今日で1000回目。桁は変わりましたが、「継続は力なり」ということで、そこは変わらずやっていきたいと思います。

昨日は決算特別委員会現地調査のため、県内各地を回りました。始めに家畜伝染病の発生予防及び蔓延防止、BSE検査や飼料の安全確保指導などを行う海老名市に所在する県央家畜保険衛生所を訪問。新築工事の現場視察とともに入札に関する質疑を行いました。

次に訪れたのが茅ヶ崎市と平塚市を結ぶ湘南大橋。拡幅工事が進められているこの整備事業について現地を調査。

最後に横浜市南区にある県立こども医療センターに伺い、決算の概要や事業の実施状況などについて説明を受けました。ここには「次に紹介する病院はない」との強い気持ちで完結型医療を推進しているとの所長の言葉が印象的でした。事業自体は概ね良好に推移しているとのことでしたが、拡大する需要に応える続けるための体制、施設整備などにより注力する必要があるのではないかと感じた次第です。

いよいよ来週から質疑が始まります。私も持ち時間を最大限有効に使ってゆく所存です。県民の皆様に「議員にしてよかった」と言っていただける仕事をしていきたいと思います。

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昨日は地元・港北区のあるご婦人の会の方々が県庁見学にお見えになりました。議場を含めた県庁舎と警察本部を見学された後、県立歴史博物館で第8代エルギン伯爵の絵画工芸品展をご覧になりました。

「大変勉強になった」「知らなかったことが本当に多いと思った」「友人にも見せてあげたい」などの多くの喜びの声を頂きました。また、「職員の皆さんの真面目な姿が印象的だった」という主旨のご意見もいくつも頂きました。ご説明いただいた行政の方からは「こうした機会に行政のことを知って頂ければ幸いです」との言葉。何事も、会えばわかる、見ればわかる。また、現場に立てば認識が変わるということもあります。

テレビを見ていると、行政機関がまるで無駄の塊のような表現をすることがありますが、人と会い、現実を認識することが大事。あってはならないことですが、何万人もいる職員の中には問題のある者もいるかと思います。しかし、殆どの人々は県民のために真剣です。十分な調査もない報道や、恣意的な情報に流されないためにも、現場を見て頂くことの大事さを感じます。

県民と県庁の信頼関係のためにも、これからも多くの県民の方々に県庁を見て頂きたいと願っています。

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昨朝、菊名駅前でご挨拶していますと、町内会でお見かけする方からお声掛けいただきました。「頑張ってるね」。本当に元気が出ます。またいつも陰で地域を支える方々に最敬礼です。その後、岸根公園駅前で広報活動をした後、県庁に向かいました。

ところで、横浜市内の自治会町内会加入率が低下しています。タウンニュースによりますと、平成２０年４月１日時点で全市での加入率は７８.４％。１９年の７９.４％、１８年の８０.３％と比較しても毎年約１％が減少している状況で、市や区は対応に苦慮しているとのこと。

平成元年の全市加入率は９０.６％。市は１７年と１８年を境に加入世帯数の集計方法を変更したため、単純比較はできないですが、横浜市市民活力推進局の担当者は「加入率の低下傾向が続いている」と説明しています。

担当者は「加入率は下がっても市の人口増に伴い加入世帯数自体は増加している。また、地域活動も停滞しているわけではない」としつつも、自治会町内会を「協働のパートナー」と位置づけていることから、加入率低下に危機感を募らせているとしています。１８年度からは各区連合町内会に「加入・活性化促進事業費」として年額９０万円の補助金を出すなど対応策も続けています。

加入率の低下について担当者は「新築マンションの増加や、住民の転出入が激しいところは、加入がうまくいっていない」と説明。また、昨年実施した自治会町内会未加入者に対するアンケートでは、加入しない理由として「きっかけがない」を挙げる人が４５％で１位となっています。

地元・港北区の数値を確認しますと、平成元年4月1日現在、113,585世帯中、95,366世帯が自治会に加入（加入率：84.0％）。これに対し平成20年4月1日現在の数値は、149,091世帯中、108,241世帯が加入（加入率：72.6％）という状況。因みに市内最高は瀬谷区の85.3％。最低は都筑区の64.4％。

