今日も街の声を聞いて回りました。この声が質問の源泉となっています。

世 の中、色々あります。思い通りならないこともしばしば。感情が強くなりすぎて大の大人も常軌を逸することもあります。例えば、学校においては、思い込みや 誤解に基づく保護者のトラブルなどがあるかと思えば、先生に起因する問題も後を絶ちません。踏みとどまってよく話し合うことも大人なのかとも思います。

只、親は親。子どもへの愛情の深さからなのか、国家間の問題にまで発展することがあるようです。

産経新聞によりますと、リビアの最高指導者カダフィ大佐は２５日夜、スイスが昨年１１月の国民投票でモスク（イスラム教礼拝所）のミナレット（尖塔）の建設 禁止を決めたことについて、「モスクを破壊する不信心で節度を欠いた国だ」と名指しで非難し、すべてのイスラム教徒に対し、スイスへのジハード（聖戦）を 遂行するよう求めたとのこと。

リ ビア北東部ベンガジで開いたイスラム教の預言者ムハンマドの誕生を記念する行事で演説したもので、大佐は「スイス人と働く者は背教者」とし、イスラム世界 のあらゆる空港へのスイス航空機の着陸阻止や同国製品などの不買、排斥運動を呼びかけ。リビアとスイスの関係は、２００８年７月にスイス滞在中の大佐の息 子が暴行容疑で一時拘束されたことをきっかけに急速に悪化しているそうです。

そもそもなぜ息子が「暴行容疑」で拘束されたのかに立ち返るべきかと思いますが、それ以外の理由を引き合いに出すのは中々理解の難しいところです。

一般的にスイスがリビアと敵対しなくはならない理由は見つかりにくいのです。国家の私物化ではないかと思われますし、親が子供のために「常軌を逸した」行動と言われかねません。

しかし、立場に応じて影響は大きく、国民はたまらないと思うのですが。

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女子フィギア。浅田選手、安藤選手、鈴木選手、頑張りました。移動中の車を止めてワンセグで見たのですが、浅田選手と金選手との強靭な心と心の闘いが伝わってきました。皆さんの更なる活躍に期待しています。

タウンニュースによりますと、不登校やひきこもり状態にある青少年を支援する施設横浜市の「ユースプラザ」について、これまで西部（保土ケ谷区）と南部（磯子区）の2か所にオープンしてきましたが、3月1日に3か所目となる「よこはま北部ユースプラザ（都筑区）」の新設が伝えられています。

都筑区茅ヶ崎中央11－3　ウェルネスセンタープラザ南ビル３階Ａ号室

ＴＥＬ：０４５－９４８－５５０３　(3月1日より)

※各施設とも電話相談は受け付けていないとのことです

市では現在、不登校や引きこもり状態にある青少年に対し、社会参加に向けた支援を行う「青少年相談センター（南区045-260-6615）」と職業的自立に向けた支援を行う「よこはま若者サポートステーション（西区045-290-7234）」を設置。この両機関とネットワークを築き、各地域で支援活動を行っているのがユースプラザ。平成19年度には「よこはま西部ユースプラザ(045-334-3041)」、20年度には「よこはま南部ユースプラザ(045-761-4313)」がそれぞれ開設され、現在では月に約4～600人（延べ）が利用。都筑区に開設される「よこはま北部ユースプラザ」でも、港北、緑、青葉、都筑区を主なエリアとし、同様の利用を見込んでいます。

ユースプラザは、月～土曜まで週6日の開所。概ね15歳～35歳未満の青少年とその家族を対象に、電話や来所相談、家庭訪問などを実施。回復期にある青少年に対してはフリースペースなどと呼ばれる「居場所」の提供や社会体験、就労体験などを実施。施設の運営は各所ともNPO法人が行っており各地域のNPO法人や区役所などとのネットワーク、また、関係団体との調整や地域の青少年支援活動への情報提供など、様々な支援活動の核として活動しています。

これまで開所している両プラザでは、「民間や市の相談施設等が約20か所載ったひきこもり支援MAPの 作成、畳の部屋でのお茶会や各種講座を設けています（西部）」「ホームページでの相談が多いため、施設のイメージが湧くようにブログの更新を細かくしてい ます。各講座やクラブ活動、バスケット大会などを実施しています（南部）」と話すなど、特色ある運営で利用促進を行っています。

