昨日の衆議院選挙。ご支援頂いただきました皆様に、心から感謝申し上げます。

民主党政権の誕生。国民の選択であり、民主党がこの期待に応えることを期待しています。

公示以降、民主大勝の見出しが続く中、民主候補の街頭での訴えに、変化が見られたことに対し、危惧を抱いています。公示前まで、「政権交代すればすぐに変えられる」「この政策ですぐに日本が変えられる」といった話が多かったのですが、投票日が近付くにつれ「すぐできることと、できないこともある」「国民の皆さんの声を聞いてやっていきたい」、鳩山代表は投票日前日に「4年欲しい」と初めて発言しました。

いずれにせよ、大勝の期待に応えるよう期待したいところです。

只、「国民の生活が第一」としてきたわけですから、生活防衛を重視した施策は実行してもらいたいです。

年金を一元化するとのこと。現在、サラリーマンの保険料の半分は会社が負担していますが、一元化されると自営業者の年金保険料が倍になることを意味します。これはやめるべきです。商店街や小売店などが更に厳しくなり、更なる雇用不安を増幅することになります。

後期高齢者医療制度(長寿医療制度)を廃止するとのこと。75歳以上でも現役並みに負担できる方にはご負担頂いている制度。これを廃止すると、70%以上の方の健康保険料がアップします。所得や資産をベースにした公平な負担の在り方を考えるべきです。

高速道路の無料化。メンテナンス費用、約30兆円の借金返済を、車を乗らない方の税金も含めた税で穴埋めすることになります。公平な負担の在り方を考え、利用者負担の観点を取り入れるべきです。

子供手当制度の開始。これまで行政の無駄をなくして児童手当を拡充してきましたが、それを廃止して子供手当とのこと。しかし、税源がはっきりしません。総額5,4兆円の子供手当(消費税2.5%相当)。この政策のために、配偶者控除、扶養控除を廃止するとのこと。中学校以下の子供がいない家庭は大増税(平均家庭で年間約7万円増税)になります。廃止による税収は約1．4兆円。あとの4兆円はどうするのか。

「生活が第一」の政策を進める基盤は、経済、外交。どのような経済成長戦略をもっているのか、まだ出ていません。12月に期限の切れるインド洋での給油法をどうるのか。海賊対策、テロ対策。すべて反対してきた民主党。

本当に日米FTAを進めて、自給率があがることはありません。日本の農業をどうするのか。まとまらない教育問題への対応は。

 国民の「変えたい」との一念。これから真価が問われます。よく見ていきます。

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今日は、第45回衆議院議員選挙の投票日。日本の行方を決める大事な日です。

会社にお勤めの方の雇い主は、会社であり、社長であり、株主です。雇い主はしっかり仕事をする人を採用しないと損失を被ることになりますので、人の採用には慎重です。また、間違うと、一緒に働く周りの人々にも迷惑がかかります。

では、「政治家の雇い主」は一体誰か？

それは「有権者」の方々です。私は選挙の度に訴えています。

政治家の使命は約束したことを実現すること。普通に働いていても同じことです。やるべきことをやる、出すべき結果を残す、これによって給与が出るわけです。勿論、政治でも経済でも考え通りになることもあれば、そうならないこともあります。しかし、耳障りのいい言葉、スカッとする言葉を並べて、具体的に行動しないということでは、何もしていないのと同じです。

各党のマニフェストは「これから」のことが書かれています。しかし、政治家の雇い主の皆様には、「これまで」の仕事ぶりも見て、ご判断いただきたいです。

以前約束したことを、自らの怠慢で、前に進めようとしない従業員に、給料を上げてくれと言われても、あげられないと思います。

選挙の判断も同じだと私は思います。新人の採用は、その人のこれまでの人生と、可能性に賭けるわけですが、それでも「これまで」を無視することはできません。

結局は「人」で決まります。そうした意味からも「政治家の雇い主」である皆様方には、是非とも具体的に、しっかりと仕事をする「人」を御採用頂きたいと願っています。

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昨日、総務省は７月の完全失業率が過去最悪の5.7％と発表しました。昨年来の、雇用調整助成金政策や緊急保証融資がなければ、失業率は８％を超えるとされている雇用情勢ですが、悪化が一段と深刻になっています。こうした施策で時間をかせぐことにも限界があります。