一方、加入に向け特徴的な取り組みを行っている区の１つが旭区。県宅地建物取引業協会と協力し、会員の不動産会社が管理する物件の新規契約時や更新時に加入を促す仕組みを２０年１月から続け、毎月１件程度の実績があるとのこと。また、青葉区では区役所内に加入申込を受け付けるボックスを用意し、加入の手間をなくす取り組みを開始。１１月からは転入者に自治会町内会の案内書と加入申込書を一緒に手渡すことも開始。同局の担当者は「加入を促すには転入時が一番のタイミング」として、区の取り組みに期待しています。

最後にタウンニュースは、自治会町内会への加入は、市が進める地域主権・住民自治の確立に大きな影響を与えることから、今後の推移が注目されるとしています。

確かに期待としてはあるものの、現在の住民自治は、その大部分を昔から地域に住まわれている方々の人間関係に頼っているのが現状。増大する行政需要に役所が手に負えなくなってきたから住民自治をお願いするという発想は難しいところ。地域の方々がメリットを感じるバトンタッチが住民自治の第一歩として必要不可欠ではないかと思います。

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昨日の産経新聞一面は驚きでした。「教員給与の国庫負担　3分の1を4分の１へ」。その理由は、国公立高校生の世帯を対象に授業料相当額(1人あたり年間約12万円)を国が支給する高校無償化の原資(約4600億円)にするとのこと。尚、決算委員会の初日。

「マニフェストに書いた施策を実行するので、地方の負担を増やします」ということです。確か「無駄をなくして出来る」と言ってましたが、民主党にしてみると先生の給与も無駄ということなってしまうのでしょうか。これまでを見ていると、無駄を削る前に、必要不可欠な予算を削って手当てしてる状況が続いています。マニフェストに書いた政策を打ち出すことは否定しませんが、その財源の裏づけが全くない、無駄を削ってもいない段階で打ち出すのは順番が違います。

国庫負担引き下げに地方は耐えられるのか？先述の通り昨日、決算特別委員会が始まりましたが、ハッキリ申し上げまして、極めて困難だと思います。これは神奈川県に限らず、適正な税源移譲がされず、交付税も極めて不公平な配分を受けることで、独自に税の使い道を決められる「投資的経費」を投入する余裕のない大都市部を抱える広域自治体ではこの負担に耐えることは困難です。本当に実現してしまうと、小中学校の先生の給与そのものを下げなくてはならなくなる、という可能性が高いです。

本県の一般会計における人件費比率は約50％。その内の教職員費の比率は約70％(年間約5000億円)を占めています。(警察約20％、県庁職員約10％)　昨日の委員会での報告によりますと、条例定数と比べ、警察人員114％、教職員103％と県民からの行政需要に応えるべく予算配分しています。因みに県庁職員数は80％。自然減後の補充などは殆どしていない状況。

「学費を下げるのに合わせて、国庫負担を減らすので、給与を下げてください。もし給与を下げないなら、学費を上げるということでチャラになりますけど」という構図。できなければ地方が悪いということになるのでしょうか。行政需要の拡大と同じく、教職員への要求も増える中、現場は必死で耐えているという状況だと思います。先生の数も少なくありませんので、不適格な方も中にはいるかと思いますが、殆どの方は真面目に頑張っています。キッチリと説明する必要があります。

もし先生の給与が高すぎるということなら、その理由を説明すべきです。しかし、今回はそうした検討経緯もなく、「高校授業料無償化」と言ってきた自分の考え方に合わせるためのもの。利己的ではないかと思います。今回に限らず、「地方分権」と言いながら、このままでは地方が自立できなくなり、財政再生団体などに転落していくことになります。

