昨日は朝から港北小学校で地域防災訓練。寒空の下、３００名を超える方々が参加されました。大変なことです。ところで、晩秋ともなると枯れ葉が気になります。空気の乾燥したこれからの時期、「ここにポイ捨てのたばこの火が」と思うと気になります。

タウンニュースによりますと、横浜市は「ポイ捨て・喫煙禁止条例」に基づき、来年３月から新横浜駅周辺を喫煙禁止地区に指定すると発表。市内では６か所目。違反者には過料２千円が適用されることになります。巡回のための費用はかかりますが、可能な限り指定地域を拡大していく必要があると考えます。

今回、喫煙禁止区域に指定された場所は、新横浜駅北口の駅前広場やデッキを中心とした約３.８ヘクタール。適用は来年３月１日から。主要ターミナル駅周辺で人通りも多い同地区に、地域から新たな地区指定の要望が多数寄せられていることから、今回実施されることになったとのこと。昨年から何度か検討状況のついての情報がありましたが、当然の措置かと思います。

一方、タウンニュースでは日吉駅周辺の情報も提供。「日吉駅前の路上喫煙禁止指定地域」を実現させるために、港北区医師会、港北歯科医師会、港北区薬剤師会や慶大生などが「日吉駅前禁煙プロジェクト」を推進中。新横浜の喫煙禁止地区の指定を受け、プロジェクトにかかわる、日吉本町のたかみざわ医院の高見沢重隆医師は、「健康のため、街の美化のため、日吉でも実現したい」とのこと。

市では、２００８年から同条例に基づき、都市部の横浜駅周辺やみなとみらい２１地区など、計５か所に喫煙禁止地区を設定。これまでの過料処分件数は１０,４６８件（０９年１０月末現在）。この取り組みを通じて、地区内の喫煙者や落ちている吸い殻が減少するなど、一定の効果が挙がっています。

神奈川県全体では受動喫煙防止条例が来年４月よりスタート。健康とマナーを守ることは、安全な街づくりにもつながっていく。そんな相乗効果を期待したいです。

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肝炎法案が衆議院を通過しました。国の責任も明記し、全患者救済へ支援拡充。３０日に成立予定。衆院通過後、薬害肝炎全国原告団団長の山口美智子さんが公明党両院議員団会議に来られて喜びの声。

「公明党の方々の尽力で、昨年１月に薬害肝炎救済法が成立し、その後も（公明党は）私たちを見放すことなく、ずっと見守っていただきました。９月１５日の集会で山口那津男代表は、「党派の壁を越えて、命の問題に取り組まないといけない」と述べられました。私には「党派の壁を越える」との言葉が胸に刻まれました。

山口代表の退室後、私は民主党の議員に対し、率直に「壁はあるのですか」と聞きました。すると「壁は薄くない」との本音が。私たちは実態が分かり、一層、頑張ろうとの気持ちになりました。

基本法の民主案が出ない中、今月１０日、いち早く公明党が自民党とともに法案を提出。両党との懇談に向かい、部屋を開けた時に斉藤鉄夫政務調査会長、赤松正雄、古屋範子両議員の顔が見えました。ぐっと胸に迫るものがあって、救済法の時、公明党の皆さんが一生懸命だった様子、和解が暗礁に乗り上げた時に話を聞いていただいた時の様子が思い浮かびました。自公案の提出をきっかけに、動かなかった与党案もやっと（委員長提案として）まとまり、きょうが来たのだと思います。本当にありがとうございました。」

民主党の福田衣里子衆議院議員は元原告団のひとり。只、薬害肝炎訴訟の原告に対する救済法案は2009年に民主党の審議拒否で廃案に。しかし、民主党の候補者であった福田氏は本人のブログで廃案を容認。薬害肝炎の原告団は民主党の審議拒否について抗議声明を発表しています。経緯を理解していないマスコミは彼女の功績のように表現していましたが、すでに原告団のひとりとして扱いではありませんでした。現政権では以前廃案に追い込んだ法案を、立場が変わって成立させるということが少なくありません。「何のための政治なのか」が問われます。

