ないことは、将来にツケを回しているように思います。

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昨日、日吉駅で街頭演説をした後、近くで会社の宣伝ビラを配っていた青年と対話。話を聞いて期待してくれたことに感謝。そして不安の多い彼らの世代が、安心できる仕組みを使っていかねばと改めて決意した次第です。

そ の一方で、働く者を守るはずの組合の問題が注目を集めています。一部が政治活動費としてがどのように使われているのかわからない組合費。北海道教職員組合 の事件はその金の使い道が看過できないものであることを露呈しました。それが理由なのか、選挙を前に多くの組合の動きが鈍っているという話をよく耳にしま す。本来目的のために使うことが望まれるのではないでしょうか。

組合が政治家に献金すること自体、どうかと思います。なぜそうした行動をとるのか？ある職域を超えたところから、組合の本来精神であるところから乖離し、自己保身を含めた権力主義的な行動を誘発させているのではないかとさえ思います。

今国会に公明党は政治資金規正法改正法案を提出しています。

①  「秘書がやった」は許されない仕組みにする。議員本人の公民権停止、政治生命の断絶。見苦しい言い訳は許さない。当たり前のことです。

②  企業・団体献金の廃止　現職大臣も含め数千万円の組合からの献金を受けとている議員もいるほど。一体何に使うのか？

この法案は元々昨年の総選挙でも我が党が訴え、民主党も賛意を示していた内容。しかし、今となっては民主党、自民党はおろか、みんなの党などどこも前向きではありません。言葉ではクリーンな政治と言いますが、具体的に行動しているのは公明党だけです。

北教組の件、先週の6月10日の読売新聞の社説がまとめていましたのでご紹介します。

「民主党の小林千代美衆院議員の選挙を巡る政治資金規正法違反事件で、札幌地裁が選挙対策の資金管理責任者に有罪判決を言い渡した。

昨年の衆院選を前に、小林氏の事務所資金が不足するたび、被告は北海道教職員組合に資金を要請していた。８か月間に計４回、１６００万円が提供されるという異常な癒着ぶりだった。

「政治活動の公明・公正さを確保しようとする法の趣旨を無視した悪質な行為で、厳しい非難に値する」と判決は指弾している。

この資金の出し手である北教組幹部と、団体としての北教組にも１４日、判決が言い渡される。事実関係を争っておらず、同様の判断が示されるとみられる。

また、この選挙では選対幹部の元連合札幌会長も公職選挙法違反に問われ、１、２審で有罪判決を受けている。

小林氏は、労組丸抱えの違法な選挙活動で当選したと言われても仕方あるまい。

判決について小林氏は、「国民に政治不信を与え、申し訳ない」と謝罪したものの、事件には一切言及しなかった。すみやかに説明責任を果たすべきだ。政治責任も重大である。

小林氏は、以前から議員辞職する意向を周辺に漏らしていた。鳩山前首相が、先の民主党両院議員総会で退陣を表明した際には、名指しで辞職を勧告された。　それにもかかわらず、小林氏は依然として辞職していない。

背景には、国会会期中に辞職すると、公選法の規定で補欠選挙が参院選と同日になるという事情がある。候補者を早急に擁立する必要があることなどから、民主党は同日選を回避したいのだろう。

小林氏が辞職しても、民主党の責任は残る。労組との癒着がなぜ生じたのか、ほかにも同様の例がないのかどうか、独自に精査する必要がある。

北教組事件の焦点だった違法献金の原資については、裁判でも明らかにならなかった。北教組が、解明の手がかりとなる会計帳簿の任意提出を拒み、札幌地検が捜索した際にも発見できなかった。

検察は、北教組による組織的な証拠隠滅があったと、裁判の中で指摘している。

教員には政治的中立性が求められる。北教組が支持政党の候補者を支援するため、違法な献金をしていたとの司法判断は重い。

北教組にも、献金の原資を自ら明らかにし、事件の経緯を詳しく説明する責任がある。」

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先日、先輩から「とにかく読んでみろ」と紹介され、内田樹(うちだ　たつる)著の「日本辺境論」(新潮新書　本体740円)を手にしました。表紙には「2010新書大賞第１位」との赤帯が。

外圧によって行方が決まる歴史。気にしすぎるくらい周りを見回す社会。何かの結論や責任を自分以外に求める傾向の強さ。そうした傾向に醸成される無責任な政治や社会の空気。

