安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

放置自転車の撤去コストについて 864

未分類 / 2009年6月20日

昨日、6月定例会が開会し、知事の提案説明が行われました。国の21年度補正予算を受けた本県の補正予算案(850億円) をメインに、新型インフルエンザ対策、経済・雇用対策、環境対策、食の安全確保等、多岐にわたる対策について説明がありました。その後、補正予算案審議のため、早速常任委員会がスタートしました。今後、本会議、常任委員会等で議論されます。

ところで、ネットを開くと、産経新聞の興味深い記事が目に入りました。群馬県太田市が放置自転車対策業務にかかったコストを試算したところ、放置自転車を1台撤去するのにかかった総費用が平成19年度で約4万円、20年度推計値で約37千円であったとのこと。この費用、一般会計(税金) から出ているのでは?

太田市によると、19年度一般会計決算額を基に試算したところ、放置自転車対策業務にかかった総コストは約2620万円。同年度の放置自転車撤去台数は642台で、1台あたりの撤去費用は約4万円。費用の9割は市税で負担され、残りは市営駐輪場使用料で利用者が負担していたとのことです。駐輪場スペースの問題もあるかも知れませんが、無駄に使われているようにも思います。
そこで早速横浜市へ電話。実態を確認。港北区役所の対応がとても速かったです。横浜市における昨年度の放置自転車数は約9万台。撤去・保管等にかかった費用はなんと年間約20億円。太田市との計算のベースを一致させたわけではないのでザックリの比較ですが、横浜市における昨年度の撤去費用は1台当たり約22千円。放置台数の多い分、安くなるということかと思います。

只、横浜市は一般財源入れてないのが特徴とのこと。市は直接作業するのではなく、交通安全協会に撤去・保管・返還の作業を委託しており、その手数料で費用は賄われているそうです。これはこれで良かったと思いましたが、最近は撤去専門の民間業者が存在し、格安でサービスを提供している実態もあります。現在の委託費が適正かどうか。今度は議会に聞いてみたいと思います。

原付バイク所有者が引き取りに来る率が約96%であるのに対し、自転車は62%。自転車が安くなっていることも放置自転車の原因のひとつとか。安くなることは有難いですが、安くなる分、モラルが下がるようでは困りものです
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日英友好150周年・エルギン卿展示について 863

未分類 / 2009年6月19日

一昨日の知事の記者発表で「日英友好150年の礎を築く 第8代エルギン伯爵と絵画工芸品展」の開催が発表されました。県では、横浜開港150周年にあわせて、「神奈川からの開港・開国150周年」をテーマに、様々な記念事業を実施していますが、このたび、その一環として、主催者となる神奈川県、神奈川県教育委員会、横浜市、()横浜開港150周年協会、神奈川新聞社、()テレビ神奈川の6者で実行委員会を設立し、同展を開催することになりました。藤井団長とともに本イベントに関わってきたこともあり、とても嬉しく思います。

昨日は第一回実行委員会を開催。委員会メンバー他は下記の通り。

委員長     黒川雅夫  神奈川県政策部長

副委員長   川口良一  横浜市150周年・創造都市事業部長 

委員(監事小野耕一  横浜開港150周年協会専務理事

委員       笠原達夫  神奈川県教育委員会教育局長 

委員       堀田憲司  神奈川新聞社編集局長 

委員         岩田悦子   テレビ神奈川報道制作局長

アドバイザー 北政巳 創価大学教授(私のゼミ教授でスコットランド経済史家)

・開催期間:平成211010日(土)から平成2111月8日(日)

・会場:神奈川県立歴史博物館 2階特設展示コーナー

・資料:工芸品(6点)、絵画(10点)

・後援予定:英国大使館、ブリティッシュ・カウンシル、スコットランド国際開発庁

・協力予定:横浜開港資料館

記者発表資料では次のように説明しています。「第8代エルギン伯爵は、1858年の日英修好通商条約を締結した英国使節団の代表で、日英友好の礎を築いた人物です。伯爵は離日に際して江戸幕府から鶴の置物など工芸品の贈答を受けるとともに、随行者に使節団の活動や当時の日本の風景などを多数描かせました。これらの工芸品や絵画は開国当時の日本の文化や風俗を現在に伝えるものとして、歴史的・文化的に非常に価値が高いものであり、代々のエルギン伯に引き継がれ大切に保管されてきました。

今回、同伯爵のご子孫のご厚意により、これらの工芸品や絵画が日本に里帰りすることになりました。実行委員会では、この貴重な資料を公開することで、多くの方々に日本と英国の交流の歴史や横浜開港の意義を振り返っていただくとともに、日英友好のさらなる促進が図られることを願っています。」

エルギン卿とその歴史について、今後タイミングを計りながらご紹介していきたいと思います。第12代エルギン卿の招聘も検討されており、主催・後援を見てもわかりますが、大変価値ある歴史的な展示イベントになることは間違いありません。