衆院で強行採決された返済猶予法案(所謂モラトリアム法案)については、民主党との協議で、参議院で中身をしっかりと審議することを決定。中小企業への効果的な支援が非常に重要であることはこれまでと変わりませんが、既存融資の返済猶予で返済条件を変更した場合、金融機関から新規融資が受けられなくなるのではないかなど、利用する側の中小企業の不安は依然多いこの法案。しかし、議論に応じ、これらの不安を取り除き、利用しやすいようにすることを前提に賛成しました。

雇用調整助成金についても、政府が我が党の主張を受け入れ、来月から支給要件の緩和を決定。助成金は「最近３カ月の生産量、売上高が前年同期比５％以上減少している」ことなどが要件ですが、急激に景気が悪化した昨年と比べ、業績が回復しつつある企業が、年末以降にかけて助成金を受けられない事態に陥る恐れがあります。３００日で切れる同法の適用期限。これまで指摘してきた通りです。このため政府は、長期化する不況の影響も踏まえ、比較対象時期を「２年前の同時期」に広げ、企業の雇用維持支援を強化する方針としました。根本的な対策ではありませんが、生活を守るためには今どうしても必要な施策です。

是々非々で議論。公明党は生活者目線で政治を前進させています。

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昨日午後、かながわ県民センターにて「神奈川県スポーツ振興審議会」が開催されました。私も委員のひとりとして出席。今回は「各ライフステージに即した生涯スポーツの推進について」をテーマに議論しました。「場の提供」を徹底して拡大すべきと主張した次第です。

同審議会の所管事務は(1)スポーツの振興に関する基本的な計画に関すること。(2)スポーツの施設及び設備の整備に関すること。(3)スポーツの指導者の養成及びその資質の向上に関すること。(4)スポーツの事業の実施及び奨励に関すること。(5)スポーツ団体の育成に関すること、等々。委員は次の通りです。

＊代表者（会長等）に◎

　池　田　裕　恵(東洋英和女学院大学教授)

　石　原　春　男((財)神奈川県体育協会専務理事)

　小　川　眞佐子(公募委員)

　◎落　合　　　優(横浜国立大学教授)

　梶　原　洋　子(文教大学教授）

　金子信夫（神奈川県市町村教育長会連合会会長）

　川久保格((社)神奈川県医師会健康スポーツ医部会担当理事）

　川　向　妙　子(東海大学教授)

　行　田　ともひと(神奈川県議会議員)

　工藤誠一((財）神奈川県私立中学高等学校協会理事長)

　倉　田　昭　人(神奈川新聞社編集局運動部長)

　三部雅世(神奈川県地域婦人団体連絡協議会副会長)

　諏訪部　泰　樹(神奈川県高等学校体育連盟会長)

　関　口　正　俊(神奈川県議会議員)

　高　橋　利　夫(神奈川県体育指導委員連合会会長)

　千　葉　哲　人(神奈川県中学校体育連盟会長)

　丸　山　由　美(スポーツ指導者）

　宮嶋　泰子((株)テレビ朝日編成制作局アナウンス部）

　森　　　正　明(神奈川県議会議員)

　山　田　　　巧(横浜市市民活力推進局長)

委員の丸山由美さんは旧姓江上由美さん。元バレーボール日本代表のキャプテンで、中田久美さん、三屋裕子さんらと日立バレーの黄金時代を築いた方。審議会終了後にご挨拶させて頂きましたが、スポーツマンらしいさわやかな方でした。結果をもって県民の皆さんに喜ばれるものにしたいと思います。

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科学技術予算を削って子ども手当ということでしょうか。スーパーコンピュータの開発を止めることの問題点さえもわからず「削ってしまえ」。そうかと思えば、ノーベル賞学者らに反対されたら「検討」するとの姿勢。メディアに弱い、敏感なポピュリズム。私は民間時代に半導体事業に従事していましたが、日本がスパコン開発を止めるということは、技術立国という国家戦略を転換することを意味します。どうも背景をチキンと見て削っているとは思えない言動。目新しい言葉は出てきますが、代替戦略ではありません。今は見た目スッキリですが、そのうち外交を含め国民が払うべき代償は小さくないと思います。その予兆が出てきました。金融市場は政治にも経済政策にもとても敏感です。円高・株安のみならず、日本の国債金利も上昇中。別のことに熱中している場合ではありません。