財務省が言っているだけで、文部科学大臣は「聞いてない」とのこと。いずれにせよ間違いだと思います。

産経新聞記事「教職員給与の３分の１を国が負担する「義務教育費国庫負担金」について、財務省が国の負担割合を４分の１へと引き下げる方向で検討していることが２６日、分かった。文部科学省の来年度予算の概算要求は、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた高校無償化の費用の追加計上などで今年度予算より約４７００億円膨らんでおり、国庫負担率引き下げで、文科省の予算総額を今年度以下に抑えるのが狙いだ。ただ、その分、都道府県の負担分が増加するため、地方や文科省の反発は必至で、調整は難航が予想される。
義務教育費国庫負担制度は、全国すべての地域で必要な教職員を確保し、義務教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るのが目的。公立小・中学校などの教職員給与について、都道府県が負担した経費の３分の１を国が負担する。
国の負担率はかつては２分の１だったが、平成１７年１１月、当時の小泉政権が、国と地方の税財政を見直す「三位一体改革」を実施する過程で引き下げ、その代わりに、同額の税源を移譲することで合意。１８年度から変更された。
文科省は来年度予算の概算要求を約５兆７５００億円と提示。今年度予算より約４７００億円多くなった。増額分の大半は、国公立高校生全員の世帯を対象に授業料相当額（１人あたり年間約１２万円）を国が支給する高校無償化の費用（約４６００億円）だ。
一方、義務教育費国庫負担金の総額（２１年度予算）は約１兆６５００億円だが、負担率を４分の１にすれば、約４１００億円を縮減でき、高校無償化の増加分をほぼ相殺できる。
国庫負担引き下げは、教職員給与の引き下げにつながる可能性もある。現在でも都道府県は教職員の給与減額で総額抑制をしており、法律で定めた教職員定数以上に教職員を配置しているにもかかわらず、国庫負担金の配分額が余る都道府県もあるほどだ。「地方の負担割合が増えれば、財政難の自治体がさらに教職員給与の総額を下げるだろう」（文科省幹部）との見方もある。」

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昨日は終日県庁。本日より始まる県議会決算特別委員会の準備に時間を費やしました。

ところで、昨日、臨時国会が召集されました。首相の所信表明演説については、おっしゃっているテーマはいいのですが、具体的な中身がないように感じがしました。とはいえ、大事なことは「結果」。首相の言う「いのちを守り、国民生活を第一とした政治」がどのような社会を作るのかをしっかりと見ていかねばなりません。(因みに、所信表明演説での大田区のチョーク会社の話しは、今年2月定例会の公明党の代表質問で藤井深介団長が取り上げたものと同じ。いい話しです。）今日は論戦に挑む公明党の基本姿勢について、井上義久幹事長が述べていますのでご紹介します。

Ｑ  公明党は現在、介護問題の総点検運動や、政務調査会幹部が全国各地に足を運び、地方からの政策提言を党の政策に反映させる「出前政調」（地域政策懇談会）などに精力的に取り組んでいます。これらを踏まえ、どのようなビジョンを打ち出し、鳩山政権に対して論戦を挑んでいきますか。

Ａ  臨時国会で公明党は、「福祉」「平和」「環境」を柱に、「国民生活のため」「日本の将来のため」を政策判断の軸として、鳩山政権に政策論議を求めていきます。

日本はかつて遭遇したことのない少子高齢・人口減少社会に突入しています。２０２５年には少子高齢化がピークを迎えますが、年金や医療、介護、子育て支援を含めた持続可能な社会保障制度をいかに構築していくかが最大の課題です。

このため、社会保障を手厚く充実させると同時に、低所得者対策を含めた負担と給付の見直しや、経済成長戦略、地方活性化対策の強化などを行う必要があります。

公明党は今、国と地方を結ぶ「３０００人を超える議員」のネットワークを生かし、まずは介護問題を中心に総点検運動を展開しています。「福祉の党」として、国民一人一人が安心して生き生きと暮らせる社会をめざし、「生活現場の声」に直結した政策提言を行っていきます。

一方、「核兵器なき世界」というプラハ演説を行ったオバマ米大統領のノーベル平和賞受賞によって、世界的に核廃絶への機運が高まっています。今こそ、日本は唯一の被爆国として、核廃絶へのイニシアチブ（主導権）を発揮し、世界と連帯していく必要があります。国会論戦でも、政府の具体的な取り組みをただしていきます。

