昨日の午後、新吉田東の町内会館で行われた防犯セミナーに参加し、港北署の平野孝依生活安全課長の講演を拝聴しました。大変わかりやすく、地域の方々にとっても防犯意識向上の役に立つ内容であったと思います。

タウンニュース最新号によりますと、港北署管内２００９年の「ひったくり件数」が、08年対比1.6倍の１６１件となり、県下ワースト１位。同署では関係機関と協力しながら対策に乗り出しているとのこと。

区内のひったくり増の要因の一つを同署では「駅の多さ」と指摘。09年のひったくり発生時間は、19時から23時台が56％を占めており、帰宅時を狙った犯行が多発。「駅周辺は夜間でも人通りがあることから、犯行が起こりやすい。12駅ある区内はその機会が増える」。また、古い街並みが多く残ることから、街灯整備が遅れており、事件発生につながる面もあると指摘。

被害者では、20代女性が全体の24％を占めており、犯行手口はバイクを利用したものが88％。

区内同年刑法犯総件数は前年より４１７件減少。こうした中、ひったくりが増加したのは、昨今の深刻な経済不況も影響していると考えられるとしています。

09年同署ひったくり犯検挙人数は６人（計53件を立件／12月末時点）。未成年、20歳代男性各２人、30歳代、50歳代男性各１人ずつ。これまでの傾向は、20歳前後の若者が遊興費目当てで犯行に及ぶことが多かったものの、最近は30歳以上の犯行件数が増えているとのこと。検挙された30歳代（男）はリストラによる収入減で生活費目的に。50歳代（男）は生活保護受給者。

同署は、ひったくりへの防犯を強化中。県、横浜市からも防犯啓発カーが出動し、定期的な巡回を実施。

また、民間ともタッグを開始。東京ガス職員がメーター点検の際に、チラシを区内全世帯に配布をしたり、港北遊技場組合の販促チラシの裏面を利用するなど、“意識の高まり”を呼びかけています。

冒頭の平野孝依生活安全課長は「自分は被害にあわないだろうという意識の方が多い。しかし、誰にでも起こりうる。一人ひとりの防犯意識を高めることが重要」とコメント。

安全な街づくりに尽力しておりますが、これも現実。昨日のような安全確保への意識啓発も大事にして参ります。

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昨朝、日吉駅前で県政報告を配布。内容は神奈川県の公金私的流用等の不祥事について。昨日、県は同問題について、かかわった３名の職員の懲戒免職処分を記者発表しました。しかし、まだ調査の途中でもあり、まだ出てくる可能性が高い状態。早急に「２度と発生させない仕組み」をつくる必要があります。

ところで、読売新聞によりますと、警察庁は２８日、今年２月から、組織的な児童買春や人身売買などに関する有力情報に最高１０万円を支払う「匿名通報ダイヤル」の対象に児童虐待も含めることを決めたとのことです。

児童虐待に対しては、児童虐待防止法や児童福祉法が、発見した場合には児童相談所などへの通報義務を定めていることから、対象になっていなかったとのこと。

しかし、東京・江戸川区で岡本海渡君（７）が両親からの暴行で死亡するなど被害が続いていることから、広く情報提供を呼びかける必要があると判断。電話（０１２０・９２４・８３９）のほか、ホームページ（ http://www.tokumei.or.jp ）でも受け付け、被害者が保護されたり、事件が摘発されたりすれば、最高１０万円が支払われることにしたそうです。

虐待については様々な原因が考えられると思いますが、昨日も地元の声を伺っていますと、「仕事がない」というお話を何度も耳にしました。家族の安心こそが社会の安定につながることを考えても、雇用対策の充実は喫緊の課題。

公共事業を盛り込み、雇用の創出を目的とした今年度一次補正予算は凍結となり、昨日、二次補正予算が成立しました。公明党も一刻も早く予算措置しないと、空いた穴がどんどん大きくなり、国民生活への影響が避けられないとのことで対応しました。

しかし、この二次補正には公共事業投資が殆どなく、「雇用創出」は掛け声だけの状態。政府は、公共事業をせずに雇用をつくるというのはどういうことなのか？説明する必要があります。時同じくしてオバマ大統領は公共事業による雇用創出を表明したところ。日本のマスコミはこうした政府の言動不一致の状況を、国民 目線で糾弾すべきではないかと思うのですが。