昨日は産業振興・雇用対策等特別委員会の視察で香川県に。色々学ぶことがあるわけですが、地方に行くときによく感じることがあります。それは一般会計に占める地方交付税の占有率の高さ。例えば、ひとつの行政単位である小豆島は、約７７億５千万円の一般会計のうち、約４０％の３０億円が地方交付税。イメージとして借金に頼る国と類似。交付税に頼る地方は似たような構造にあります。国の言うところの「均衡ある発展」は理解しますが、人口比で見たときの交付額とサービスの差は目につきます。

東京と神奈川の行政サービスの違いなど、住民の声としても多く挙げられる課題。特に教育と医療・介護をはじめとする福祉は、国は今以上に一律の基準を持ち、公平性を保つようにすべきです。そうならないのであれば、地方に税源移譲して責任も移譲すべき。先の総選挙で各党とも、国と地方の協議の場の設置、法制化など地方分権を訴えてきました。民主党もそうでしたが、予想通りその後はトーンダウン。スパコン予算を削る前にやるべきことです。

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200年使える住宅の建築が注目されていますが、リフォームで長く使えるようにする技術も進歩しています。学校施設も例外ではありません。老朽化の進む学校施設の対策が進んでいます。タウンニュースによりますと、横浜市教育委員会は11月６日に行われた「こども青少年・教育常任委員会」で、築40年を目安に市内小中学校の建替を行うとしていた従来の方針を転換させ、既存の建物を築70年程度まで保たせる“長寿命化案”を明らかにしたとのこと。この新案は、今ある建物を段階的に修繕・改修していくことで、一校あたりにかかる費用を軽減させ、建替需要の平準化を図るの狙いとしています。

人口増加により、昭和40・50年代に市内各地で大量に整備された小中学校のうち、建替目安としていた築40年以上が経過した学校は、小学校では全３４６校中89校、中学校では全１４５校中29校（平成21年11月13日現在）。

また、最も多い築30年以上の“建替予備軍”を含めると小学校では全体の68％、中学校では57％と市全体で学校施設の“高齢化”が進んでいるとのこと。築70年の学校利用を目指す今回の長寿命化案では、現在の建物をさらにプラス30年以上利用することで、膨大な建替需要や費用をより軽減させ、外壁の剥落ちなど、緊急性の高い部分修繕や大規模改修を順次対応するとしています。

市教委によりますと、築40年で建替する場合の費用は今後20年で毎年約４７５億円かかるのに対し、築70年利用する場合は、毎年約２９８億円になるそうです。市教委が「市の財政難を考えれば長寿命化案をとらざるを得ない」とする一方、市内のある中学校では「長年改修のお願いもしてきたが手付かずの部分も多い。段階的に直すと言ってもいつ頃の修繕になるのか」と新案を懸念する声もあるとか。

市教委では「今後は学校建物の状況調査等を踏まえた上で、長寿命化案の具体的な内容について校長会でも話し合っていく予定」としています。

経済協力開発機構(OECD)は2008年9月9日、加盟国の教育予算の国内総生産(GDP)に占める割合(05年時点)についての調査結果を発表。日本は前年比0.1ポイント減の3.4%で、データが比較可能な加盟国28か国中、最下位。28か国の平均は5.0%で、1位は7.2%のアイスランド。

建物だけの話ではありませんが、「教育」こそが国の未来を決める最大の事業と捉え、お金の使い方を考えていくべきであると思います。

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昨朝、菊名駅でご挨拶しながら県政報告をお配りしていますと、「(タウンニュースの菊名駅改修計画について)見たよ」というお声掛けを何度も頂きました。有難いですが、あくまでも一歩前進。これからがまた大事ですので、国県市の連携で頑張ってまいります。