また、地球温暖化も核に匹敵するほどの脅威であり、早急な対応が迫られています。公明党はこれまで、１０年間の連立与党時代に、循環型社会形成推進基本法の制定や太陽光発電の促進など、環境分野で多くの成果を上げてきました。今後も、地球温暖化対策で国際社会の合意形成ができるよう、政府に強く働き掛けていきます。

先の衆院選の結果、民主党は民意を得て政権を担いました。従って民主党は、その重い責任を十分に認識し、政権を運営していかねばなりません。その意味から公明党は、鳩山政権に対し、野党としてのチェック機能を果たしていくと同時に、国会論戦を通じて積極的に政策提言を行い、その実現をめざしていきます。

 

政策実行の手続き

Ｑ  政府が０９年度補正予算に盛り込んだ「子育て応援特別手当」などを執行停止したことに、国民の失望と地方の反発が広がっています。民主党が自らのマニフェスト実現にこだわるあまり、経済を失速させては本末転倒です。政府の対応について、どう考えますか。

Ａ  鳩山政権がマニフェストの実現に責任を持つことは当然です。しかし、最大の懸念は、民主党のマニフェストを国の政策としていく手続きです。マニフェストの一つ一つについて、きちんと国会で議論し、国民の理解を得て実施するのが当然ではないでしょうか。

しかも、これまでの政権の方針を変更するのであれば、国民の意見を丁寧に聞くことから始めるべきです。

前原国土交通相の就任直後の八ッ場ダム建設中止発言に象徴されるように、「マニフェストに書いてあるから」と、住民の意見を聞かずに、いきなり「中止」を宣言するのは民主主義を踏みにじる行為です。この点、鳩山政権の政策決定の手続きについて追及すべきだと考えています。

また鳩山政権は、マニフェストの財源探しのため、最初に「３兆円ありき」で、０９年度補正予算の一部執行停止を決めました。公立学校への電子黒板の導入や子育て応援特別手当、公共事業の前倒しなどを含む３兆円は本来、景気対策として年度内に執行することが前提でした。

このため、それに代わる景気対策が示されなければ、景気・経済にも大きな影響を与えてしまう。実際に、電子黒板の発注を予想して設備投資していた企業が倒産の危機に瀕しているという例もあるのです。

補正予算の執行を期待して経済活動を行っていた人たちは、裏切られた形になります。しかも、これらの予算が削られる明確な基準も示されていません。鳩山政権は、国民や関係者が納得できるだけの説明責任を果たさねばなりません。

 

景気・経済対策

Ｑ  成長戦略が明確でない鳩山政権に対し、“鳩山不況”の可能性が指摘されています。輸出の低迷が続き、日本経済の「二番底」が懸念される中、さらなる景気経済・雇用対策が求められています。公明党は、どのような景気・経済政策を訴えていきますか。

Ａ  過去最大規模の約９５兆円に膨らんだ来年度予算概算要求でも明らかなように、鳩山政権の各閣僚は、マニフェストの実現に躍起になり、際限なく要求を積み上げています。

来年３月までに実施する予定だった地方中心の景気刺激策を犠牲にし、「来年４月以降の予算をどうするか」だけの議論に明け暮れるようでは、本当に“鳩山不況”をつくり出しかねません。このため、公明党は、まず第一に、足元の経済対策・雇用対策を講じるよう鳩山政権に迫ります。

中小・零細企業の切実な訴えは、何よりも景気回復であり、仕事をつくることです。そのためには、明確な成長戦略の策定と実行を急ぐ必要があります。

公明党はこれまで、環境や農業などで経済をけん引する「緑の産業革命」の推進など、新たな経済成長を生み出す施策を訴えてきました。鳩山政権は、そうした成長戦略を早急に国民に提示すべきです。

また、昨年１０月末に公明党の主張で実現した「緊急保証制度」のうち、元本返済猶予期間が１年の分について、その延長を求めるほか、雇用調整助成金の維持などの雇用対策を訴えるなど、鳩山政権に対し、もっとスピード感を持って、切れ目のない景気・経済対策を講じるよう強く求めていきます。