一方、神奈川県では国ほどのインパクトはないものの、出来る限りの雇用対策、中小企業対策に尽力しています。現場に近いということは、その痛みを強く感じることができるということかとも思います。

平成２１年度第４次　神奈川県緊急追加経済対策(1月26日発表)

http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/shokorodosomu/kinkyukeizai/tsuikataisaku_yoji.html

雇用対策、中小企業支援、産業政策などは、分権によって広域行政で打つべきものと考えます。

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昨日の神奈川新聞によりますと、横浜市の林文子市長は27日、外郭団体へ再就職した職員ＯＢに関する要綱を見直し、在職期間や給与・報酬の上限の厳格化や、２団体以上の役員兼務の解消など、２０１０年度から３年計画で適正化を図る方針を表明。いわゆる「天下り」をめぐり、適正化の取り組み状況を公表するのは全国的にまれな試みと発表。

在職期間の上限は役員・職員ともに原則64歳（やむを得ない事情がある場合は65歳）に設定。副市長経験者は、年齢制限ではなく再就職後４年間と期間を制限、さらに再就職先を市会に報告。役員報酬（年収）の上限は、副市長級が９００万円、 局区長級が７００万円。現状では最も高い報酬が１ポスト１６００万円（兼務は２千万円弱）。新たな上限額については市内部の再任用者の待遇などを勘案。また、２団体以上の役員兼務は、無報酬の非常勤役員との兼務を除き解消するとしています。

官庁速報によりますと、時を同じくして、総務省は、一部地方自治体が職員に実際の職務より高い格付けの給料を支払う「給料のわたり」問題について、都道府県と政令市を対象に再調査すると発表。昨年初めて実態調査したものの、自治体の自己申告に基づく簡易な方法だったため、今回は担当者からの聞き取りを行うなど厳格化。調査結果は今年度中に公表。横浜市だけの話ではないようです。

わたりは、定員削減により職員の上級ポスト数が減っているにもかかわらず、年功序列の給与運用を続けることで発生。ベテランの係長級職員に対して課長補佐級の給与を支給するケースが多いとのこと。

同省の調査は、わたりの該当基準を、(1)規則や条例を無視した運用で行うケース(2)規則や条例でわたりと同じ効果を認めているケース－に分類しているが、大阪府の指摘を受け、再調査では基準をさらに明確化。(2)のような実質的なわたりも正確に抽出できるよう、国と同じ係長級ポストを設けていながら、給与格付けが国を上回っている場合などはわたりに該当するとの具体 例を提示。再調査では、わたりが判明した自治体に説明を要求。同省側の指摘に対する自治体側の見解もすべて公表する方針だそうです。

私が問題視するのは、調査する側、される側の双方が役人ということ。本県の不祥事対策もそうですが、真剣に対策しようとしていることはわかるものの、役所の論理で対策を考え、役所が「これでいいい」と言っても、これまでの結果からして、民間の目線から見れば穴だらけになる可能性が高い。国の不祥事対策もそう ですが、見た目、恰好はいいのですが、中身はご都合主義である場合が多い。そうしたお手盛りが問題の再発を容易にしていると感じます。結果がすべてだとする民間の視点からみれば、処分のあり様も如何なものでしょうか。

こうした類の問題と対峙するにあたり、役所の方は優秀なのですが、一般の目から見て「これなら大丈夫だろう」と感じることのできる仕事の「仕組み」をつくる必要があります。「脱官僚」｢脱役人｣という言葉もありますが、第三の視点を中心に据えて進めるべきです。言葉や形式だけでは何も変わりません。

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昨日の午前中、日吉本町に本部をおく「ＮＰＯ法人ピースデポ」へ、浜田昌良参議院議員を中心に赤松正雄衆議院議員、谷合正明参議院議員とともにお邪魔しました。平和外交のあり方や、北朝鮮問題の解決に向けたアプローチについてなど、多岐にわたるお話を伺うことができました。

紹介資料によりますと、ピースデポは、平和問題に関する系統的な情報・調査研究活動を通じて、草の根市民活動に貢献していこう、という目的で設立された市民団体。一次情報にもとづく正確で価値ある調査・分析・視点を提供していく、平和問題に関するシンクタンクをめざしています。また、その活動に必要な専従スタッフを含む体制は、市民からの資金と事業収入のみによって維持され、 市民の活動に役立つ、平和問題のシンクタンクをめざしています。