委員会終了後、松沢知事と北先生が面会。元々ラガーマンでもある知事ですが、英国と日本の歴史もよくご存じでした。

これを機に、また新たな神奈川の歴史が開かれることを願っています。

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年金議論をすべき!党首討論について 862

未分類 / 2009年6月18日

昨日も東京へ。政務調査の遂行と共に人との出会いも。昨日はあるコンサルティング会社の社長とお話する機会がありました。同世代の方なのですが、早くからベンチャービジネスの世界に身を置かれ、途中米国でMBAを取得。米国大手のコンサルティング会社でキャリアを積んた経験を生かし、日本で6年前に起業。現在、多方面にわたる戦略コンサルタントとして活躍中。華々しいキャリアと、その努力を考えるだけで「大した方だな」と思うわけですが、しかし、そんなことはおくびも見せない。地に足のついた話。大体、人間的に偉い人だなと感じる方は、謙虚であったり、等身大で話しをされるように思います。

一方、昨日の党首討論。西川社長に辞めてもらうなど、限られた時間の中で本当に討論すべき内容なのかどうか。また、そんなことを大きく取り上げるマスコミもどうかと思います。党首討論にしてはまるで地に足のつかない話。議論なのかどうか。「年金・雇用」が次期衆院選の最大のテーマと言われているのなら、なぜそれをテーマにしないのだろかと思います。

例えば、民主党が主張する「年金の税方式」。年金保険料を収め終えた人からも税徴収する二重徴収問題。これまで保険料が納めてなった方が、これまで納めてきた方と同じ権利を有することになる不公平問題等々、問題山積。これらの解決策は今後の課題とか。ここの解決方法が示されなければ議論にもなりません。

今の保険料方式に問題がないのことをしっかり主張することも大事なことです。社会保険庁の問題(約5000万件)は組織解体の徹底含め別枠で議論すべきしょう。個人的にはもっと厳しく対処すべきだと思っています。また、保険料を払っている方はその権利に応じて必ず給付されることを訴えるべきです。

「年金を納めてない人が沢山いるから年金は破綻する」などという不安を煽るだけの、極めて短絡的な話はバッサリ切り捨てるべきです。わかりやすく書きますと、年金を納めている人は約7000万人。納めてない人はというのは自営業や無職の方など自ら保険料を納める「第一号被保険者(約1600万人)」のうちの約300〜400万人。年金保険料納付者のうちの約5%に過ぎません。納めている方の多くが第2号被保険者(サラリーマン等)、第3号被保険者(専業主婦等)であり、その方たちの保険料は給与天引き+会社負担(5割)。保険料未納で年金が潰れるなどということはあり得ません。先月発表された5年に1度のスクリーニングでも年金は健全に運営されています。(これもまた何の問題もないのにマスコミが「問題だ!」と不安を煽ってました。税方式にしたくて仕方ないのかも知れません。因みに税方式にして負担が軽くなるのは年金を5割負担している企業。個人はその分重くなります)

いずれにしても保険料方式から税方式に移行する、税方式から保険料方式へ移行するという議論は各国でされてきたようですが、どこも移行した国はありません。移行はマイナスの方が多いからです。どこもスタート時の制度をより良くしていくことに尽力しています。しかし、そもそも論として政争の具にするものではありません。年金の話はまたまとめてみたいと思います。

終了後、首相が議論したいと話されていた財源問題、外交政策。大変重要なテーマです。次回は時間を倍にしてでも、是非徹底議論して頂きたいです。

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世界の公的債権発行倍増について 861

未分類 / 2009年6月17日

昨日は東京へ。途中、ある不動産会社の経営者の方からお話を伺う機会がありました。今の政治のゴタゴタに辟易した様子。前総務大臣のことともに、野党の対応にも呆れていました。多くの日本人が信用できないマスコミ報道が多いと感じているのに、そこからしか情報が得ることができない現実に苛立ちも。マスコミの質を上げる=政治の質を上げる=有権者の意識を上げるという相互の関係になるのではないかと思います。見た目だけ、口先だけの議員パフォーマンスにも飽きました。

日経新聞によりますと、米国など各国政府が景気対策の財源調達で国債発行を拡大しているのを反映し、世界の公的債券の発行額が急増しているとのこと。今年に入ってからの発行額は前年同期の約2倍、1兆ドル近くに膨らみ、債券発行全体に占める割合は4割強に到達。国債の供給増は長期金利の上昇要因になっており、企業の資金調達コスト増などを通じ景気の回復力を弱めるとの指摘も出ています。

金融情報会社トムソン・ロイターの集計によりますと、年初から6月5日までに各国政府や国際機関が発行した公的債券は9852億ドル(969000億円)と前年同期の2.4倍に増加。債券発行全体に占める割合も前年同期の21%から42%に高まったとのことです。