市子ども青少年局青少年相談センターの冨田純子所長は「身近な地域に開設されますので、利用してほしい」と話されているそうです。

港北区、都筑区をはじめ、横浜北地域では人口増加とともに需要が伸びているのも事実。こうしたセーフティネットの整備は大変重要です。

人は一人では生きていけません。さきの活躍されたフィギアの選手の方々も、周囲への感謝を口にされていました。苦しい時こそかかわることが大事かと思います。もし皆さんの周りでお悩みの方がいらっしゃいましたら、是非お伝えください。

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昨朝は菊名駅でご挨拶。駅頭では湿気の多さを感じた程度でしたが、県庁は海に面しており、みなとみらい線の日本大通駅を出たときには結構な霧。赤レンガ倉庫周辺なども霧に覆われていました。しかし、日の出も早く、春の訪れを感じるこの頃です。

昨日も本会議一般質問が行われ、終了後には各議案が所管常任委員会に付託されました。これから詳細にわたる議論が展開されます。

と ころで、官庁速報によりますと、横浜市は、駅から遠いなど通園利便性が悪く、定員に空きがある保育所を活用するため、民間の認可保育所に助成し、主要駅か ら複数の保育所をバスで送迎する新たな事業を２０１０年度から開始するとのこと。駅から近い保育所に需要が一極集中している状況を改善し、待機児童の解消 につなげる考えです。本件については、我が党の主張により県議会でも県内市町村への補助を検討するとしており、横浜市の動きは県内でも先駆けとなります。

横 浜市の待機児童数は、０９年４月時点で１２９０人に達し、政令市で最多。市では、保育所の新設・整備といった対策に取り組んでいるほか、昨年には市長直轄 のプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置。このＰＴから「定員割れ保育所の多くが郊外にあり、利便性を向上すれば活用できる」との案が出され、事業化を決めた とのこと。

新事業の予算は２９００万円。保育所施設の改修や送迎バスなどの設備運営費を助成。事業を運営する認可保育所は送迎前後の一時預かり、バスの運営などを行うとしています。

保育所の選定は公募で決める方針。選考基準は、主要駅から徒歩数分であることや送迎バスを運営していることなどの条件のほか、「０～２歳児の低年齢児の一時預かりで経験、ノウハウがある」（保育所整備課）ことが重要としています。

今年４月以降に募集し、８月ごろに決定。１１年２月からの試験運営開始を目指しています。計画では「１駅から５カ所の園を送迎し、５０人程度の受け入れが可能になる」と見込んでいます。

保育所整備課によると、０９年１０月時点で定員割れの保育園は１１５カ所。８９１人分の空きがあるとのこと。市は、通園バスを購入する保育所に助成することも決めており、「既存保育所の活用で、待機児童を１人でも減らしたい」としています。

待 機児童問題は喫緊の課題。特にここ１年の急激な需要増大は、市の計画を大きく上回っています。そもそも横浜市の来年度予算案では、今年度約１０００人分の 定員増を目指してきましたが、来年度はさらに注力して約１３００人分の定員増を行う予定。これは昨年４月１日現在の待機児童数が１２００人強であったこと に起因し、対応したものと思われますが、１０月１日現在では約２４００人となっているとのこと。

少 子高齢化社会にあって、女性の活躍の場を確保する意味からも、いつでも、だれでも預けられる保育環境整備は、明確な目標と確実な実行で実現していかねばな りません。しかし、目の前の問題への対応こそ迅速に実行していかねばなりません。横浜市も頑張っています。神奈川県も真にその助けとなるよう、横浜市をは じめとする３３市町村へのサポートを行っていかねばなりません。

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一昨日の本会議。我が会派の亀井議員の質問に対する答弁が報じられました。それは、学校における法的問題の解決に向けた動きについて。昨日の神奈川新聞が伝えています。

「い わゆる「モンスターペアレント」や部活動中の事故などへの対応で、県教育委員会は２０１０年度、弁護士を含めた相談窓口を設置する。学校や教員をサポート する体制を整備し、問題解決や未然防止を目指す。亀井貴嗣氏（公明、横須賀市）の一般質問に、山本正人教育長が答えた。