活動における７本の柱

１．軍事力が平和の担保となるという常識が支配する世界の現状を変えるために、世界のＮＧＯと連携した活動をめざします。

２．日本の市民が、平和のために果たすべき役割を意識し、それを追求する活動をめざします。

３．一次資料に基づく正確な情報、分かりやすい分析を重視した活動をめざします。

４．防衛・外交に関する行政の情報公開を前進させることをめざします。

５．草の根活動と専門家集団の新しい協力関係をめざします。

６．「法人化」を活かし、平和活動ＮＧＯの社会的評価を高めることをめざします。

基地問題を抱える本県に対しては、地域からの発信の重要性を訴えられ、目立たないが非核三原則、平和のための活動を地道に続けて欲しいと議会への期待を寄せておられました。世界の平和推進のための具体的なアプローチを考え、行動している同ＮＰＯ法人。当事者の方々にお会いすることで多くのことを学びました。これからの活躍に期待するとともに、私も出来る限りお手伝いできればと思います。

ピースデポ　http://www.peacedepot.org/menunew.htm

午後からは県民の皆様の声を伺うために綱島の現場へ。保育園が足りないだけでなく、一時保育もお願いできない現状を何とかして欲しい。どれだけ探しても仕事がない、どんな仕事でもいいから作って欲しい。住民の声を聞いてから街づくりをして欲しい、等々、様々なご意見、ご要望を頂戴しました。もちろん、出来ること、出来ないこととありますが、現場を歩いて、現場の声を知るからこそ、議会においても力が出るというものです。

夜は、マンション建設の振動などで影響受ける、ある地域の住民の方々からご意見を聴取。今後、対策を進めます。

人に会って、お話を伺うことが本当に大事。今日もまた新たな出会いの一日にしたいと思います。

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昨日の午前中、群馬県から水野俊雄県議をはじめ7名 の議員の方々が神奈川県庁に来庁。目的は「電気自動車普及施策」。本県の電気自動車担当課から説明を受けた後、詳細にわたり質問をされていました。価格、 寿命、充電基地等の課題は山積していますが、「蓄電技術」自体、次世代の社会を創造するためには不可欠の技術。民間だけで普及するのは難しいことを考える と、公のやるべきことは少なくありません。厳しい県財政ではありますが、継続的な次の一手は必要かと思います。

昨日の説明でもありましたが、先週、神奈川県は電気自動車（ＥＶ）普及を後押しするため、県タクシー協会や日産自動車と連携し、２０１０年度から２年間で「ＥＶタクシー１００台程度導入」を目標にタクシーのＥＶ化に取り組むことを発表しました。

現在、ガソリン車との購入差額の５０％を補てんする国の補助金に、県が２５％を独自の補助金として支給する制度を設けていますが、タクシー事業者に対しては、一般利用者や他の事業者より高い率で購入費を補助する「特別補助制度」の導入について検討するとのこと。

また、通常のタクシーでは乗車料金の１割が引かれる身体障害者割引を２～３割まで拡大するほか、観光タクシーや観光ハイヤーとしてもＥＶを活用していきたい考え。今後、県と県タクシー協会、日産自動車による協議会を設置し、具体案を詰めるとしています。

タクシーＥＶ化のメリットとしては、(1)多くの県民の目に触れることでＥＶの普及促進につながる(2)走行距離が長いタクシーをＥＶ化することでＣＯ２排出量を削減できることなどを挙げています。タクシーが１台あたり年間約１０万キロを走行していることを考えますと、かなり大きな温暖化対策となります。

「１４年度までに県内３０００台のＥＶ普及」が目標。これは初代プリウスが発売から県内３０００台に到達するのに５年を要したことがベースにあるとか。

選択と集中が徹底される中、出来ること、出来ないこととありますが、創意工夫で一歩前進を続けていかねばなりません。

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昨年11月に「残された時間」(早稲田環境塾　山本良一塾長著　ダイヤモンド社)という地球温暖化対策に関する本が出版され、いくつかの新聞書評でも紹介。私も入手しました。地球の気温上昇が2℃を超えると、人類は地球温暖化地獄に陥るとし、それは「約20年後」の可能性が高いと指摘。暴走する温暖化は、生存の基盤である「水と食料」の危機に直結し、“気候戦争”の リスクがさらに高まるとしています。その上で、警告のみではなく、温暖化対策として世界各国で行われているグリーンニューディール政策を紹介しながら、低 炭素社会への道筋を国家、国際機関、企業部門に分けて体系的に分析。環境技術の刷新と社会制度、法律、税制などの改革により環境技術の向上を具体的に提示 しています。様々な温暖化対策に関する本が出版されていますが、「リアリティあるプロセス」を提示するものは共感が得やすいと思います。