製造業を中心に進んできた雇用調整が小売業など非製造業にも広がりつつあり、失業率は年末には６％台に達するとの指摘もあります。雇用環境は「過去にないスピードで急速に悪化している」（総務省統計局）状況。雇用の調整弁となりやすい非正規社員の比率が高まったため、失業率が一気に上昇したとの見方もあります。この1年、政治においては、経済崩壊の雪崩を止める対策が進められてきましたが、いかにして反転攻勢へのステップへ進むかが大きな課題です。

一方、米国カリフォルニア州にあるトヨタとGMの合弁会社。市場環境の急激な変化で「撤退」が決まりました。先日、トヨタの生産台数100万台減が発表されたばかりですが、影響は深刻。拡大する新興国の市場を、いかに拡大するかがポイントになっています。昨年の経済危機以降、世界各地で雇用問題が吹き出しています。

グローバル経済の中で、米国等への「輸出」を中心に成長し、雇用を創出してきた日本経済。内需拡大は重要なのですが、少子高齢化社会においてパイは縮みますし、昔とは異なり、内需を支えるのは日本の国内企業だけではない状況です。ではどうすればいいのか？過去最悪の失業率を前に困難が山積しているわけですが、我が党は、政治は環境分野、社会保障関連分野の環境整備、サポート体制の充実をリードすべしと訴え、各企業においては、一般的には現地生産との連携、オンリーワン技術、輸出できる技術とコストの確立などが有効であることは紹介されています。これらと同時に、政府がセーフティネットの充実を行ういことは言うまでもありません。

只、個人においてはどうなのか。資格取得や業界経験を売りにするなど、競争は更に激しくなっています。「これまで通り」でいければ楽なわけですが、特にここ10数年をみると、厳しい競争の中で、何事も挑戦していかねば中々難しいように感じます。何人かのサラリーマン時代の友人も、仕事だけでなく、時間を作って自分磨きに頑張っています。

どのように環境が変化しても、心身ともにやっていける自分でいられるかどうか。抽象的な話で恐縮ですが、よく言われる話で、どの世界も、個人においてはまず「心」が大事。その先に環境の変化がついてくる。「誰かが何かをやってくれる」など、他人に責任を求めることなく、激しい環境だからこそ、「変化を恐れない」「変化に挑戦する」「立ち上がる」気概と行動の人が求められている。自分にも言い聞かせたいと思います。

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昨日、県庁にて新たな子育て支援策のひとつが記者発表されました。株式会社サークルKサンクスが県との包括協定に基づき、子育て支援施策に協力して、今月28日以降、新たに開業する店舗の駐車場にマタニティマークを表示し、妊娠中の方のために優先駐車スペースを設置するとのこと。マタニティマークの普及は、参議院議員の松あきらが強力に推進してきましたが、こうした形で支援が拡大できることは画期的です。

同社は今後も駐車場併設店舗を開業する際、原則としてマタニティマークを表示した優先駐車スペースの設置を進めていく予定とのことです。素晴らしい取り組みだと思います。

本日8月28日にサークルK秦野ひらさわ店(秦野市平沢294−2)、8月31日にはサンクス横浜青葉新石川店(横浜市青葉区新石川1−26−5)が新規に開業されます。

神奈川県が開設している「子育て応援施設検索」は結構役立ちますので、ご紹介させていただきます。

子育て支援情報かながわ　：　http://www.rakuraku.or.jp/kosodate/

モバイル版　：　http://c.rakuraku.or.jp/

こうしたきめ細かな積み重ねが、産みやすい、育てやすい環境づくりにつながっていくものと思います。

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8月25日の報道ステーション。各党の介護政策を並べて比較したあと、古館氏は「現場を見ないで机上で政策を作っている」と各政党の政策を表現していました。恐らく御自身が介護保険制度について熟知されているからこそ言えるのだと思いますが、どうしてあそこまで言い切れるのか、不思議でなりません。公明党に限らず、私の知る議員の多くは現場へ足を運び、人によっては施設を経営し、様々な相談を受けて頭を悩ましています。現場を知らず、思い込みで報道しているのではないかと推測してしまいます。