「世 界標準に準拠してふるまうことはできるが、世界標準を新たに設定することはできない、これが辺境の限界です。ですから知識人のマジョリティは日本の悪口し か言わないようになる。政治がダメで、官僚がダメで、財界がダメで、メディアがダメで、教育がダメで・・・・・・要するに日本の制度文物はすべて、世界標 準と比べ物にならないと彼らは力説する。そして、だから世界標準にキャッチアップ、というおなじみの結論に帰着してしまう。フィンランドの教育制度はすぐ れている、ではフィンランドに倣おう、フランスの紹介政策は成功した、ではフランスに倣おう。ブラジルのサッカーは強い、ではブラジルに倣おう。北朝鮮は 核ミサイルを準備している、では北朝鮮に倣おう・・・・このリストは無限に長いものにできます。学ぶべき見本が外部にあり、それと比べて相対的に劣位にあ る我が国の諸制度を改善せねばならない。そういう語法でしか、右翼も左翼も中道も知識人も非知識人も語ることができない。そして、そういう語法でしか語る ことができないとういうことに気づいていない。」

「私 の書いていることは日本人の悪口ではありません。この欠点を何とかしろと言っているわけではありません。私が他国との比較をしているのは、よそはこうだが 日本は違う。だから日本をよそに合わせて標準化しよう、という話をするためではありません。私は、こうなったらとことん辺境で行こうではないかというご提 案をしたいのです。」

固有の志向や行動をもつそんな日本人とは何ものか？様々な事例を通して追及していく内容は読みだすと止まりませんでした。宜しかったら如何でしょうか。

書評をご紹介します。

読売新聞の書評「日 本が右の隅に描かれている、世界標準の地図を見ると痛感する。ああ、わが日本は極東、つまりは辺境にあるのだなあ。その地政学的な辺境性から、日本人がど ういう固有の文化をもち、思考や行動上の民族性をもち、かたよった世界観をもつかを軽快に論じる。歴史的にずっと中華帝国の東夷（とうい）としてふるまっ てきた私たちは「追いつけ追いこせ」は得意だが、「僕の前に道はない　僕の後ろに道は出来る（高村光太郎）」は大の苦手。八紘一宇（はっこういちう）とか 五族協和をかかげた太平洋戦争に至る時期ですら、主体性を発揮していたわけではなく、ロシアの設計図や国際世論をなぞっているだけと看破する。

これだけ包括的な日本論を提起できる書き手はいまい。そこで先生、質問です。英・仏はローマ帝国の辺境だったのに、いつの間にか世界史の主役を演じています。日本人は彼らとどう違うのでしょう。お教え下さい。評・本郷和人（日本中世史家）」

朝日新聞の書評「し ばらく前、『ウェブ進化論』（ちくま新書）で知られる梅田望夫氏が「日本のインターネットは残念だ」と発言して強い批判を浴びたことがあった。「知に関す る最高峰の人たちが知をオープン化している」英語圏のネットに比べて、日本はサブカルチャー領域以外ではネットがほとんど使われない現実が「残念」と彼は 言った。

こ の指摘は正しい。だがこれはネットに限ったことではなく、日本文化は昔から軟弱で傍観者的で冷笑的だったのだ。背景には、日本人にとっては権力がつねに 「世間」「空気」のような不定形の存在でしかなく、参加の実感が薄いということがある。だからそこに生まれる文化は傍観者的でしかない。権力装置を血みど ろの戦いで構築してきた欧米とは違うのだ。

そういう文化構造を日本人は自嘲（じちょう）し、中心的ではないことに「残念」と思い、でも逆にその酔狂な独特さに誇らしさも感じてきた。そして過去の幾多の日本文化論も、その独特さを批判したり、称賛したりしてきたのである。

しかし、その独特さがいったいなぜ生まれたのかは根源から解き明かされてこなかった。

本 書はそこに「辺境」という新たな補助線を引くことによって、日本文化の独特さの理由を浮かび上がらせることに成功している。「独特さ」の内容をただ描くの ではなく、世界という枠組みの中における日本の居場所を特定することによって、普遍性を持つロジックを提示できているのだ。

か つてネグリとハートが指摘したように、国民国家はグローバリゼーションへとのみ込まれていき、国境が消滅して中心もどこかわからなくなっていく〈帝国〉化 の流れはいまやさらに加速している。そういう状況の中で、この本が売れている。われわれが〈帝国〉外周の「辺境」で孤立しているということの意味を、いま ここでとらえ直す時期に来ているのかもしれない。」