ところで、昨日の日経朝刊「インタビュー領空侵犯」。丸紅経済研究所所長の柴田明夫氏が「太陽エネルギーを使い尽くせ」「農業も『ソーラー産業』に育てよ」と主張。毎週月曜日のこのコーナーは示唆に富んでいます。

Ｑ；太陽光発電の普及促進策が環境政策のかなめとして注目を集めています。

Ａ； 太陽光発電もいいですが、環境政策としては偏りすぎている感じがします。例えば太陽光を利用する機器といえばほかに太陽熱温水器がある。太陽光発電よりも エネルギー変換効率でいえばはるかに高いのに、一般家庭が導入する際の国の助成は現状ない。太陽光という自然の恵みを利用し尽くすという観点でいえば、 もっと視野を広げるべきです。

Ｑ；「太陽系エネルギー」をもっと幅広に考えるということですか？

Ａ；太陽電池や太陽熱発電、電気自動車、スマートグリッド(次世代送電網)など様々な技術が注目を集めています。これは、地下の化石エネルギー資源から太陽のエネルギーへの利用へ、転換が始まったことを意味します。

現代の社会は地下系の資源に依存し成長してきましたが、入手しやすく安価な石油資源には限界が見えてきました。一方、新興国のエネルギー需要が拡大し、温暖化ガスの排出が増えています。地下系から太陽系へ、エネルギー源を変える必要があります。

その担い手として位置付けたい産業が農業や林業です。農地は究極のソーラーパネルです。農作物は太陽エネルギーが濃縮されて、私たちにとって有用な形に固定化されたものなのです。

しかし、今の農林業は日本では疲弊しています。日本は年間3000万トンの穀物を輸入していますが、これは、その穀物生産に使われた600億トンの水と1200万ヘクタールの農地を輸入しているのも同然です。世界で食料や農地、水の不足が深刻化する中、いつまでも日本も農産物輸入を続けられるとは思えません。

Ｑ；国内の農業を「太陽系産業として作り直せと？

Ａ； 農業を大事にする社会が、持続可能な低炭素な社会なのです。コメの減反をやめて、耕せる耕地はできるだけ耕す。余剰が出れば輸出する。豊かさを知った中国 の都市部は有望なコメ市場です。一律の保護はいけませんが、意欲的なプロの農家や、環境保全のため重要な棚田の農家を国が支援するというのは考えてもいい ことではないですか。

世界では環境の悪化と資源の枯渇という2つの危機が同時進行している。地球は臨界点に近づいています。太陽エネルギーへの転換は普通なら50～60年かかる。転換を早めるのに炭素税や、温暖化ガスの排出量取引が必要ですが、農業政策もその一つに加えるべきです。

温暖化対策については様々なご意見がありますが、「リアリティあるプロセス」が大事。単純ではありますが、「いいことはどんどんやっていく」ことが大事ではないかと思います。

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昨日の午後、新横浜の中華料理店にて「行田ともひと励ます会」を開催して頂きました。予定の150名を大きく超える方々がご参加。発起人の方々からお話を頂戴し、県政報告をさせて頂くとともに、懇親の場として賑やかな語らいのひと時となりました。

発起人の一人、鈴木義久元市会議員のご挨拶の後、望月康弘市会議員の市政報告。その後、私から県政報告を兼ねたご挨拶をさせて頂きました。

日頃からのご支援に感謝申し上げた後、神奈川県庁で発生した公金の私的流用事件について言及。役所の仕事の仕組みは、競争原理に生きる民間並みに変革し、無駄のない、信用を創造する仕組み変えていくべく尽力するとお訴え。

次に、約2年半の実績をご紹介。(これまでＨＰでご紹介してきた内容ですが)　 子どもが生まれる前から人生の最終章までサーチライトをあてた施策の実行。妊産婦健診無料化拡大、保育所整備、体当たりで解決に走る学校でのいじめ、先生 問題、中学校から申請可能となった県の高校奨学金制度拡充、若者就職支援プラザ「ジョブカフェ」の施設充実や開所時間延長と土曜開所で利便性拡充、介護を している方へのサポート施策「レスパイトケア」、中小企業サポート施策の拡充、今年の秋スタートする神奈川県独自の介護情報システムの公開で平等な情報入 手環境づくり。警察が「悪い奴を捕まえる」という本来の仕事に集中できるようにするための施策に注力。万引き対策を徹底し、万引き対策ガイドラインを策定。警察・店舗・地域の連携で神奈川県警の刑法犯認知件数の万引き項目は、前年同時期と比較し３５％減、港北署管内では約50％減少。