生徒指導や保護者への対応が難しくなる中、県教委はこれまで、校長らに効果的なコミュニケーションを身につける研修を実施したり、スクールカウンセラーを学校に配置して教員を支援するなどし、対応してきた。

山本教育長はその一方、「保護者や地域の意見や要望が多様化し、学校の対応への不満や法律知識の不足などにより、大きなトラブルへつながる懸念もある」として、法的な面からも学校や教員を支援することが必要になったとの認識を示した。

相談窓口は県教委の内部に置く。10年度のできるだけ早い時期に開設を目指す。」

こうした問題については、私も2年 前の文教常任委員会で取り上げてきましたが、当時の引地教育長は「学校と保護者は対立するものではなく、子どもたちのために協調しあう関係」とされ、話し 合いを大事にしたいとのことで、「モンスター」という言葉の利用や法的機関の設置等を良しとはされていませんでした。このお考えは正しいと思うわけです が、時代の変化は法律家による相談窓口の設置をも余儀なくされたということかと思います。

只、思い込みや、誤解に基づくところもあるようですので、どこまでも話し合いは大事だと思います。

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昨朝も6時半から駅頭。大倉山駅で県政報告を配布していますと、8時前に品切れとなりました。有難いことです。毎回200枚程度準備していますが、なくなるというのは初めて。いつもは8時半までご挨拶しているのですが、配るものもなくなり、本会議日でもありましたので、8時で引き揚げました。

昨日は我が会派の亀井たかつぐ議員が一般質問に立ち、基地問題、介護施設の拡充、待機児童問題等について質しました。前向きな答弁を引き出していました。

本定例会を前に、本県の不正経理について何度かアップしてきましたが、国では公明党が、「不正経理防止法」の制定に向け動いています。本県のみの問題ではなく、やはり全国的な問題ということ。今日は我が党の主張をご紹介します。

「国や地方の公務員が取引業者などと組織ぐるみで不正な経理処理を行い、裏金をプールする不正経理問題が後を絶たない。

今年に入って不正経理が発覚した組織は、農林水産省や横浜市、神奈川と千葉の両県警察本部などだ。いずれも裏金の私的流用はないとされるが、裏金づくりの常態化を如実に示すものであり、断じて批判は免れない。

裏金づくりは行政に対する信頼を著しく傷つける行為だ。財政事情から公共サービスの見直しが危惧される中で、国民は繰り返される不正経理に強い憤りを感じている。

か つて不正経理が行われていた自治体の幹部職員は「他にも不適切支出があれば、申し出てほしい。裸になって県民の前に立たなければ、信頼を取り戻すことがで きない」と訴えた。問題を起こした組織が自浄能力を発揮して真相を解明し、国民に対する説明責任を果たすべきことは言うまでもない。

こうした不正経理問題に対し、公明党の荒木きよひろ氏は４日の参院決算委員会で、繰り返される裏金づくりにどう再発防止策をとるかが重要とした上で、「抑止力が働いていない。しっかりと、くさびを打たないといけない」と力説し、不正経理防止法の制定を急ぐよう主張した。

これまで公明党は、公務員による裏金づくりの再発防止には法制化が欠かせないとの立場から、昨年の通常国会と臨時国会に２度、自民党との共同提案で不正経理防止法案を提出しているが、残念ながら、いずれも審議未了で廃案となっている。

公明党がめざす法制化のポイントは、公務員が取引先などの相手に虚偽の請求書を要求する行為に対して「罰則」を設けることだ。

不 正経理問題の背後には、裏金づくりの事実があっても私的流用が立証できなければ処罰されないという現在の刑法上の限界がある。そのため、裏金づくりにかか わった者の責任の追及は十分になされていないのが実際の姿だ。そこで、法制化によって不正経理を行った公務員の責任を問う姿勢を打ち出すことが欠かせな い。罰則規定が、そのまま裏金づくりの抑止力となるからだ。

また、不正経理が横行する要因の一つとして、年度内の予算消化を急ぐ行政の体質も挙げられる。法制化で、こうした行政の体質も改善され、予算執行に対する新たな規範意識の構築につながることが期待される。

荒木氏の主張に対し鳩山首相は「不正経理が野放しにされない状況を早くつくるべきだ」と強調し、「立法化を検討していくべきだ。各党で一つの法案にまとめる作業をしたほうがよい」と応じた。