一部のマスコミ関係者に考えてもらいたいことですが、国家・国民にとってマイナスにしかならない「思い込み報道」。事実かどうかわからない情報を聞いた人は、それを信じて誤解する可能性が高いです。ポピュリズムなのか、批判によって民意を煽ることが目的なのか。偏重した表現でありながら、一体どこへ向かおうとしているのかもわからない。こうした報道が「日本を壊している」と評する学者もいます。いずれにしましても、客観報道に注力して頂きたいところです。

介護保険制度については、8月22日の日経夕刊において、ドイツ在住のジャーナリストの方が、社会保障ウォッチというコーナーでドイツの介護保険の良さを紹介していました。これは事実ですし、間違いないと思います。只、日本で見る読者にとってはどうだったのか。

記事は次の通りです。

「ドイツ人の大半が長期休暇をとる夏。この季節に、介護する家族も例外であってはならないとして、独連邦保健省はこのほど「障害介護」制度を利用して休暇をとるようホームページで国民に呼びかけた。

障害介護制度とは、介護をしている家族が休暇を取りやすくするため、業者や知人などにその介護を頼んだ場合、費用を一定限度まで負担してくる制度。最長で年間4週間分、合計1470ユーロ(約20万円)を上限に介護保険から支給される。

独政府は家族を介護事業者と並ぶ重要な介護資源と位置付け、家族による介護を奨励している。その施策の代表例が介護する家族への手当の支給。週に14時間以上を在宅介護に費やしていれば、介護保険から介護手当が出る制度だ。

労災保険や公的年金についても一定の条件を満たせば、介護保険がその保険料を肩代わりしてくれる。1回の休暇期間が短いときは、介護を休んでいても、介護手当が満額支給される。介護者にとっては一種の有給休暇ともいえる。

これら基本的な施策に加え、障害介護制度も拡充している。費用の負担限度額を段階的に引き上げることを決めたほか、在宅介護の開始後、障害介護の費用請求権が発生するまでの待機期間をこれまでの1年から6カ月に短縮した。

何らかの理由で家族による介護ができなくなった場合は、一時的に介護施設に預けることができる「短期介護」という支援制度もある。障害介護と短期介護の両制度を組み合わせて利用することも可能だ。

日本では介護保険導入時に介護を家族に押し付けることにならないよう、介護手当金を支給しないと決めた。しかし「介護は家族の仕事」といった感覚が残り、入所施設も十分に整備されていないなどといった事情から、要介護者の4分の3が家族による介護を受けているのが現状だ。

介護者の精神的、肉体的な負担は大きい。介護を支える家族にとって介護が苦痛とならぬよう、手軽に息抜きができるような多様な仕組みが日本にもあってよいのではないだろうか。」

ドイツにおける障害者介護と、日本の介護制度が混ざった話になっており、見た人の多くは「ドイツはいいな」「日本の介護保険制度は劣悪だ」という印象をもつことでしょう。説明として欠けている点を挙げるならば、日本の介護度が7段階であるのに対し、ドイツの介護度は3段階。しかもドイツにおける最初の段階である「１」は、日本の要介護「４」に相当することを忘れてはなりません。ドイツでは日本における要介護「３」以下の方へのケアがなされていない現実を伝えるべきです。また、介護制度の費用は、日本では半分が税で賄われ、あと半分は40歳以上の保険料で賄われているのに対し、ドイツでは収入のある方全員から、所得の約2%が徴収されています。只、日本が65歳からの制度あるのに対し、ドイツでは全ての世代でつかるようになっています。

ドイツにおける「明」の部分を伝えていることは理解できるのですが、日本よりも劣る「暗」の側面も伝えるべきではないでしょうか。紙面の制限もあったのかも知れません。只、日本の制度の良さも伝えないまま、「日本は駄目だ」と思わせる可能性は排除して頂きたいところです。

何事もバランスというものがあります。年金、医療、介護の社会保障制度も給付と負担のバランスを見極めることが大事。また、他のいいところを取り入れていくことも大事、いずれにしましても、「思い込み」は混乱を招きますので、明暗・左右・上下などをよく見ながら、気を付けていきたいと思います。