日中は地元の行政機関での打ち合わせなど。途中、大倉山記念館ギャラリーで行われている「第7回黎愁書道院展」にお邪魔しました。(会期：11月30日まで、開催時間：10時〜18時)　お元気な桐田晃愁先生(書道院会長)を中心に堂々たる書の数々が展示されていました。毎年お邪魔していますが、今年は特に勢いのある作品が多かったように感じました。現代書が多いこともあり、説明を伺い「そうなんだ」と知ることが何度かありました。やはり「知る」ためにはコミュニケーションが大事。この季節、大倉山記念館周辺の雰囲気も最高です。お時間ございましたらお出かけになってみては如何でしょうか。

ところでサーチナによりますと、オバマ大統領の中国語表記をめぐり、「奥巴馬」か「欧巴馬」かで米中が対立しているとか。19日付の新華社電で米国側は、原語の発音に比較的近い「欧巴馬（オウバマ）」の標記を要望。中国語は、すでに定着した「奥巴馬（アオバマ）」の方が「不都合が少ない」としているとのこと。

米オバマ政権は、漢字表記についてことのほか神経質で、中国で「ホワイトハウス」の呼称として定着している「白宮」もふさわしくないとして、訂正を求めたことがあるそうですが、「米国に宮殿はない」との理由で、「白屋」と呼んでほしいと求めたことがあるとのこと。ただし、中国で表記を変更する動きはなし。

「オバマ大統領」については、在中国米国大使館の広報官が「発音が原音により近い『欧巴馬』を使ってほしい」との考えを提示。一方、中国政府関係者は、中国で普及している「奥巴馬」では、原語との発音にやや距離があることを認めましたが、「欧」の文字にはいくつか不都合があるとして、米大統領の姓の表記として使うことに、難色を示したとのことです。

中国語での表記問題は中々複雑です。これからも増えていくことかと思いますが、円滑なコミュニケーションで乗りきれればと思います。

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昨日は終日地元で菊名駅の改修計画のご説明とともに、地域のご意見・ご要望をお伺いにまわりました。できること、できないことがありますが、お話を耳にしないと何も前には進みません。特に昨日は歩行危険場所の指摘がいくつかありました。客観的且つ総合的に見るようにしていますが、昨日の現場は早急な手当てが必要。現場主義で頑張ります。

お話を伺う中で、よく耳にしたのが「(菊名駅の改修は)早くしてくれないと、死んでしまうよ」という言葉。昨日も同じでしたが、それだけ高齢化が進み、要望の度合いが増しているということであると思います。中にはご自宅で介護サービスをお受けになっている方もおられました。

先週の読売新聞によりますと、日本とインドネシアの経済連携協定に基づき来日した看護師研修生１人が、「資格や業務の内容、賃金水準が、インドネシア側で聞いていた説明と違う」と不満を募らせ、研修を打ち切って帰国したとの報道がありました。厚生労働省は、現地で誤解を与える説明があったとみて、正確を期すよう、近くインドネシア政府に要請するとしています。

帰国したのは、第１陣（２０８人）として昨年８月に来日した２０歳代女性。語学研修を経て、今年２月に九州の病院に赴任。患者の食事や入浴の介助などを任され、入所者からは好評だったとのこと。

しかし、来日前にインドネシア側から受けた説明のうち▽日本の看護師資格は、他国でも働ける国際ライセンス▽資格取得前から注射などの看護業務ができる▽賃金２０万円以上を保証などが事実と異なっていたとして９月に帰国したそうです。

厚労省によると、看護師資格は日本国内でのみ有効。「２０万円以上」の保証はしておらず、賃金は受け入れ施設ごとに異なる。同省は「インドネシア政府には十分な情報を伝えている」としていますが、仲介機関の国際厚生事業団によると、同様の説明があったと訴える研修生がほかにもいるとのこと。

大野俊・九州大学アジア総合政策センター教授（東アジア研究）は「来日第１陣は募集期間が短く、２国間の連携が不足していたため、研修生に正確な情報が伝わらなかったのではないか」と指摘。別の専門家は、「研修生の募集にブローカーが介在するケースもあり、誤った情報が独り歩きした可能性もある」とみているそうです。