不正経理防止法の制定は行政に対する不信を払拭するため、与野党一丸となって取り組むべき課題である。公明党は、その先頭に立って早期法制化を推進していく。」

地 方の現場にいる私としては、国が法整備を行うとともに、現場目線の再発防止に向けた「仕組み」の整備も行わねば意味がありません。今、本県はその「仕組 み」を作るべく、全力で対策の策定に取り組んでいます。本定例会の知事の答弁を聞きましても、かなり具体的で実効性ある中身にしようとの意気込みが感じら れます。いいものにするためにも、こちらも気を緩めることはできませんが、今後、全国の先駆けとして「神奈川方式」が完成され、全国に横展開されればと 願っています。

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昨朝、綱島駅でご挨拶した後、地元経営者の方からお話を伺う機会がありました。約半世紀にわたり社の繁栄を築かれた創業者。その言葉にも重いものがありま す。「国民のために政治に期待するところはあるが、国民としても政治に頼る前にするべきことがある。」「只、政治はとにかく借金を返すことを考えて欲しい。子や孫の代にしわ寄せするのはダメだ」。こうした国を支える声に応えるためにも、政治は国民のためにあるという根本に立脚しなくてはなりません。

そ うした中、先週から消費税や所得税に関する話が出始めました。只、形から入り、一足飛びに結論をというのはどうかと思います。議論を進めるにあたり基本的 なプロセスとマクロの視点は大事にすべきだと思います。日経コラム「大機小機」が的確に表現されていましたのでご紹介します。

「菅直人財務相が消費税の議論を3月以降始めると発言した。これを歓迎する声もあるが、順序が違うのではないか。(与野党問わず、中身より見た目にこだわるのは問題だと思います)

将来的に消費税を引き上げる必要があると実感している国民は多い。だがその際、まず①　日本経済の成長をどう高めるか②歳出・歳入をどう想定するか(どのくらいの規模の政府にするか)③国民負担を全体でどの程度増やす必要があるか④消費税という個別の税目にどこまで依存するか、という順序で議論する必要がある。つまり「成長」「歳出歳入」「税負担」「税項目」の4段階で議論して初めて、消費税引き上げの説得的な議論になる。だが今回の財務相の発言は１から３段階を通り越し、いきなり税項目の議論をするように聞こえる。

重要な点は、鳩山内閣自身、消費税の前段階にあるべきこうしたマクロ論議を徹底して避けてきたことだ。

まず、予算編成に合わせて示されるべき経済財政の中期展望を、なんと今回政府は示さなかった。政府は2002年以降、中期展望を毎年示し続け、今後5～10年にわたるマクロ経済と財政の姿（歳出・歳入）を国民に示してきた。

これはある意味で当然だ。多額の国債を発行する以上、その償還が可能であることを示す責務が、国債発行主体としての政府にはある。社債を出す企業が中期の収支見通しを提出する必要がある点を考えれば、当然と言えよう。さらに驚くのは、菅財務相が数ヵ月後に「3年の中期財政フレーム」を示すと述べていることである。財政健全化は10年スパンで考えて実現する必要がある。3年の財政シナリオしか示さないのは、きっちりとした健全化シナリオを示す意思がないと受け取れる。（任期中の目標だとされるでしょうが、政治の継続性を前提をしていないと取られる可能性があります）

財政健全化の一里塚となるのは、基礎的財政収支の黒字化だ。名目成長率と名目金利が長期的に大きく変わらないのを前提にすると、基礎的財政収支を黒字化すれば国債残高の国内総生産(ＧＤＰ)比率は低下していく。日本の基礎的(財政)収支は02年度に28兆円の赤字だったが、07年度には6兆円まで縮小した。もし1～2年、構造改革と健全化努力を続ければ、消費税の率い上げをせずにスムーズに基礎的収支の黒字化が可能な状況だった。だが麻生内閣と鳩山内閣の“放漫財政”の結果、09年度の基礎的赤字は一気に40兆円に達する見込みだ。

いきなり消費税を議論し始めれば、将来の税負担は絶望的に大きくなる。」

最後の一文が問題。一方、神奈川県を含め地方自治体は、消費税について安定財源としての地方消費税分の配分増を求めています。中長期的な国家像を示しつつ、借金返済のプロセスを議論する国政であってもらいたいです。