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新型インフルエンザが猛威を奮っています。今のところ子供への感染、重症化が目立ちますが、大人への影響も少なくありません。行政も対応に追われています。そうした中、全国の地方自治体で新型インフルエンザワクチン接種の助成が広がっています。全国3000人を超える公明党の地方議員が先頭に立って奮闘しています。

公明党議員のレポートによると、宮城県富谷町では、新型インフルエンザワクチンの優先接種対象者、約２０，０００人（全町民４６，６００人のおよそ４割強）の接種費用の全額助成（無料接種）の実施を決めました。

町長は、限られた数量の中でのワクチン優先接種であり、優先対象者に接種費用（一部でも）の負担を求めて、接種をしないようになるのでは、意味がなく、感染拡大が防げないとして、対象者の接種費用全額助成を決めたものです。費用およそ１億２，３００万円は、ほとんど町の負担で実施します。

富谷町議会の公明党として、町に対して、新型インフルエンザ対策推進の要望書の提出や一般質問でも取り上げており、また、国に対して、接種費用の無料化等の意見書も提出していました。

また、新潟県十日町市でも、子育て支援策の一環として、妊婦と子供の新型インフルエンザワクチン接種費用の一部を市独自に助成すると発表。対象者を４２００人と想定、事業費として８４０万円を見込んでいます。対象は妊婦と１歳から小学校６年生までの子供。接種１回当たり１０００円を２回まで支給される予定です。

これらは喜ばしい実績である一方、都市部の行政単位でのこうした対応は中々見られません。この原因のひとつに偏在した地方交付金の問題があります。人口単位で交付されて入れば、一人当たりのサービスは大枠で全国均等になるわけですが、現実には総務省の「さじ加減」というものがあり、「都市部は人口も多く、産業もしっかりしていて税収入があるから、交付金はいらないだろう」という思惑が働いて、人口比では交付されてきませんでした。

しかし、実際には人口が多い分だけ処置すべきサービス量も多く、企業が多い分だけ整備すべき社会資本も多く、また交付金が十分増えないのに国で決めた地方負担だけは増えているのが現状。このため、地方独自の考えで自由に事業を決めることのできる「投資的経費」の一般会計での比率は、神奈川県ではたった7％（大都市を抱える府県はほぼ同じ）であるのに対し、人口が少なく、産業が縮小している地域は20％以上の自由に使える投資的経費があるという状況です。

これは結果として、先の予防接種のように不公平な行政サービスに行きつくことになります。先の総選挙で各党が掲げた「地方分権の推進」。従来と異なり、本件については現在反対する者は極めて少数ですので、民主党には早期に実現して頂きたいと思います。地方分権と予防接種の助成の関係は大変深いものがあります。

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昨朝、新田小学校で行われた防災訓練に浜田昌良参議院議員とともに参加しました。早朝から330人を超える地域の方々が参集され、皆さんの真剣な姿が印象的。「備えあれば憂いなし」とのご挨拶を申し上げました。しかし、昨日から急に寒くなった感じです。お気を付けください。

ところで、朝日新聞によりますと、独立行政法人の日本学生支援機構が大学生らに貸与する奨学金の返還を巡り、学生らの住所が不明なために３カ月以上延滞している債権額が132億円に上ることが分かり、会計検査院は23日、同機構に住所把握の体制整備など改善を求めたとのこと。

同機構の延滞債権は2007年度末で3635億円。うち３カ月以上の延滞債権は2252億円で、集計を始めた1999年度末から2.2倍に拡大。検査院が調べたところ、３カ月以上の延滞債権のうち住所不明とされた債権は約１万３千件、１３２億円。

奨学金返還は、学生らが大学などを通じて住所や電話番号を書いた返還誓約書を提出し、転居の際には転居届を提出して新たな住所を知らせることになっています。同機構は残高などを記した振替案内書を年１回送付するなどしています。私も奨学金を借りて学業を修めましたのでよくわかります。（数年前に返済完了しました）しかし転居届の提出がない場合は、振替案内書を送付してもあて先不明として返送され、住所が把握できないとのこと。

