サッ カー、イングランド戦。いい試合でした。思っていたより状態は良くなったのではないでしょうか。キーパーの川島選手。ナイスセーブでした。実は私もゴール キーパーをやってましたので、大体ですがあのプレーがどれくらい凄いかがわかります。Ｗ杯本戦への期待が大きくなりました。

そ の裏で社民党連立離脱の報道。筋を通したというのはわかりますが、それだけで評価すべきことではないように思います。防衛問題は普天間問題だけでなく、集 団的自衛権の問題、国外への自衛隊派遣問題等々、多岐にわたります。相容れないことは始めからわかってたはずです。連立政権の維持は結婚生活に似ているよ うな感じもします。しかも、個人の好き嫌いでなく、国民を代表する政党の結婚。あらゆる面で責任は重いです。一緒になる時の覚悟が安易だったのでは？他に やることが山積する中、無責任じゃないかと思えてきます。

ところで、昨日午後、日吉のある会合で女性の方のお声を伺いました。政治への期待、公明党への期待を強く感じました。色んな意味でストレスの強い社会ですが、前向きに頑張ろうとしている方が多いのも事実です。期待に応える政治でなくてはと思います。

昨日の神奈川新聞。30代を中心とする若い女性のアルコール依存症患者が増加傾向にあると報じています。厚生労働省研究班の報告によると女性の新規患者が10年間で約５割増えたとのこと。調査に携わった国立病院機構久里浜アルコール症センター（横須賀市野比）の樋口進副院長は「社会進出する女性が増え、家庭にいるときよりも飲酒の機会が増えたことなどが背景にある」と指摘。

樋口副院長らがメンバーの厚生労働省研究班は、１９９７年と２００７年、全国の専門病院11カ所でアルコール依存症新規患者数を調査。報告によると、全体の患者数は２１１９人から２６１４人と約23％増。女性は３１８人から４８６人と約53％増え、各施設における新規受診患者に対する女性患者の割合は約４ポイント増えて、約19％を占めたとのこと。

樋 口副院長によると、女性の依存症患者は男性患者に比べ、うつ病や摂食障害など精神的に不安定な人の割合が高いのが特徴。ストレスや悩みを抱えている人が一 時的に楽になろうとアルコールに頼る傾向があるほか、食事と同様にアルコール摂取量もコントロールできなくなった過食症の患者も多く見られるそうです。

内閣府の調査によると、１年間で１回以上飲酒した「現在飲酒者」の成人女性の割合も54年は13％だったのが08年には61％に増加。「仕事をする女性が増えたのももちろん、男女平等の価値観が浸透している今の時代が投影されている。また、各酒類メーカーが甘いカクテルやダイエット商品など女性をターゲットにした酒類品を積極的に売り出しているのも要因」と樋口副院長。

女 性は男性に比べ肝臓が小さいことなどからアルコールの血中濃度が高くなりやすく、肝臓障害が起きやすいと指摘されているそうです。樋口副院長は「女性は特 にアルコールと上手に付き合ってほしい」「酒が強いと意識していても、体の構造上などから女性の方がアルコールの影響を受けやすい。男性と張り合って飲む ようなことはしないように」と警告されています。

何事も「適度」が大事ということかと思います。

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昨日、地元のご婦人と話をしていると、You　Tubeで一躍時の人となった歌手のスーザン・ボイルさんが話題に。「いつまでたっても夢を追いかけられる人は幸せですよね」「今の日本人の夢とか幸せとかってどういうものなのでしょうか」等々、生き方のような話しに発展しました。

ところで、現在の英国を見ていると、これからの日本を見るかのような感じを受ける時がありますが如何でしょう？20数 年前、私は学生でしたが、サッチャー元首相による金融ビッグバンが進められ、シティが世界的な存在になっていったことを思い出します。その英国が今、キャ メロン新首相の下、製造業の再興を目指すとのこと。また法人税率の引き下げで中小企業の成長を後押しするとのこと。学ぶべきところがあるように思います。