基礎的財政収支とは：国債などによる借入金を除いた税金など正味の歳入から、借入金返済のための元利払いを除いた正味の歳出を引いた収支。収支が均衡していれば、借金に頼らずに支出を賄え、財政が健全であることを示す。ただ、成長率より金利が高ければ、歳出削減や増税の必要性が高まる。90年代初めから国の基礎的財政収支は赤字が続いており、政府は2011年度の黒字化を目指している。プライマリーバランスとも呼ばれる。(朝日新聞キーワードより)

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昨日は終日、街の声を伺いに回りました。経済的には、仕事がない、収入減という理由から、多くの方がこれまでの蓄えを小出しにしながら凌いでいる状況。しか し、踏ん張って乗り切りたい、今が我慢の時、と自分に言い聞かせながら頑張っている方が大多数。こうした努力や気概に応える政治でなくてはなりません。

しかし、やむにやまれぬ理由から、今各地で生活保護費の拡大が続いています。横浜市のデータによりますと、平成21年４月現在で、横浜市で生活保護を受けている人は、39,691世帯、53,831人。 保護率（保護人員／全人口）は人口1,000人当り14.7人。市民の1.5％が受給。横浜市の保護動向は、昭和59年７月から平成４年６月までは減少傾向で推移してきましたが、 その後は増加傾向で推移。世帯の類型別に見ると、平成21年４月現在、全体の46.3％が高齢者世帯で、ついで、 31.3％が生計を支える人が病気や障害を伴っている世帯(障害者世帯、傷病者世帯)とのこと。

「コッ ク（栓）を適正に閉める」。産経新聞によりますと、大阪市の平成２２年度当初予算案で、過去最高を更新した生活保護費に対し、平松邦夫市長は支出拡大に歯 止めがかからない現状を垂れ流し状態の水道に例え、不正受給の防止や自立支援など制度適正化に向けた事業に１８億円を計上。生活保護世帯で育った子供が後 に受給者となる「貧困の連鎖」を断ち切る“新作戦”にも乗り出すとしています。

市によると、昨年１２月現在、市内で生活保護を受給しているのは１０万５４７４世帯、１３万６６１７人で、市民の５・１％が受給。２２年度に計上した生活保護費２８６３億円は市税収入（６０９１億円）の５割近くに達し、この４分の１を市が負担。

適正化に向けた事業の柱は関連職員４００人の増員。人員不足が深刻なケースワーカーを３年の任期付き職員として２４２人雇用、約１１００人に増やす。市長部局職員の１５人に１人がケースワーカーになる計算。

さらに、職員の不十分な対応で受給者が自立できない“悪循環”を 防ぐため、窓口での説明や調査補助にあたる嘱託職員を５３人配置。国に制度の抜本改正を提案するため設置した生活保護行政特別調査プロジェクトチームで は、受給者に住居を提供して保護費を吸い上げる「貧困ビジネス」の実態調査や不正受給防止策の検討を進める「適正化推進チーム」を、現在の４人から警察 ＯＢらを加えた１３人に増強するとのこと。

一方、将来的な負担軽減に向けて貧困の連鎖を断ち切る施策に取り組むことも表明。

市 によると、生活保護世帯の子供は一般家庭と比べて高校進学率が低く、中退率も高い傾向にあるとのこと。卒業後、仕事が長続きせず受給者となるケースも目立 つという。市の担当者は「親の働く姿を間近で見てきた家庭の子供と比べると、自立心が芽生えにくい」と分析。これは大きな問題。ここのサポート体制は各自 治体が試行錯誤しながら進めているところです。

大 阪市は２２年度から、東住吉、浪速、西淀川、生野、旭の５区役所に社会福祉士を１人ずつ配置。受給世帯の中学３年生と高校生を対象に、ケースワーカーや学 校と連携しながら進学指導や将来設計の助言などを実施。全国的にも珍しい施策で、効果があれば全区役所に拡大する方針。