神奈川県でも高校生に奨学金を貸与しています。しかし奨学金の返還率は約50％といった状況。このツケは県民に回っています。返還されない分だけ、次の給付者数を減らすか、減らさないのであれば教育福祉などの一般会計予算を削って穴埋めするしかありません。返還できない特別な理由があるような場合などは対応を考えるべきだと思いますが、「自分さえよければいい」などという悪質なケースは見逃すことができません。

私は奨学金制度の拡充に力を入れる一方、身勝手な返還拒否には断固たる対応をすべきであると主張。また、貸与を受ける前に返還義務を果たすため準備の重要性を訴えています。これも「公平・公正な社会の実現」のためのひとつであると考えます。

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昨日の日経新聞、年金、医療、介護などの社会保障費が昨年比2.6%増、過去最高の約91兆円。高齢化の進展で益々増加するとのこと。財源対策もなく、まだまだ増やすつもりの現政権。給付費がさらに膨らむのが確実な情勢です。

「国民目線で歳出削減」との首相の言葉。これまで約10年の間に事業仕分けや道路事業の予算を半分にするなど、着実に削ってきた経緯があります。特別会計を見直すとされてますが、その大半は社会保障関係や地方交付税及び国債整理基金などで構成されており、簡単に削れる性格のものではありません。（役人の天下り廃止はこれまで通りに進めて止めれいいことですが、天下り廃止だけを目的としているようでは全く桁違いです）それでもさらに踏み込むということだと思いますが、どこを切っても権利が存在する中、今回の補正見直しのように必要なものまで切ってしまうのではないかとの懸念は拭えません。マスコミを相手にするように、どこにでもいい顔することはできません。言葉ではなく、具体的な成果が求められます。

ところで、母子加算の復活がほぼ決定的となりました。真に困っている人のところへ行くのであれば歓迎ですが、これにより巷で問題になっている「偽装離婚」が増えるなど、最低賃金や基礎年金で生活するより「楽」となっては、財政規律どころか社会の規律が保てなくなります。これまでそうした点も勘案して、具体的なメニューによる支援への変更が行われてきたわけです。しかし、まだ無駄を省けたわけでもなく、増税もなしに社会保障費だけを膨らませることがいいことなのか疑問です。私の信条として、これまでも主張し続けていますが、「公平・公正」であることが最も重要。これは政治家の姿勢として国も地方ありません。そうした仕組みの上に、セーフティネットは存在するものであると思います。

子ども手当ての財源についても閣内で賛否両論あるようです。「地方に一部負担させる」などという副大臣もいるようですが、地方のもつ税源や地方行政の現状を全く理解していないとしか言いようがありません。生活保護費の4分の1は市町村負担であることを認識する必要があります。多くの施策は、国が決めたことだから、全て国が出すというものではないのです。

どこを削って、ここを手厚くしようとしているのか。具体的な説明は全くありません。「この国では、不幸にして事業の見直しを今までやってこなかった。「事業仕分け」をして無駄を無くしていきたい。」とテレビで訴える民主党議員。事業仕分けを徹底して行ってきた我が党にしてみると信じられない発言ですが、具体的な結果を出して頂きたいものです。

１０年前から「無駄な公共事業はやめる。やるべきものはやる」として、２７２事業をストップさせ、２．６兆円を節約させたのは公明党。まるで初めて着手するかのような発言に、これまでの経緯を理解しないマスコミが乗っている現状。事実が伝わらないということは問題です。

いずれにせよ、殆どの政策に財源の裏付けがなく、「やりたいことをやるだけ」の財政は水ぶくれ状態。増税論議のない一方、扶養控除などのバランスをとるための生活者の権利がかすめとられていくといった状況ではないかと思います。これを黙って見ていいものかどうか。