昨日の日経新聞によりますと、英国で今月、発足した保守党、自由民主党による戦後初の連立政権を率いるキャメロン首相は28日、就任以来初となる主要な演説で、金融サービス部門に過剰に依存した産業構造の転換を目指すと述べた上で、株式譲渡益課税の引き上げや、法人税負担の軽減を表明。製造業育成などを中長期の成長戦略の柱とする立場を明らかにしたとのこと。

首相は「英国経済は一部産業と一部地域にあまりにも多くを依存している」と指摘。効率的で持続的な成長を達成するためロンドンに集中する金融業の偏重を見直し、「航空宇宙や医薬品、高付加価値の製造業、環境関連産業などの支援」を強化すると述べたそうです。

また、首相は金融危機後の政府による銀行への資本注入を念頭に「今度は銀行が（英国経済のために）働くときだ」とし、イングランド銀行（中央銀行）の金融監督権限を強化することで、銀行の過剰なボーナス支払いに歯止めをかけ、実体経済に役立たせるとの考えを表明。

更に、所得税に比べて低い株式、不動産などの譲渡益課税を強化する方針を明示。同方針を巡っては「中間層に打撃を与える」との批判も出ており、株式相場の下げ要因になる恐れもあるとのこと。

首相は前政権の失敗が「課税や規制、事業への無理解などによる市場への終わりのない介入」にあったと指摘。産業育成のため、控除手続きの簡素化などにより法人税負担の実質的な軽減を目指す考えを明らかにしたとしています。

国 際特許の取得を容易にするため手続きの簡素化や規制緩和に乗り出すとも表明。「ワン・イン・ワン・アウト」と呼ぶ新ルールの導入により政府が新しい規制を 導入する場合には規制をひとつ撤廃するとし、企業が新規事業によって雇用を創出した場合には社会保障負担の一部を軽減するとのこと。

連立を組む保守党と自由民主党は５年間の任期いっぱい議会を解散しないことを確認しており、政府が中長期の成長戦略で指導力を発揮できると指摘。高速鉄道事業や高速通信網の整備、二酸化炭素（ＣＯ2）の地中貯留事業などを政府が主導する考えを強調。

英国の金融部門はＧＤＰの３割の規模。その発展は1980年代の保守党サッチャー政権が打ち出した金融証券市場改革「金融ビッグバン」が起点。保守党政権を引き継いだブレア氏、ブラウン氏の労働党政権も、ロンドンの金融市場機能を重視する立場を継承したが、2008年の国際金融危機で大打撃を受ける格好に。

キャメロン首相は現在の英国が置かれた状況を、経済が停滞した70年代の自国だけでなく、第２次大戦後のドイツや朝鮮戦争後の韓国になぞらえ、「不可能といわれた経済の変革はいずれも可能だった」と強調したそうです。

若ければいいというものでもありませんが、現実を見据えながら理想の実現に向け頑張って頂きたいです。溌剌とした若きリーダーの賢明な改革に期待したいところです。

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ＮＨＫ曰く、「見取り図のない政治主導」。5月 末を前に沖縄基地問題が混乱しています。一方、郵政改革法案が成立。明らかに改革に逆行するもの。事業仕分けの最たるものは郵政民営化だったと思います。 その陰で北朝鮮貨物検査特別措置法も成立。数年前は類似の法案を野党時代の民主党が反対。いかにポリシーがないか。本当にいい加減です。今、大変な国益損 失の時代を過ごしています。後から相当効いてきそうです。

政治家も、マスコミも、一個人も、夫々の発言が「何のため」なのかを問うことで、そのレベルがわかるのではないかと思います。

昨日の神奈川新聞によりますと、全国知事会議に出席した松沢成文知事は、鳩山首相が沖縄での米軍訓練の全国分散を求めると、真っ先に発言したと伝えています。

「総理として安全保障をどう考えるのか。沖縄の基地分散は賛成だが、その前に過度に米軍依存しないよう自衛隊の積極的活用や集団的自衛権を行使できるようにする考えはあるのか」。自治体に協力を求める前に、外交防衛に対する方針を明確にするよう要求。

