放置自転車の撤去コストについて 864
昨日、6月定例会が開会し、知事の提案説明が行われました。国の21年度補正予算を受けた本県の補正予算案(約850億円) をメインに、新型インフルエンザ対策、経済・雇用対策、環境対策、食の安全確保等、多岐にわたる対策について説明がありました。その後、補正予算案審議のため、早速常任委員会がスタートしました。今後、本会議、常任委員会等で議論されます。
ところで、ネットを開くと、産経新聞の興味深い記事が目に入りました。群馬県太田市が放置自転車対策業務にかかったコストを試算したところ、放置自転車を1台撤去するのにかかった総費用が平成19年度で約4万円、20年度推計値で約3万7千円であったとのこと。この費用、一般会計(税金) から出ているのでは?
太田市によると、19年度一般会計決算額を基に試算したところ、放置自転車対策業務にかかった総コストは約2620万円。同年度の放置自転車撤去台数は642台で、1台あたりの“撤去費用”は約4万円。費用の9割は市税で負担され、残りは市営駐輪場使用料で利用者が負担していたとのことです。駐輪場スペースの問題もあるかも知れませんが、無駄に使われているようにも思います。
そこで早速横浜市へ電話。実態を確認。港北区役所の対応がとても速かったです。横浜市における昨年度の放置自転車数は約9万台。撤去・保管等にかかった費用はなんと年間約20億円。太田市との計算のベースを一致させたわけではないのでザックリの比較ですが、横浜市における昨年度の撤去費用は1台当たり約2万2千円。放置台数の多い分、安くなるということかと思います。
只、横浜市は一般財源入れてないのが特徴とのこと。市は直接作業するのではなく、交通安全協会に撤去・保管・返還の作業を委託しており、その手数料で費用は賄われているそうです。これはこれで良かったと思いましたが、最近は撤去専門の民間業者が存在し、格安でサービスを提供している実態もあります。現在の委託費が適正かどうか。今度は議会に聞いてみたいと思います。
原付バイク所有者が引き取りに来る率が約96%であるのに対し、自転車は62%。自転車が安くなっていることも放置自転車の原因のひとつとか。安くなることは有難いですが、安くなる分、モラルが下がるようでは困りものです
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