一方、郵政民営化反対の結果、新社長には元大蔵省事務次官。鳩山首相は大蔵OB斉藤氏を起用する理由として「大蔵省を辞めて14年も経っている」とのこと。斉藤氏が社長を努める東京金融取引所は、前身の東京金融先物取引所の時代からトップは大蔵省出身者が占めてきた天下り先。今回、郵政社長に就けば「わたりと見られるのでは」(日経)との疑念が拭えません。民主党の議員も言ってますが「究極の天下り」。しかし、マスコミの反応は無きに等しいです。

「改革」訴えながら行政規模が拡大していく様相は、悪しき歴史として語り継がれる昔の美濃部東京都政を見るようです。杞憂に終わればいいのですが、稼ぎもないのに、あれもこれも欲しがって、生活を見直すことなく、借金まみれというのでは困ります。これまでの発言からして、「これだけ巨額の借金あるのだから、少しくらい大丈夫。」という言い分でしょうが、最低でも財政規律を守るとか、プライマリーバランスくらいは意識して欲しいものです。今のやり方では、段違いに速いスピードで借金が膨らんでいくことは間違いありません。また、マスコミがバランスを取れていないことに大変な危機感を感じます。

自分の子供に借金を押しつける親がいい親とは思えません。原点は「生活者」の視点であるべきです。自分の財布と思えば、中々出来ない夫々の決断ではないかと思います。

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一昨日の朝、区民の方から改善のお声を頂いていた現場に向いました。安全を求めての改善要望。民家の塀が車によって何度も崩されてきた現場。その後、土木事務所と協議し、対策を打つこととなりました。できることも、できないこともありますし、頂いた情報が現実と異なることもあります。「そもそも」、議員の原点は、現場に立ち、現場の声を伺うことが基本。これまで多くの方々のお声を頂き、様々な改善を行ってきましたが、これからも「現場第一主義」で取り組んで参ります。

ところで、先週の日経朝刊のコラム「大機小機」で、新政権が補正予算を削って、本予算の財源に充てる施策を進めていることに対しての分析がありました。その名も「補正予算削減　3つのそもそも論」。的確に表現されています。

(1)そもそも補正予算を削減するのは適切か？

今回の補正予算は景気対策の一環として決定されたもの。景気対策であれば多少無駄があっても歳出を増やした方が良いという考え方もありうる。少なくとも削るなら、「削減しても景気や雇用への悪影響はない」ことを明確にしたうえで削減すべきではないか。

(2)そもそも補正予算で削減した分を本予算の財源にして良いのか？

補正予算は今年度限りの措置で、赤字国債を増発して歳出を行うもの。その補正予算を削減するなら削減分は国庫に返納し、赤字国債の発行が減るというのが筋。削減分を自動的に来年度本予算で使って良いというルールは存在しない。しかもこの手は11年度には使えないから、11年度予算では今度こそ、本予算から財源を見つけださなくてはならない。つまり、補正予算の削減分をマニフェストの実現に使うのは、財源探しの一部を先送りし、その分を赤字国債で賄うのと同じこと。

(3)そもそも財政再建はどうなるのか？

新政権が熱心に歳出を削減しても、その削減分は新政権の新政策の財源に使われる。この結果、自民党時代の歳出規模はそのまま維持される。自民党時代の財政は破綻コースを歩んでいたのだから、新政権はそのコースをそのまま歩むことになる。（ここまで表現するのはどうかと思いますが、、、) しかも、名目成長率の低下によって税収が大きく落ち込む。財政事情は自民党時代よりもさらに悪化する。この財政赤字から中長期的にいかに脱却するかについてのシナリオは全く示されていない。

最後に、補正予算を削減して新政策の財源に充てるというのは、「そもそも」最初から大きな問題があったことになる、と締めくくっています。

物事の原点に立ち戻って議論することが「そもそも論」。現場、原点を知ることが基本だと思います。このコラムもそこを押さえているから説得力があります。「そもそも論」を大事にしていきたいと思います。

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昨日は午前中、地元での市民相談や企業のご相談をお受けし県庁へ。来週から始まる決算特別委員会の準備に集中しました。

ところで、鳩山政権は、「官僚主導」から「政治主導」の政治をスローガンに掲げ、数々の提案をしています。マニフェスト至上主義のため若干の混乱はありますが、多くの国民は「変革」の姿勢にエールを送っているというのが現状だと思います。