地域では、信号設置などでのスクールゾーン整備や街中の階段手すりの設置などから、学校耐震化の推進、養護学校の学校門や体育館の整備。そして、当選以来、訴え続け、県の21年度補正予算で計上された、早淵川の県所管港北区区間約1キロの整備。昨年12月に草刈が完了し、1月8日から川底の整備が進行中。2月下旬に完了予定。

最後に、「適者生存」のお話し。今、厳しい時代が続く時。この環境の変化に耐えられるかどうか。進化論で有名なダーウィンの「適 者生存」という言葉。それは「最も強いものや最も賢いものが生き残るのではない。最も変化に敏感なものが生き残る。」というもの。動物と人間の違い。それ は知恵と理性の有無。知恵を出し合い、理性ある行動で環境の変化を乗り切り、発展。今日のこの会。「いい人の集まりにしたい」との願いからスタート。お集 まりの方々と懇親を深めて頂き、適者生存の社会を勝ちゆく価値ある会になればと願いつつ、県民の皆様のご期待にお応えすべく、夢のある、未来輝く社会を創っていくと申し上げ、話を終えました。

新吉田連合町内会の小林辰雄会長のご発声で乾杯。アトラクションも盛り上がり、終盤には上田勇県本部代表が到着。ご挨拶頂いた後、発起人の一人である松浦政興さんの三本締めでお開きとなりました。

今日より明日へ。新たなスタートを切って参ります。

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阪神淡路大震災から15年が過ぎ、改めて震災の恐ろしさを再確認した1月17日。港北区においては、毎年各地域で防災訓練も盛んに行われています。ここ2年の特徴として、中学校側が生徒に対し積極的に訓練参加するよう促しておられるのが目に付きます。学校によっては1学年全てを訓練参加させる学校も。いざという時の備えは、物の準備だけでなく、人とのかかわりや、顔見知りということも大事な備えに。明るい街づくりのためにも、参加拡大に期待したいところです。

1月22日、自然災害に備え、自分たちの住む町について知ろうと、川崎市中原区木月住吉町の市立住吉中学校の２年生約１１０人が、地図を使用した「災害図上訓練」を実施。中原消防署が主催し、中学生を対象とした同訓練は市内初の試みとのこと。神奈川新聞が伝えています。

災害図上訓練は、町の地図を元に地域の防災拠点や避難場所、地形を把握し、いざというときにそれぞれがどのように行動するかを考えるのが目的。この日は、中原消防署員や地元の消防団員、町内会などでつくる自主防災組織のメンバー約65人も参加し、生徒とともに、防災態勢についてあらためて考えたそうです。手間暇はかかりますが、大変有効な備えであると思います。

生 徒たちは地図を広げ、防災拠点や医療機関をマーク。町内会役員のアドバイスを聞きながら、土砂崩れや地盤沈下などが起きやすそうな場所を確認し、避難経路 を模索したとのこと。中原消防署の山口高広署長は「都市部では、昼間は両親が仕事などで町にいないことが多い。震災時に、一人一人が自分の頭で考えて行動 できるよう、訓練を続けていきたい」とコメント。

我が家も考えてみたいと思います。

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一昨日の1月21日、公明党地方分権・地域主権推進本部が初会合を開き、公明党がめざす「地域主権型道州制」の導入に向けた本格的議論がスタートしました。

公 明党は、長年「地方分権」を訴えて参りましたが、昨年の衆院選マニフェスト（政策綱領）で、新しい国のかたちとして「国―道州―基礎自治体」の３層構造に よる地域主権型道州制の実現を提唱。国がすべてを決める統治機構から、各地域が主体的に政策遂行できる体制への脱却をめざすとしています。