しかし、鳩山首相は「現時点では、自衛隊を増強して米軍のプレゼンスを大きく減らすことが許される状況ではなく、集団的自衛権の権利はあるが行使できないという考えは守らなければならない」と回答。政権としての安全保障戦略は明らかにしなかったとのこと。

松沢知事は記者団に対し「政治家としての意思が感じられない」と首相の姿勢を批判されたそうです。

政治家は意思を明確にし、主張を鮮明にすることが不可欠であると思います。し かし、それとは反対に、国も地方も独り言は言っても、公での発信なく、何を考えているのかわからないような政治家が多いのが現実。自分の主張が通るとこ ろ、通らないところがありますが、議会制民主主義は話し合いが基本であり、最終的に党内などの議論で集約されるとしても、政治家個人の意見は重要です。選 挙民が政治家に求めるのは「沈黙は金」ではないと思います。

人それぞれですから、様々な意見はあるものの、松沢知事の主張はハッキリしています。また、第二の基地県とされる神奈川県の知事としても黙っていられなかったのではないと思います。

しかし、当たり前のことなのですが、国会議員には国のために働いて頂きたいものです。

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昨日の本会議におきまして、今後文教常任委員会委員、産業活性化特別委員会委員として活動することが決まりました。また、国土利用計画審議会委員、社会福祉審議会委員としも活動させて頂きます。変わらず、親の目線、働くものの目線、県民目線で取り組んで参ります。
と ころで、経済指標などの好転が発表されていますが、実感としてまだまだという話が多いのが現状。業種によっても異なりますが、特に中小零細企業における景 気回復と呼ぶには困難な状態にあります。従来通りのやり方では打破できない局面があるとすれば、よく言われることですが、新事業の開拓や業種転換への十分 なサポートなど政治行政の出番。継続的にやることと、状況を見ながら短期的に打つべき手というものがあります。
そうした意味から、無駄なことはダメですが、現在は「公共事業拡大」の時だと思います。
今週の日経コラム「大機小機」が景気拡大のための政治の役割という点において、鋭い指摘をされていましたのでご紹介します。
「増税は消費を冷やすという定番の批判は何を根拠に広まったのだろうか。
１ つ目は完全雇用を前提とする新古典派理論である。そこでは経済は能力いっぱいに生産しているから、政府が労働力を無駄な設備やサービスに使えば、民間が使 える物やサービスが減る。この議論で重要なのは、税金を取ることではなく、そのお金で政府が限りある物やサービスを使ってしまうことである。政府が物や サービスを使わず、税収を民間に手当として配るならば、増税でも民間消費は減らない。
２ つ目はケインジアンの消費関数である。消費はそのときの可処分所得に依存すると考え、だから増税は消費を減らすと主張する。しかし、ここでは政府と家計の 予算が考慮されていない。予算を考えれば、取った税金は歳出に回され、かならず家計に還流するから、消費が減るわけがない。実際この理論でも、均衡財政で の支出増なら、消費に影響しないことが示される。
最 近の社会保障の議論では、消費税の増税分を社会保障に回せば、安心が得られて消費が増えるという主張がある。しかし、お金を渡すだけの社会保障なら、もら えるお金の分、お店で払う消費税が上がるだけだから、国民生活は楽にならない。結局、お金を回すだけで国民全体の安心が得られるはずがない。
増税して配るだけでは意味がないが、仕事を作って給与で払えば、設備や物・サービスが提供され、所得も生まれて税収も入り、雇用も増えてデフレギャップも減るから消費も増える。失業、需要不足、デフレ、財政赤字、介護や医療サービス不足などのすべてが改善するのである。
好 況なら、民間が自律的に需要を作り、仕事を作ってお金を回す。不況は人々が不安で需要を減らすから、このメカニズムの逆回転が起こる。だから政府がお金を 集めて仕事を作るしかない。仕分けで無駄を省くのは結構だが、それで職が減るなら、別にもっと効率的な仕事を作らなければ、無駄は拡大する。
意味のある社会保障とは雇用保障であり、それによって働く者とサービスを受ける者の不安を同時に解消できる。高齢者でもまだまだ元気で働きたい人は多い。若者も働きたいのに定職に就くのが難しい。増税して彼らの力を生かすことに使えば、不安解消と経済活性化につながる。」
現場の声の届かない現在の政治に歯がゆさを感じます。現時点での増税が適当とは思いませんが、今は目的とプロセスを明確にした上での財政出をすべきではないかと考えます。
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昨日は本会議日。今年度の議長、副議長選挙が行われ、我が会派の益田はやお議員が副議長に選出されました。終了後は県行政に関する諸課題について、断続的にヒヤリング。様々な課題がありますが、税収増のための取組は待ったなしです。