介護を受けている方々にとっても、帰国したご本人にとっても不幸なことです。これから益々拡大する少子高齢化において、誤った情報が原因となり、社会の基盤が不安定になることがあってはなりません。ルートの統合や、ネットを介したフラットな情報提供なども検討する必要があります。

これまで介護サービスの情報公表制度の充実など、サービスを受ける側のサービス充実を追求していますが、サービスを提供する側への行政からの情報公開のあり方も見直していかねばならないと思います。

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先週19日に発行されたタウンニュース港北版。浜田昌良参議院議員、望月康弘市議会議員とともに「ここまで来ています　菊名駅改良計画(バリアフリー)」を掲載。大きな反響を頂いております。昨日午後はその記事を持参し、菊名駅周辺で説明に回りました。

記事内容「かねてから区民の皆様から強いご要望を頂いております菊名駅のバリアフリー化。国県市の公明党議員ネットワークで強力に推進してきた課題のひとつでもあります。ここにきて経過をご報告できる段階になりました。

菊名駅はＪＲで１日平均４万９５６６人が乗降（平成20年度）、東急で６万５２７２人（同）が利用する主要な駅にもかかわらず、エレベーターが東急東口にしかなく、ベビーカーや車椅子、またご高齢の方・お体の不自由な方にとっては利用が困難な状況でした。現時点で具体的どこまで進んでいるかをまとめてみました。

Ｑ．いつまでに工事が行われるのか

Ａ．バリアフリー新法では、平成22年までに完成した工事に関して国からの補助に期待できます。今秋、国の建築確認が市におりましたので、これに合わせて市、JR、東急電鉄ともに前向きに話しを進めており、本予算化すべ取り組んでいます。どのような改良計画にするのかも大まかな目処が立っています。

Ｑ．どのように改良されるのか？

Ａ．現在、単にエレベーターを設置するだけではなく、国県市が資金を投入することを含め駅舎全体の改良を含む大掛かりな工事として動いています。特に乗換時の人の流れをスムーズにすることを念頭に設計が進んでいます。

Ｑ．現在、どこまで計画が進んでいるのか？

Ａ．バリアフリー新法の適用を目指す場合、どの程度まで22年度中に工事を進めるのかも調整する必要があります。同法の適用を受けない場合であっても、バリアフリー化は推進して参ります。」

進行中の計画ですので、ハッキリしないところもありますが、前進していることは確かです。只、昨日もお話を伺っていて、「高齢化も進んでいるし、早くしないと皆死んじゃうよ」との言葉は切実。この計画のフォローは国県市の連携が大変大事。夫々の行政や企業単体で動いて前に進むものではありません。長年の懸案を解決すべく、ネットワーク政党としての力を発揮して参ります。

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昨日午後、浜田昌良参議院議員、斉藤真二市議、望月康弘市議とともに都筑区のセンター南駅、港北区の高田駅で街頭演説を行いました。浜田議員からの国政報告は、一昨日に民主党が初めて通した法案が強行採決であり、その背景があまりの暴挙であったことの説明でした。

一昨日、衆議院財務金融委員会では、「中小企業金融円滑化法案」（いわゆるモラトリアム法案）の審議において、民主党の横暴な委員会運営により、わずか2日間で法案審議が打ち切られ、強行採決が行われました。わが党としては、あまりにも強引・性急な民主党の委員会運営に対して強い抗議の意思を示すために、委員会出席に応じず、自民党提出の財務金融委員長解任決議案に賛成。

政府・民主党は、年末の中小企業の資金繰り支援のために、早期に成立させなければならなかったと言い訳していますが、わが党としても、円滑な法案審議に協力し、来週24日には、衆院本会議を通過させるつもりでいました。決して、1日、2日を争って成立させなければならない法案ではありません。政府・民主党は、自分たちの一方的な都合で、残りわずかとなった11月30日の今国会の会期を延長しないで、全法案を成立させようとしています。なぜ急に強行採決したのか？