閉 塞感漂う日本の社会において、地方分権は喫緊の課題。当然の流れ。都市部と地方の格差、官僚機構の弊害、各地域における住民のニーズの多様化などで、中央 集権型の行政の限界が指摘される中、地方への税財源や権限の移譲、国の出先機関の統廃合など統治機構の改革が課題になっています。外交や防衛、大きな金 融、環境対策などは国で行い、産業・雇用などは広域の同州において世界と戦い、生活密着のサービスは全て基礎自治体にお願いする。福祉も子育て支援も地域 のことは地域で決める。

また、税のあり方についても大転換が必要。例えばドイツ。約8千万人の人口が16の 州政府に別れている国。日本との決定的な違いは、日本は国が中央に集めた税を地方にばらまくというやり方ですが、ドイツはいったん地方が集めて、ある一定 割合を国に渡して、後は地方で使うというもの。これは「初めに地方ありき」という考え方。これでないと成熟した先進国では「民意の集約」を含めやっていけ ないということかと思います。税のあり方という観点からも日本は大きく遅れています。

井 上幹事長は、日本の今後の課題として、貧困や格差の問題に対応するための所得再配分機能の再構築や、日本全体の成長戦略の推進と、それに伴う日本の統治機 構改革の必要性を指摘。その上で、昨年（２００９年）１２月に発表した党の新ビジョン（山口ビジョン）に基づき、現在の中央集権型から「地域主権型道州 制」への移行をめざす考えを示しました。また、「（具体的に）どう推進していくかが課題だ」と述べる一方、「公明党らしさを発揮できる分野だ」とし、 “チーム３０００”(＝公明党には3千人以上の地方議員がいる)の力を結集して取り組む考えを強調。今後、学識経験者や各種団体との意見交換を行うほか、党の地方議員の意見を集約した上で、４月をめどに具体的な政策の取りまとめを行うことを決定する予定。

ど の党も「地方分権」は訴えています。しかし、本気でやるのかどうか疑わしいところ。政権を取った民主党も「地方分権」を訴えてきましたが、今出てくる話は 枝葉の話ばかりで、本丸の議論である出先機関の統廃合や権限、税源の移譲については話が進んでいません。やっと手に入れた権力を、「地方分権」の名の下に 手放すことなどできない、ということかと思います。

国 民のために働く政治家であれば、「地方分権」こそが最優先課題。中央集権型でうまくいかなかったこれまでを見れば、「地方分権」の先にしか医療、介護、教 育、雇用等々の解決策は見いだせない状況。しかし、権力の亡者にはそれがわからない。「地方分権」とは、「政治の信頼」を取り戻す最短の道。「地方分権」 こそが、公明党のネットワークで何としても実現すべき最重要課題です。

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昨朝、妙蓮寺駅前で県政報告をお配りしていますと、パンをかじりながら改札へ急ぐ高校生の姿が。忙しい朝の風景。将来のためにも、今日一日の充実をと願いました。

ところで、朝日新聞が報じたところによりますと、昨春の新入社員のうち、「食べていけるだけの収入があれば十分だ」と考える割合が半数近くに上り、過去最高となったとのこと(日本生産性本部の調査)。年功序列的な賃金体系を望む割合も最高を記録。約20数年前に戻る傾向を感じます。景気回復に力強さがない中で、生活の安定を望む姿が浮かび上がったとしています。

生産性本部は１９９１年から、新卒で４月に入社した新人に対し春と秋に調査をして意識変化を調べているそうで、今回は昨年１０～１１月、全国で３７６人から回答を得たとのこと。

「人 より多くの賃金を得なくても食べていけるだけの収入があれば十分だ」との問いに「そう思う」と答えたのは４７．１％。「そう思わない」と答えた割合 （５２．９％）よりは低いものの、２００６年にこの問いを始めて以来、春秋を通じて最高。春の調査（３６．２％）との差が１０ポイント以上開き、上昇幅も 最大。

また、「年齢・経験を重視して給与が上がるシステム」を希望するとの回答が４８．１％で、９１年の調査開始以来、春秋を通じて最高。景気は緩やかに持ち直しているとされますが、回復力は弱く、新入社員も厳しさを肌で実感しているとの見方を示しています。

以 前との環境的な違いは、かなり成熟した経済社会にいることと、明確な少子高齢化社会にあるということ。若者が安定を求める傾向にあるのも無理はないかと思 います。一方で、「食べていける収入あれば十分」とする方が増えているというのは、公平な社会であって欲しいとの願いも強いのではないかとも感じます。ま た、努力が報われる社会であって欲しいとの願いとも思います。これからも「公平・公正」の仕組みづくりに注力して参ります。

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