日本の技術を守りたい、発展させたい。そんな危機感からの動きが昨日の日経に紹介されていました。

金型、半導体、電機などの高度な製造技能を、中堅・若手に伝えるため産学官が連携。大企業の技術者ＯＢなど年間300人程度を指導者として育成し、中堅・中小企業などに出向いて技能を伝えるというもの。日本の強みである製造現場のものづくり技術を途絶えさせないようにするとともに、中国企業などへの人材流出を防ぐ狙いもあるとしています。

第１弾として滋賀県野洲市で「ものづくりインストラクター養成スクール」を開講。同市に事業所を構えていた日本ＩＢＭの技術者ＯＢなどを集め、生産現場を研究している藤本隆宏東大教授らが指導者に必要なノウハウを教えるとのことです。

私が15年 前にシンガポールで駐在しているとき、既にシンガポール、マレーシア、タイなどには日本で定年退職した技術者の方々が現地採用され、金型製作、プラスチッ ク成型などの技術指導などをされていました。伺ったところ「老いるのはまだ早いから」とのこと。確かにそうだと思いました。

その後、10年前から中国に駐在したときにも、現地の部品メーカーや基盤メーカーなどに技術指導員として何名かの定年退職をされた日本人の方とお会いしました。若い現地スタッフにとっては父親のような存在で、皆さんに慕われていたのが印象的でした。

2000年代前半には、日本政府が金型図面の流出など、日本の技術が不適正ない状態で国外へ持ち出されることに対し警告を発し、各日系企業に注意を促しました。しかし、役所が紙をまくだけで解決する問題でもなく、国内外の現場と政府の感覚の違いを強く感じたことを思い出します。

日 本国内での技術の伝承は重要なことですし、否定するものではありませんが、日本の技術を守ろうとする行政の動きとしては、他にもやることがあるようにも思 います。基本的に技術の伝承は需要に応える中で受け継がれていくものと考えますが、ある専門家は、グローバルな視点で見た場合に、今後も必要とされる技術 を持つ中小企業を、これまで以上に財政含め重点的に支援するという考え方もあると主張しています。