それは、同日20日の産経新聞と東京新聞が引き金。小沢幹事長の裏献金問題が大々的に紙面で取り上げられたため、国会での追及を恐れて口封じ。議論させることなくすべて採決し、早々に国会を閉じようとしています。とんでもない暴挙。自民、公明、共産、みんなの党ともすべて反対。共産党の幹部は「自民党でもこんなことしなかった」とのこと。社民党はどうなのでしょうか？恐怖政治そのもの。民主党の強権的体質が、議会運営に現れています。

しかし、マスコミの取り上げ方も問題。マスコミ全体としてあまりに過小な扱い。徹底追求するべきものですが、ある面で自分たちで作った政権である故、簡単に否定できないのでしょう。その役割は客観的に正確に伝えることにあるのですが、このままでは私利私欲の偏重報道により、全く信頼できない存在となります。 

【共同通信 11/20】小沢氏秘書が現金提供要請か　「裏献金」５千万円を２回

民主党の小沢一郎幹事長側が２００４〜０５年、重機土木大手「水谷建設」（三重県桑名市）から計１億円の裏献金を受けたとされる疑惑で、現金の提供は小沢氏秘書が働き掛けた疑いのあることが２０日、分かった。東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、現金提供を認めた水谷建設の関係者が共同通信の取材に証言した。

この関係者によると、現金提供は０４年１０月と、０５年春ごろの２回。授受に立ち会ったのは、小沢氏の公設第１秘書で資金管理団体「陸山会」の元会計責任者大久保隆規被告（４８）＝政治資金規正法違反罪で起訴＝と、当時秘書だった石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝で、この２人から要請されたという。

別の関係者は、提供額は１回当たり５千万円だったとしている。

現金提供が水谷建設関係者の供述通りであれば、献金不記載などを禁じた政治資金規正法に抵触する可能性がある。

陸山会をめぐっては、０４年１０月、約３億４千万円で購入した東京都世田谷区の土地代金を、０４年分ではなく翌０５年分の政治資金収支報告書に記載したことが明らかになっている。特捜部はこの土地代金と現金との関連についても調べている。

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昨日は総務政策常任委員会。私の質問テーマは「地方分権改革について」。国における新たな施策の財源検討において、税源移譲もないまま地方の新たな負担を強いる議論が続いています。その点について質疑を行った次第です。

「義務教育費国庫負担金」について高校授業料の無償化のため、国の負担割合が1/3→1/4と検討されています。地方へのしわ寄せが懸念されるわけですが、神奈川での影響額は235億円。「とても認められない。現在の財政状況では不可。地方財政法に違反する。」との旨の答弁。県として負担することが出来ないわけであり、先生の給与そのものを引き下げられないとなると、授業料を引き上げざるを得ないとう事態も考えられます。そうなると結局は意味がない政策だったということになります。

また、地方分権改革の第4次勧告では、「自動車関係諸税の暫定税率の見直し」についても指摘されています。あくまで「暫定」であり、あるべき税制を追求することは大事なことですが、スムーズな移行が基本。新聞報道によれば、暫定税率の廃止により地方全体で8000億円もの減収が生ずるとのこと。代替財源が見えない中での本県への減収影響額は歳入・歳出差し引き132億円。

2点だけでも367億円の負担増。その他、延長保育事業の一般会計から特別会計への処理で県の負担発生、更には子ども手当てまで地方の負担を検討するなど、毎日のように新たな地方自治体の負担が生まれています。

先の総選挙では、各党とも地方分権を公約とし、多少の温度差があれども国と地方の協議の場の設置の必要性を訴えていました。本来新政権が子ども手当てや高校授業料無償化などにおいて地方の負担を求めるのであれば、先に国と地方の協議の場を早急に立ち上げ、早期に法制化すべきです。今は順番が逆になっています。

放置しておくと、どんどん増えていく地方の負担。財源の見えない中で押し付け。今の手法がどれほど県民の負担になっていくのか、行政も議会も大きく訴えていかねばなりません。

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