福 祉は、個人の生活を護るためにあるというより、困っている現実をサポートし、明日へ向かって前進するための助けをするもの。強固なセーフティネットは不可 欠ですが、客観的に理解されうる理由なしに、福祉にたより続けるというのは、社会の公平性、税の配分などの観点からも、社会規律の上からもいいことではあ りません。働ける体にあるにもかかわらず、職が見つからないために生活保護を受ける場合、いかなる形であっても、精神衛生の側面から考えても、家に閉じこ もることなく、行政が就労の場や社会貢献の場を提供し、社会に接することが必要。

貧 困の連鎖を断ち切ることは、社会の規律を保つことでもあります。常に「機会の平等」を提供する強固なセーフティネットは最も重要。その上で、サポートを必 要とする方々には、今を乗り越え、次への前進のための福祉の提供と共に、社会との交流、社会への貢献を続けて頂く仕組みが大事ではないかと思います。

しかし、こうした問題を真正面から議論する政治家が大変少ないのはどうかと思います。

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昨朝、大倉山公園内の梅林で第22回大倉山観梅会(2月20日、21日)に参加しました。素晴らしい天気のもと、梅の花も咲きはじめ、大変多くの方々が観梅を楽しまれていました。

大倉山公園は東急線開通後、東急電鉄が用地を購入して整備し、昭和6年に梅林として開園したのが始まり。戦後も梅林は、東急線沿線の観光地としてにぎわい、かつては観梅の時期に臨時急行「観梅号」が大倉山駅に止まったこともあったそうです。

昭和58年から61年にかけて東急から横浜市に　売却され、再整備の上、平成元年に現在の形で開園。現在、約30種類200本の梅が植えられています。

開花時期は種類によって異なりますが、2月中旬から3月中旬ごろに花をつけるものが多くみられるとのこと。

まだご覧になってないようでしたら、是非、一度足をお運びになってみては如何でしょうか。

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昨日も本会議、代表質問が行われました。

厳しい雇用環境の中、県は民間の採用時期を勘案して、従来よりも早期の採用試験を実施することを発表しました。毎年採用数は変動しますが、最近は100名程度。その約5分の1(20名程度)を早期枠で採用するとのことです。

神奈川新聞によりますと、県は、多彩な人材を集めるために新たな試験制度を導入するため「神奈川チャレンジ早期枠試験」（Ｉ種試験・行政）と銘打った新制度を発表。民間企業が採用を確定する前に試験の時期を設定し、民間志望者が受験しやすくするというもの。

通常に比べ、第１次試験は２カ月半早い４月11日、最終合格発表も３カ月半前倒しする５月14日。これは全国で一番早い発表日だそうです。
試験も人物面を重視する内容に変更。第１次試験は専門試験に替えて自己ＰＲシート（記述式）を導入。教養試験も基礎的な知識も問う基礎教養試験。２次試験では面接で、新たに５分間程度のプレゼンテーションを行うとしています。

受験資格は２０１１年４月１日現在で22～26歳。３月１日から郵送やインターネットで申し込む。通常の職員採用Ｉ種試験もこれまでと同様に６月に実施。

県人事委員会によると、専門試験を課さず、別枠の採用試験を行っているのは愛知県や京都府など７府県。県内でも茅ケ崎市が導入しているそうです。問い合わせは、県人事委員会電話０４５（２１０）８４１８。

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昨日も代表質問が行われ、我が会派の小野寺慎一郎議員が質問に立ちました。財政問題、住宅問題、教育問題、不適正経理問題、障害者福祉問題等について質しました。特に、昨年大きな議論となり、一定の決着を見た在宅障害者等手当ての見直しについては、見直し財源19億円のうち、16億円を「かながわ障害者地域生活支援推進プログラム大綱」に基づく取組に活用するとのことでしたが、22年度予算での見直し財源活用額は、10億円に止まっている問題。グループホーム等の設置推進、レスパイトケア(介護する側へのケア)の充実、権利擁護等やるべきことは山ほどあります。

ところで、本定例会で議論されている別の大きな問題のひとつ。それは「社団法人かながわ森林づくり公社(以下、公社)」解散による261億円に及ぶ県の債権放棄があります。

昭和40年代における急激な経済成長と都市化の進展は、林業労働力の減少や林業経費の高騰をもたらし、民間の造林事業が困難になったことや、県においても財政事情から新規の分収造林事業が困難になったことから、市町村や林業関係団体からの要望や農林漁業金融公庫(現・日本政策金融公庫)から融資を受けられる造林公社の設立が全国的に進められていたこともあって、昭和43年に、県に代わって分収造林事業を行うことを目的に当該公社が設立されたとのこと。