いずれにしましても、行政による財政面でのサポートはあってもいいでしょうが、その他の関与はない方がいいと思います。

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昨日は産業振興・雇用対策等特別委員会を終えた後、サラリーマン時代にお世話になった古巣関連の事業所へご挨拶。様々な製品を世に出されていますが、熾烈な競争の中、携帯電話も提携をしながら作られています。
現在、私が使用している携帯電話は、昨年家電量販店ラオックスの特売で購入しましたが、その時すでに店頭には中国語の看板が大きく出され、店内では多言語で客の呼び込みがされていました。携帯電話もそうですが、多くの業界で中国パワーが日本の市場に元気をつけています。
毎日新聞によりますと、経営再建中のアパレルメーカー「レナウン」は２４日、中国の繊維メーカー「山東如意科技集団」（山東省）と資本・業務提携を結ぶと発表したとのこと。
山東如意は、中国大手の繊維・アパレルメーカー。傘下に約２０社を持ち、０９年１２月期連結決算の売上高は約１４００億円。桁が違います。
レ ナウンが山東如意を引受先に約４０億円の第三者割当増資を７月末に実施。山東如意が４１．１８％を出資する筆頭株主となり、取締役３人を出すとのこと。レ ナウンは山東如意の傘下で再建を目指し、東証１部上場企業が中国企業の傘下入りするのは初めてと見られています。最近、資本力のある中国企業による日本企 業の買収が相次いでおり、今後も買収案件が増える可能性があるとしています。
レナウンは増資で得る４０億円のうち２０億円を、自社ブランドの日本や中国への出店などに充て、残りは宣伝費や販売促進費、ＩＴ設備投資に使う予定。東証１部上場は維持する方針。
レ ナウンの北畑稔社長と山東如意のトップの邱亜夫董事長は２４日、東京都内でそろって会見。北畑社長は、山東如意について「高品質な原料、販売物流ネット ワークなど、中国トップクラスの経営資源を持っている」「今後中国を重点マーケットに位置付け、市場を取り込みたい」とコメント。
一 方、邱董事長はレナウンについて「ダーバンなどレナウンのブランドは中国でも知名度がある。互いの優位性を最大限補完できる企業だ」「上下ではなく兄弟の 関係として、日中企業の提携のモデルケースとなるように成長していきたい」との談話。また、出資比率の引き上げについては「必要がなければしない。当面は ４割でやっていく」と述べたそうです。
レナウンは主力の百貨店向け衣料品販売の不振などにより、近年経営が悪化。英高級ブランド「アクアスキュータム」や本社ビルの売却などを進めてきたが、１０年２月期連結決算の最終損益は１０９億円の赤字と４期連続で最終赤字。
需 要と供給のマッチングは資本主義の原理。市場の変化であっても日本企業が買収されることは嬉しくはありませんが、自然の流れとも取れます。他方、延命をか けて無理をするとどこかで歪みが生まれます。企業の存在目的を考えますと、こうした国境を越えた提携も適当な判断なのではないかと思います。
◆最近の中国系企業による日本企業買収の動き◆
買収時期　　業種　　　　　　買収企業　　　　　　　対象企業
０６年８月　太陽電池　　　　サンテックパワー　　　ＭＳＫ
０８年４月　スポーツウエア　中国動向集団　　　　　フェニックス
０９年６月　家電量販店　　　蘇寧電器　　　　　　　ラオックス
０９年１２月　自動車部品　　寧波韻昇　　　　　　　日興電機工業
１０年２月　ゴルフ用品　　　マーライオンＨＤ　　　本間ゴルフ
１０年５月　繊維・アパレル　山東如意集団　　　　　レナウン
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昨日は朝から会議に出席した後、地元に戻り動きました。「高齢化社会のニーズに応えたい」ある経営者の方から頂戴したお話し。そうした志ある方々の声をサポートできるような仕組みを、これまでにも益して作っていかねばなりません。

ところで、生活保護扶助費の4分の3は国庫負担ですが、4分の1は基礎自治体の負担。この費用は一般会計から支出され、どの自治体も年を越すごとに増大中。横浜など人口増の続く都市部は特にこれからの10年、益々厳しい状況になるかと思われます。

昨年度の数字で恐縮ですが、横浜市の昨年度予算における生活援護費(生活保護、援護対策費)は約1000億円。前年比1.6%増。税収の伸びが期待できない状況下で、拡大が続くであろうこの費目。現時点で社会福祉、障害者福祉、老人福祉、公衆衛生、環境衛生などを所管する健康福祉局予算の約3割を占めています。

横浜市の昨年度一般会計は企業への貸付分を除いて約1兆3千億円。約8%が生活保護関連に使われていることになります。

真 に困っている方をサポートしていくことは当然ですし、障害をお持ちの方々なども社会でしっかりと支えていかねばなりません。また、何かの理由でつまずいた 方を支え、自立していただく方向に持っていくことは政治行政の役目として当然のことだと思います。只、福祉は真にお困りの方を救うことと共に、自立をサ ポートするものであって、ただ基準に合えば機械的に「救う」というだけでは本当の福祉ではないと私は考えます。