最後に、新潮社のインタビューに答える解剖学者の養老猛司氏。

「　――「日本人とは何ものか」という大きなテーマに取り組んだ『日本辺境論』の感想をお聞きしたいのですが……。
「いやあ面白かった。以上終わり」
――それだけじゃ困るから、もう少し説明してください。
「この本の中には特別なアイディアがあるわけではありません。日本論や日本人論は過去にいくらでもあるわけですし、内田さんご自身が、『本書のコンテンツにはあまり（というかほとんど）新味がありません』と書かれている通りです」
――新味がないって、つまらないのでは？
「それがこういう形でまとめられると、びっくりするくらい面白い。この本にあるように、多くの日本人にとって“良い思想”“立派な考え”は常に、外から来るものです。しかし内田さんは自分で考えている。だから面白いんです」
――自分で考えるというのは当たり前じゃないですか。
「自 分で骨組みまで考える人は非常に少ないのです。骨組みはどこか他所にお願いして、その内側で細かいことをやる人がほとんどです。これは文系も理系も同じ。 むしろ理系のほうが文系より酷いかもしれません。科学という枠組みががっちりと出来上がってしまっていて、宗教のようになっている。
このことについて、私はよく意識を例に挙げます。“意識”というものは実は科学では定義されていません。しかし私たちは意識でものを考えている。科学では定義されていないものが自然科学をやっているというのはどういうことか。
医師の九割は自分のことを自然科学者だと思っています。ところが、外科手術で使う麻酔が効いて意識を失わせることができるのはなぜか、それには誰も科学的に答えられない。経験則で効くことがわかっているだけです。
じゃあ意識って何だという大きなことを考えてもいいはずなのに、そういう大きな枠組みを考える人が少ない。
内田さんは日本、日本人について大きな枠組みを作って考えている。しかもこんなに真面目なテーマを扱いながら笑えるところがあるのは珍しいでしょう。水戸黄門がなぜ国民的な番組なのか、なぜ誰もがあの印籠を偽物だと疑わないのか、そのあたりの考察なんぞは実に笑えます。
大きな枠組みを提示されると、そこからまた刺激を受けて読者も自分で考えることができる。そういう仕事を生産的というのです」
――特に刺激的だった箇所はどこでしょうか。
「『天下無敵』という言葉を普通は、どんな敵にも勝つ、という意味に受け止めてしまうけれども、内田さんは、敵を作らないという状態こそが天下無敵なのだ、という。無敵皇軍という言葉を叩きこまれた世代にとっては、本当に新鮮な指摘でしたね。
内田さんには明らかに自分自身の『考える方法』がある。そんなの誰でも持っているじゃないか、と思うかもしれないけれども、そんなことはないんです。しつこく考える癖を持っていないと、方法は身に付かない。
『日 本は辺境である』と聞けば、そんなのわかっているよ、という人もいるでしょうけど、そういう人は一段階でしか考えていない。秋葉原で通り魔事件が起きたら ナイフを規制しよう、というのと同じレベルです。これでは事件再発を防ぐために秋葉原を立ち入り禁止にせよ、というのと大差ない。
内田さんは『日本は辺境である』という仮説を基点に、漫画も丸山眞男も水戸黄門もオバマも何でも扱っている。それは自分の頭で考える方法を持っているから です。自分の頭で考えるというのは、いわば手作りの家を建てているようなものです。ところが今は手作りじゃなくてプレハブみたいな論文が多すぎる。だから 貴重なのです。
とにかくこの本についていえば、みんな何でもいいから読め。うるせえ、読め。これが結論です」。

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昨日の文教常任委員会。今年度第一回目の質問機会がありましたので、「来年度の県立高校生徒募集の増」について議論しました。

社会構造の変化、低迷する経済要請を背景に、県立高校で学びたいとの希望が増えています。その状況について数字の裏づけを確認しながら議論を進めました。

まず、ここ数年の本県奨学金の貸し出し件数の伸びを確認しますと、H19:4198件、H20:3929件、H21:4852件(内緊急経済対策の一環で貸し出したのが621件)と2年前と比して約16%増加。

以前ご紹介しましたが、昨年から本県教育委員会は中学生段階での奨学金予約制度を導入。この実績は915件。対象は若干異なりますが、昨年度の新入学生徒に貸し出したのが1842件。比較しますと約半分が安心して入学にたどり着いたことになります。

また、今年度から高校授業料の無償化が始まっていますが、県教委としてはこれまでも生活困窮による就学断念者を出さ ないために、授業料の免除制度を行ってきました。その数字は、H19:7618人(全生徒数約11万4千人)、H20:8188人(約11万6千人)、 H21:9159人(約11万8千人)。2年前と比べて20%も増加。経済情勢の悪化が最大の原因と推察されます。

一方、昨年度の本県における高校進学率は、H21年:97.8%、全日制のみでは89.9%。生徒募集数はH20:約4万人、H21年:約4万人、H22年:約4万1千人。

私学に行きたいが、家庭の事情から公立にしたいという方が増加するであろうことは、これらの数字を見ると容易に想像できます。しかし、様々な角度からバランスを取らねばならないことはわかるものの、これらの数値を勘案した県立高校の募集人数の増加が必要です。

こうした状況を鑑み、定時制もありますが、特に全日制の県立高校への進学率向上に向けた取組を訴えたところ、県教委からは学業を断念せざるを得ない状況を排除する、との答弁がありました。これからも議論を続けますが、必ずいい結果に結び付けたいと思います。

未来を託す方々のため、来春に向けスタートです。

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