ところで、ドイツと日本の介護保険の比較をされたサイトがAll Aboutにありましたので、ご紹介します。とてもわかりやすいです。

前編　http://allabout.co.jp/career/careerwelfare/closeup/CU20081127A/index.htm

後編　http://allabout.co.jp/career/careerwelfare/closeup/CU20081203A/

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昨日、各紙が地方法人税の大幅減少について報じました。共同通信は、都道府県が０９年度当初予算に計上した地方法人２税（法人住民税と法人事業税）の総額は３兆８９９４億円で、世界同時不況に伴う企業収益の悪化を受け、前年度当初に比べ４１・８％減と大幅に落ち込んだことが２４日、総務省の集計で分かったと伝えました。個人住民税や地方消費税などを加えた地方税収総額は、１６・２％減の１７兆４３３７億円。月額105円／携帯サイトで内外ニュース

当初予算編成後も地域経済は厳しい状況が続いており、自治体からは「法人２税の予算額確保は厳しいと言わざるを得ない」（長野県）、「（２税以外でも）ほとんどの税目が０８年度予算を下回る」（奈良県）などの声も。神奈川県も同様に大変厳しい状況です。税収見通しを下方修正する補正予算案を議会に提出する自治体が今後、相次ぐ可能性もあります。税収の穴埋めをどのようにするのか。各地の9月定例会において、極めて大きな問題として取り上げられることと思います。

こうした中にあって、徹底した事業の見直し、歳出削減が必要。何が必要で、何が不要なのかの判断は、的確且つ客観的な判断が求められます。

今回の総選挙では、生活保護制度における母子加算制度が廃止されたことに関して、廃止撤回・制度復活を訴える声があります。

「母子家庭の母子加算廃止は許さない！」と訴える政党もあるようですが、物事は正しく伝える必要があります。母子家庭全体が母子加算を受けているような言い方は混乱を招きます。あくまでも生活保護世帯に限った話。私のところにも生活保護世帯ではないご婦人から「母子家庭ですが、これはどういう制度ですか」という問い合わせがきています。

母子加算制度の廃止に伴い、ただ単にお金を渡すだけの政策から、高校進学費用等、使途目的を明確にした給付に力点を移した政策へと転換したもの。なぜそうしたかは現場を見てから判断する必要があります。廃止になったから予算も無くなったように思わるわけですが、実際の予算総額は約200億円→約180億円程度になっているとのこと。

税収の厳しい状況にあっても、守るべきものは守るため、知恵を絞ってやり繰りしているのが現状。混乱を招くようなことがあってはなりません。客観的な情報提供が必要です。

なぜ母子加算が廃止なのかについて876：

http://gyota.seesaa.net/article/122619991.html

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景気回復の動きが世界中で見られるようになってきました。最近、日本の株価も1万円を超え、上昇しています。世界で協調して進めてきた経済対策が功を奏しるわけですが、次は生活実感につながる本格回復が望まれます。そのためにも、企業業績の回復につながるような環境整備で支えていくべきかと思います。

今月、東京商工リサーチは、創業１００年を超す老舗企業が全国で２万１０６６社存在するとの調査結果を発表しました。国内最古の企業は、５７８年創業で寺社建築の金剛組（大阪市）で、１４３１年の歴史を持つとのことです。

創業千年を超す企業は８社あり、商工リサーチは「生き残ってきた企業は身の丈にあった経営や従業員重視など日本型経営の長所がみられる」と分析しています。

私の中学校時代からの友人で、４００年を超える歴史を持つお茶屋の末裔がいますが、確かに友人が語っていた考え方と同じです。

創業１００年超の企業は調査対象の約１％で、うち明治以降に創業した企業が約８２％。地域別では近畿の４６１８社が最多で、業種別では卸売業・小売業が９９６０社で最も多かったそうです。