こうした中、都市部の高齢化が加速しており、特に横浜市における福祉予算の更なる急拡大が懸念されます。福祉のありようというものも、現状の実態を明らかにした上で、適正な予算の使い方となるよう見直していかねばならないように思います。

昨日の日経新聞が「都内にも『限界集落』　25年後、高齢者の過半が三大圏に　老いる都市、経済に影社会保障の見直し必要」との見出しで、都市の高齢化が地方を上回るペースで進んでいる現状をレポートしていました。

2009年10月１日時点の推計人口によると、65歳以上の高齢者は１年前より78万9000人増え、その63％を三大都市圏が占めたとのこと。1960年代に地方から出てきた世代が高齢化しているためで、今から25年後には高齢者の半分以上が三大都市圏に住む時代が来ると予想。「老いる都市」は日本の経済成長の制約要因になりかねないと指摘しています。

東京都北区の王子本町３丁目。住民1627人の50.7％が高齢者。区は築40年以上の都営住宅で暮らすお年寄りを気遣い、職員の声かけ運動に注力。高齢者が人口の半分を超える「限界集落」は中央区や千代田区などにも広がっているとのこと。

総務省がまとめた09年10月１日時点の推計人口によれば、日本の総人口に占める高齢者の割合は過去最高の22.7％。島根県（29.0％）や秋田県（28.9％）が高く、東京都（20.9％）や大阪府（22.0％）を上回っているとしています。

しかし、１年前と比べた高齢者の伸びでは、都市と地方の立場が逆転。埼玉県（4.9％）や千葉県（4.7％）が上位に並び、下位の秋田県（0.5％）や山形県（0.6％）、島根県（同）を引き離している現状。

「高齢化の表舞台が地方から大都市に移る」とは法政大の小峰隆夫教授の指摘。60年代以降に仕事を求めて都市に出てきた世代が次々に65歳を超えるため、今後は地方より急激な高齢化に直面するとのことです。

国立社会保障・人口問題研究所の予測によりますと、35年の高齢者は05年に比べて45％増。埼玉県83％増、神奈川県82％増、千葉県77％増、東京都68％増、愛知県66％増と際立つのは都市の高い伸び。

この結果、埼玉県や千葉県では高齢者の割合が34％前後に達し、全国平均の33.7％を超えることに。三大都市圏に住む高齢者は全体の51.2％に達し、東京圏だけでも28.5％に高まる見通しとのこと。25年先の話しとはいえ、自分の25年前といいますと高校3年生。そう考えますとあっという間のことです。

この日経記事では、高齢化は労働人口/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5E1EBE4E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXの減少や個人消費の減退などを通じ、日本経済にマイナスの影響を与えるとした上で、仮に若年層の都市への流入が続いたとしても、こうした負の側面を解消するのは難しいと指摘しています。現実的な視点だと思います。/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5EAEAE4E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX

更に、０７年度の三大都市圏のＧＤＰは約314兆円で、日本全体の55％を占めた。それだけに都市の高齢化は日本経済の行方を左右しかねない問題と指摘。

日本政策投資銀行の藻谷浩介氏は「都市は地方より地価や人件費が高い。医療・介護施設の確保に制約があり、社会保障のサービスが追いつかなくなる恐れがある」とし、予算配分を含めた社会保障制度の見直しも避けられないとしています。

こ うなりますと、何かを止める、縮小するという方向になるわけですが、多くの国民から政治、行政が信頼を失っている状況下において、それを説明しても理解は 得られにくいと思います。これまで何に予算が使われ、どこに予算を使っていきたいのか。何を削って、何に使うのか、といった基本的な情報公開と選択基準の 提示が政治行政に求められていると思います。