そうした中、私の先輩議員が不安のひとつを指摘しています。それは、「政治主導」の一つとして、民主党の小沢幹事長が国会法を改正して官僚の答弁を禁止する法案を、この臨時国会に提出しようとしていることについてです。ご紹介します。

小沢さんに指摘されるまでもなく、国会での審議が、政治家同士で語られることは大変に意義のあることだと思います。しかし、官僚の答弁を法律で禁止してまで封じ込めようとする意図が、どこにあるのかが問題です。

これまで、議員が総理や大臣に答弁を求めても、自分で答弁をしないで官僚に答弁させるケースが、まま見られました。この点については指摘されるとおり決して好ましいものではありません。しかし、これは本来自ら答弁すべきところを官僚に答弁を「丸投げ」した総理や大臣の問題であって、答弁を命じられた官僚の問題ではないのです。従って「政治主導」の観点から言えば、官僚に答弁を「丸投げ」する総理や大臣の行為を禁止すれば済むことであって、官僚の発言を禁止するのは、全くの的外れです。

老練な小沢さんが、こんな初歩的な思い違いをするはずがありません。

結論から先に言うと、小沢さんは、内閣法制局長官の発言を法律上禁止したいのです。「国連決議さえあれば、日本の自衛隊がアフガンに上陸し、武力行使をしても憲法九条に違反しない」（注(1)）との小沢論文を憶えておられるでしょうか。この小沢見解には、歴代内閣法制局長官は、頑として首をタテに振らないのです（注(2)）。それならば、内閣法制局長官の国会答弁を禁止してしまえ、というのが小沢さんの本音です。内閣法制局長官の答弁が禁止された後の憲法解釈は、小沢さんの息のかかった総理や官房長官に委ねられることになります。これでは時の権力による憲法の解釈改憲が思いのままになってしまいます。憲法解釈が、時の政権の自由になる・・・こんな危うい日本になって本当に良いのでしょうか。日本には、憲法裁判所がありません（注(3)）。権力の暴走を一体誰が止めるのでしょうか。不十分ながら、内閣法制局長官が「憲法の番人」として、その任に当たって来たのです。憲法裁判所のない我が国においては、内閣法制局長官の「憲法の番人」としての役割を奪ってはなりません。（民から官への逆行や財政の水膨れどころではすまない、人権、憲法を脅かす極めて危険な状況。そうかと思えば、岡田克也外相は２１日、東京都内で講演し、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に日本が積極的に参加するため、基本方針としてきた「ＰＫＯ５原則」の見直しを検討するよう外務省に指示したとのこと）

「政治主導」→「官僚答弁の禁止」→「内閣法制局長官の答弁禁止」→「時の権力による解釈改憲」と連動してゆきます。私達は、「政治主導」の美名のもとに仕組まれた罠に嵌ってはならないのです。

注(1)　雑誌「世界」０７年１１月号（小沢論文）

「日本人は、決然としてテロと戦う決意と態度を持たなければなりません」「私は、国連の活動に積極的に参加することは、たとえそれが結果的に武力の行使を含むものであっても、何ら憲法に抵触しない・・・という考え方に立っています」「今のアフガニスタンについては、私が政権をとって外交・防衛政策を決定する立場になれば、ＩＳＡＦへの参加を実現したいと思っています」

注(2)　内閣法制局の憲法解釈

＜集団的自衛権＞国際法上、日本が集団的自衛権を持っているのは主権国家として当然だ。しかし、自衛権の行使は日本を防衛するために必要最小限度の範囲にとどまらなければならず、集団的自衛権の行使は憲法上許されない。

＜自衛隊の国連軍参加＞その目的、任務が武力行使を伴うものであれば、参加することは憲法上許されない。

注(3)　憲法裁判所の設置　

「憲法の番人」としての機能としては、筆者は、最高裁の違憲立法審査権も内閣法制局の存在も不十分だと考えています。この点について憲法を改正して憲法裁判所を設置すべきであると考えています。

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