グローバルな経済競争は避けて通れませんが、日本企業の良さを、強みにしてきた企業が生き残っているのかも知れません。

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今月、通信教育会社ユーキャンが「第4回子供のいる専業主婦の意識調査」を実施し、その結果がホームページに掲載されました。世相を反映しているな、と思われる点が多々ありました。
子どもを持つ専業主婦の９割以上が「今後、チャンスがあれば働きたい」と考えているとのこと。「近ごろ家計が厳しくなった」との回答は８割超。厳しい経済情勢が続く中、家計のやりくりに苦心する主婦事情が浮かんでいます。
また、この時期、「夏休みを負担に感じるか」という質問に対し「はい」と答えた人は43.7％に上り、「いいえ」（27.3％）や「どちらでもない」（29.0％）を大きく上回ったとのこと。年代別では20代で29％、30代で49％、40代は53％が「はい」と答えたそうです。負担を感じる理由については、「家事（手間）が増えるから」が52.7％で最も多く、これに「（レジャー費や教育費などで）お金がかかるから」「子どもと出かけることが多く、体力的に大変だから」「どこへ行っても込んでいるから」が続いています。「帰省やお盆など親戚関係の行事があるから」と回答した40代の主婦も。
その他、様々な質問がありましたが、理想の旦那と、理想の子供の上位に「イチロー選手」が入っていたのは、微笑ましかったです。皆さんはどのようにお感じでしょうか。
〜ユーキャン2009年「第４回子供のいる専業主婦の意識調査」〜
http://www.u-can.co.jp/company/news/20090804/index.html

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一昨日、厚生労働省は、新型インフルエンザが全国的に流行入りしたと発表しました。先週１週間で約１１万人が感染したとされ、夏休みを終え、新学期が始まった北海道や岩手県の学校が、即休校や学級閉鎖となる例も出始めています。インフルエンザが夏に流行するのは、調査を始めた１９８１年以降初めてとのこと。

同省は「大半の患者は軽症で済むが、持病のある人や妊婦は一部重篤化する可能性がある」とし、重症化リスクの高い人は早期に医療機関を受診するよう呼び掛けています。

季節性インフルエンザは例年１１〜１２月に流行が始まり、翌年１〜２月にピークを迎えます。日本での感染者は１シーズンで１０００万人程度。日本より半年早く冬を迎えたオーストラリアでは、これまでの季節性インフルエンザの数倍の患者が出たとのこと。国立感染症研究所の専門家は「新型は２０００万〜４０００万人になることもあり得ない話ではない」としているそうです。

では、個人においてはどうすればいいのか？頑強なプロ野球選手でも感染した新型インフルエンザ。体力強化とともに、感染しないための基本動作に徹するしかありません。私自身も、うがい、手洗いを励行し、促して参りますが、症状からして「おかしいな」と思ったら、各地の「発熱相談センター」等にご相談ください。

神奈川県の新型インフルエンザへの対応：

http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/fukusisomu/influenza/H210426soudan.html

横浜市相談窓口：

http://www.city.yokohama.jp/me/kenkou/hokenjo/emergency/

厚生労働省HP：

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

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今週、港北警察署に伺い、地域の安全状況等について種々お話を伺いました。特に「ひったくり」の増加が目立つとのこと。昨年比では大幅減少しているのですが、最近急増。警察もあらゆる手段で注意喚起しています。お気を付け下さい。

その他、「振り込め詐欺」も各種対策が功を奏し、落ち着いてきたとのことですが、油断は禁物とのことで、引き締められていました。

そして「万引き」の状況。「万引き」が発生すれば、警察はその捜査に相当な手をとられます。これでは、その他の凶悪犯罪の捜査に割くべき時間が失われ、ひいては、交番の警官配置が手薄になり、せっかく高まってきた地域の防犯力が衰退してしまうことにつながりかねません。万引きされない環境づくりを、事業者と警察との連携等で実現すべく、2月議会の一般質問で主張し、県警の尽力で即時実現した万引き対策。大きな成果が見られました。

今年上半期(1月-6月)刑法犯認知件数の「万引き」項目。港北署管内で前年同時期２０３件が本年は８６件に大幅減少(−５６．７％)。神奈川県警全体では、前年同時期３４１５件が本年は２２０１件と−３９．２％まで減少しているとのことです。

これからの推移も見て行かねばなりませんが、街の安全・安心を守るための、大変大きな成果だと思います。県警の皆さんはもとより、事業者の方々、地域のご協力に心から感謝です。

アッキーナも呼びかけ！実現しました！県の新たな万引き防止対策について 784

https://www.komei.or.jp/giin/kanagawa/gyota_tomohito/activity/act_34297.shtml

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