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昨日の午前中はご要望を頂いていた地元の政治学習会へ。質 問会ではうつ病、引きこもり、発達障害等々、従来の制度ではサポートが十分届かなかった分野が話題に。公明党が進める「新しい福祉」が光ります。うつサ ポートメニューの拡充、居場所の拡大、見えにくい障害へのサポート体制充実等々、７月に勝って拡大していかねばなりません。地元の参議院議員・浜田昌良は やります！

ところで、日経新聞によりますと、地方自治体の間で子育て世帯に支給する独自の手当や助成を廃止・縮小する動きが相次いでいるようです。名古屋市は今年度から３人目以降の子どもへの手当を半減し、山口県は2011年度に乳幼児向けの医療費助成を見直す方針。６月から国の子ども手当の支給が始まることもあり、財政状況が厳しい中、独自の支援策を見直さざるを得ない自治体が増えているとしています。

横浜市は児童手当を受けている母子・父子家庭と生活保護世帯に上乗せしてきた制度を09年度末で打ち切りました。３歳未満の子どもがいる世帯を対象に月2000円支給していましたが「国の子ども手当の支給で十分補える」と判断。

見 直しの動きについて、神戸大学の宇南山卓准教授は「子どもの多い家庭に特化した手当をなくすことは少子化対策の効果を弱める」と指摘。一方、第一生命経済 研究所の松田茂樹主任研究員は「自治体による金銭給付の格差が縮まるのは望ましい。違いは保育など行政サービスで打ち出すべきだ」としています。

子育てや教育、高齢者福祉などの公共サービスの公平公正の観点から、個人的には松田研究員の意見に賛成です。

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昨 日の午前中、ある地元のお一人暮らしのご婦人からご相談を頂きました。「一人で生きてきましたが、先のことを考えると、介護や葬儀など一人では人生終われ ないことがわかりました。人様に迷惑をかけたくないので、元気な今のうちに何かあった時にどうしたらいいのか考えておきたいです」「自分のためだけに政治 に何かしてもらおうなんて思っていませんが、先のことを考えるとどのような道があるのか知りたいです」とのこと。元々、ある厳しい競争社会で生きてこられ た方だけにとても気丈で生き方も考え方も立派な方。

ご 自身で役所の窓口に行くと「こちらでは緊急の対応をしているので、こちらに相談を」ということで社会福祉協議会と成年後見制度のパンフレットを渡されまし た。お一人のご本人にとっては聞いたこともない協議会と制度の名前だけを紹介され、前向きな行動をとろうにも不安になるとともに、窓口の対応が良くなかっ たこともあったため、友人を介してご相談頂いた次第です。こうしたご高齢の方の相談窓口としては「地域包括支援センター」がありますので、お近くのセン ターを紹介しました。

http://www.city.yokohama.jp/me/kohoku/sabisu/korei/kaigo/houkatu.html

せめて窓口の対応が相手の話を聞こうとする「おもてなし」の心があれば、この方はこんな思いにはならずに済んだはずです。言葉と行動を一致させるのは個人も組織も簡単ではないかも知れませんが努力は必要です。

こ うした「たらいまわし」は高齢者の相談に限らず、子どもの病気の相談等々、これまで様々な苦情を頂いています。相談する側はどこが窓口なのかわからない場 合が多いわけですから、まずはどこの窓口でもお客様をもてなすように丁寧に伺った上で、責任ある部署をご紹介する必要があります。また、縦割りの間にある 問題など、責任の所在が不明確だから、対応がいい加減というのは話になりません。責任ある行動が求められます。

ところで、読売新聞によりますと、ＴＢＳテレビは２０日、口蹄疫問題への政府の対応に関する報道で、赤松農相が海外出張の際に「ゴルフをしていた」とする民主党幹部の発言を報じた部分について、「裏付け取材が不十分だった」として、昼のニュース番組で謝罪しました。

同社広報部によれば、この日朝の「みのもんたの朝ズバッ！」内のニュースなどで、「民主党の複数の幹部が、（赤松農相が）長期出張していたことは問題だという考えを示し、この間に大臣がゴルフをしていたと明らかにした」と報じたとのこと。