色々説明はありますが、確認したところ、当時、赤字でもやらなければならない、という決意で始まったかといえばそうでもないよう。端的に申しますと、国の政策に倣って各広域自治体が、当時木材単価が高かったから始めたのだが、今はその3分の1になってしまい、事業が成り立たないからやめたいということ。

県によると、都道府県が設置する林業公社は現在40あり、合計の長期債務残高は１兆円超。「隠れ借金」とも指摘されている。最近では多額な債務を抱えていた岩手、大分両県の公社が解散しているとも。

公共的に必要だが、民間がやらないので公共が担うということが妥当な考え方かと思いますが、「儲かりそうだからやったが、価格が下落したのでやめる」。この事業は県に引き継がれます。当時は、本県に限らず、動機が不純だったのではないかとさえ思えてきます。

要するに、民間はやらないが、公共のためには必要な事業であると判断して第三セクター（三セク）が担ったものの、うまくいかなかったので解散する。この「行政の失敗」のツケは県民が払うことになりますので宜しく、ということかと思います。冗談じゃありません。

私が問題視するのは、「なぜ今なのか？」という点です。もっと早く解散していれば、負担を軽くでき、県が直営管理するわけですから、議会のチェックが入ります。しかし、三セクでは財務の中身が見えないままとなってしまいます。

県 は経営悪化の原因として「公社の分収事業は、木材価格の低迷、森林整備費の上昇等を受け、その経営環境は設立当時とは一変してしまったことから、社営林事 業の経営は困難な状況になってきたが、社営林は育成途上にあることから、引き続き適切な森林整備を行う必要があるため、経費支出について大幅な削減を図る ことは困難であった。」と説明しています。しかし、今も状況は悪化の一途で、長年放置した赤字が積みあがり、今こそあきらめるときだと判断したということ です。

こ こまでみますと、「県が悪い」となるわけですが、国はもっと悪い。まだ林野庁や公庫は各地の公社の破綻状態を認めていないとのこと。役人の自己保身といい ますか、自分が担当しているときだけはババを引きたくない。絶対認めないということ。どうしようもない連中です。その点、県の罪は問われますが、「だから こそ早くやりたかったのです！」という現職の方の決意は認めたいところです。

当該事業のピークは昭和55年。 それ以降は下降線を辿り、復活曲線を描くことはなかったとのこと。国の甘言といいますか、「いろんな手で助けますよ」「つぶさなくても大丈夫ですよ」と いった類の指令で決断が遅れたようです。約30年、失敗した事業を「税金で守られるからいいだろう」ということで、放置されてきたということです。

ここは堂々と問題を明らかにして、責任の所在も明確にした上で、今後のために手を打つべきだと思います。都合のいい説明で、隠す、開き直るということでは、私は納得できませんし、県民の皆さんの納得も得られないのではないかと思います。

神奈川新聞によりますと、松沢知事は16日 の定例会見で、解散の方針が決まっている第三セクター「かながわ森林づくり公社」（開成町）の清算のため、県が日本政策金融公庫分も含めた債権計約２６１ 億円を放棄することを決めたことに関して、「県民の皆さまにはご迷惑をお掛けする」と述べたうえで「時期を逸すると、ますます負債が増えると判断した」と 理解を求めたとのこと。

謝罪なしにこの発言はまずいと思います。責任逃れとも取れます。これまでなぜ放置していたのかが問題ですから、そこを説明する必要があります。

知事は「各県の公社も赤字が続いている。国に協力させるべきだと言ってきたが、それを待って５年、10年たつと、赤字がどんどん膨らむ。一時的に県民に負担はかかるが、清算に向けてやり始めなければならない」等と発言。

同公社は外国産木材の流入による木材価格の下落などが影響し、負債が増加。７月末での解散の方針が決まっているが、県は同公社への貸付金１７０億円と、損失補償契約を結ぶ同公庫分の債権90億円も放棄し、損失補償に充てる第三セクター等改革推進債を起債するなどの議案を、県議会に提出。

長年の膿を出し、出直しをするということであれば、責任の明確にして、県民に謝罪することから始めないと、理解を得られないと思います。

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