しかし同日、赤松農相が否定。民主党幹部も同社の再取材に対し、「伝聞情報で、具体的な根拠はなかった」と述べたそうです。

赤松農相が口蹄疫の感染拡大が始まっていた先月３０日から８日までメキシコやキューバなどを訪問していたことに対し、自民党などが「政府の初動の遅れが被害を拡大した」として責任を追及しています。

さてこの問題、２つの無責任があります。マスコミと民主党の無責任と農水省の無責任。情報発信した側のガセネタが、裏付けを取らない取材で良しとするマスコミの情報となって世の中に流布されてしまった現実。先日も書きましたが、今回の口蹄疫の感染と被害の拡大は前回の10倍以上。政権の危機管理能力の欠如が明確です。

無責任な大人が多い分だけ、未来も無責任な社会になります。社会的に偉い人が人間として偉いわけではない。改めてそんなことを感じます。

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昨 日は本会議や質問関連の打ち合わせ等に時間を費やしました。一昨日は地元企業を回る中、様々なご意見を頂戴しました。融資中心の中小企業支援のあり方や建 築物の規制緩和による景気刺激等々の現場の声。法人税減税を求める声は大きく、各党が主張していますが、そのプロセスを明示していかねばなりません。

昨日の日経「大機小機」は、「法人税改革を2段階で」行うべきとのある主張が掲載されていました。手法のひとつだと思います。

「３月１８日の本欄で「法人税パラドックス」の話を書いた。冷戦後の欧州連合（ＥＵ）諸国では、法人税率引き下げ競争が行われてきたのに、法人税収は国内総生産（ＧＤＰ）比で上昇してきた、という話である。今回は、わが国の法人税改革について、手順と財源論を記述したい。

法人税改革は２段階で行う必要がある。税収を上回る国債発行が続く状況では、法人税率引き下げの財源は見当たらない。しかし、財源確保の抜本的税制改革まで高い法人税率を放置しておくと、わが国の付加価値流出が続き、雇用問題が一層深刻になる。

そこで第１段階として来年度税制改正で、課税ベースを拡大してその財源で法人税率を５％引き下げる「税収中立型改革」を行うべきである。

課 税ベース拡大として考えられるのは、租税特別措置の見直しである。ただ、４兆円弱の税収減をもたらしているナフサ免税の縮小は、輸入原材料への課税強化で あり製品値上げを招く。その結果、アジア諸国からの製品輸入に太刀打ちできず、わが国企業の海外進出をさらに促すことに留意すべきだ。また、研究開発 （Ｒ＆Ｄ）減税はわが国の競争力に欠かせない項目でもあり、肥大化部分の見直しにとどめることが必要である。

最も税財源の確保につながるのは減価償却の見直しである。現行制度は250％償却（加速度償却）が基本であるが、長引く不況で企業の年間償却額は設備投資額より大きくなっているうえ、償却のスピードが速すぎて利益を圧迫するとの声も出始めている。デフレ経済下の減価償却を根本から見直す必要がある。

もうひとつ、配当と株式譲渡益課税（証券税制）と連動させて考えることが欠かせない。現在税率10％の証券税制は2011年末に期限を迎え、20％に引き上げられる予定である。ただ、配当・株式譲渡益はもともと法人の付加価値であり法人税が課税されていることを踏まえれば、証券税制見直しによる税収増加分を法人税率引き下げ財源としてはどうか。ドイツの税制改革も同じ考え方に立つ。

そして第２段階として抜本的税制改革の中で、地方税収の不安定性と偏在をもたらす法人２税の国税移管も含め、法人実効税率を先進諸国並み（25～30％）に引き下げることである。わが国の立地の競争力を高め、投資活動の活発化や雇用の拡大さらには税収増が期待できる。」

税 制改正や規制緩和には様々意見があり、夫々長所短所があるわけですが、どこかを真似るというより、地に足の着いた日本らしい着地をすべきかと思います。 只、その前に、「何をすればどうなるのか？」ということについて、比較するなど「わかりやすく」示していく必要があると思います。

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