公的債権の発行を国別にみますと、米国が1651億ドル前年同期の17倍に急増。ドイツ、フランス、ルクセンブルク、スペインなど欧州各国が続き、米国と欧州の合計で公的債権発行額総額の8割超を占有。日本は155億ドルと米国の約10分の1。前年同期並みでシェアは2%とのこと。

どの先進国も世界各国と協調し、経済の底上げに取り組んでいます。その努力もあってここ1週間の報道では「世界景気底打ち」「回復基調」等の言葉が出るようになってきました。実態経済における実感にはまだ届きませんが、数値の上で着実に前進しています。日本の緊急経済対策を「世界に例を見ない無駄遣い」などとしていた政治家や評論家の方々に、この事実に対しどう答えるのか聞いてみたいところです。

只、問題はインフレ懸念です。同記事にもありましたが、経済協力開発機構(OECD)は先進30カ国の09年の借入必要額は約12兆ドル。金融危機が起こる前の07年の9兆ドルと比べ、3割増と予想。市場では「将来のインフレに対する懸念で長期金利に上昇圧力がかかる」(ドイツ銀行)との見方が広まっているとしています。

下らぬ足の引っ張り合いでゴタゴタの続く日本の政治を尻目に、他の国は次への準備を進めています。

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進む6月定例議会への準備について 860

未分類 / 2009年6月16日

昨日は終日県庁。途中、2月定例会で継続審査となった「神奈川県在宅重度障害者等手当支給条例の一部を改正する条例」について、その後の検討に関し説明を受けました。来週から始まる6月定例会で決まるかどうか。問題は個人向けに手当てを支給していた予算を、重度障害者のための社会基盤を整備することに使うとしている点。その額、約40億円。議論は進んでいるようですが、具体的にどのように使われるのかが不明確なところがあります。我が団の中でも喧々諤々。やはりここが議論のポイントになると思います。

その後、今年度の補正予算案の概要について説明を受けました。雇用・中小企業対策を始め、安全安心確保に向けた取組みなど、国の補正予算の成立を受け、特に緊急性のあるものが盛り込まれていました。迅速に対応し、早期の成立、施行が望まれるところです。

また、2月定例会で継続審査となった「神奈川県地球温暖化対策推進条例」についても議論が続いています。

今週金曜日の6月定例会開会に向け、活発な議論が進んでいます。

夜は新羽駅周辺開発に関する会合へ。都市農業に従事される方との会話に多くのことを学びました。今後の糧にして参ります。 

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児童たちの赤ちゃん交流について 859

未分類 / 2009年6月15日

昨日は終日東京へ。休日とあって子ども連れのご家族をよく見かけました。最近のベビーカーは以前とは違って機能性が高いものが多いですね。以前、メーカーの方に伺ったことがありますが、少子化の影響でベビーカー需要が激減しているのに加え、レンタルベビーカーも一般的になっているとのこと。昔以上に国内外のメーカーが新製品の開発にしのぎを削っているそうです。

最近の神奈川新聞のある記事を思い出しました。児童たちが赤ちゃんと触れ合い、命の大切さについて学ぶという企画についての記事。それも学校が主体となり、地域の人々が協力して実現されているものです。少子化が進み、一人っ子の多い今にあって、人を感じるいい機会。地域の未来にも大きな影響を与えるのではないでしょうか。大事なことではないかと思います。

同紙によりますと、川崎市立上丸子小学校(同市中原区上丸子)6年の児童約90人が今月11日、同校で地域の赤ちゃんとお母さんらと触れ合ったとのこと。同校は総合的な学習で命のあゆみについて学んでおり、2007年から同区の子育てサロン「あゆみ」の協力の下、地域の赤ちゃんと交流。今回で3回目。
この日参加したのは、赤ちゃん35人とその保護者。首が座ったばかりの3カ月の乳児から、会話ができる2歳3カ月の幼児まで全員元気いっぱい。最初は緊張していた児童も、わらべ歌に合わせて赤ちゃんと触れ合ったり、抱っこしたりすると、徐々に笑顔が。
児童の一人(11)は「抱っこするときドキドキしたけれど、笑うとかわいかった」とにっこり。別の児童(11)は「今日の経験は将来お母さんになったときに生かしたい」とうれしそうに話していたとのこと。児童は来年1月にサロンを訪れ、成長した赤ちゃんと再会する予定だそうです。

こうした企画。結局は「人」で決まるように思います。ことを始めるまでには、思索があり、決断があり、行動があります。様々な障害もあるでしょう。こうした行動を実現される方こそ「勇気」の人ではないかと感じます。この記事から学ぶべきところが沢山あるように思います。

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「消費税12%」試算の独り歩きについて 858

未分類 / 2009年6月14日

誰でも間違いはあるものですが、問題は間違いと気付いた後にどのように対応するか。自らの誤りを正すことなく、時の経つのを待つかのようなことでは困りものです。それが社会の様々な情報を、客観姿勢で正しく伝えるべきマスコミであればなおさらです。

先日、マスコミは「財政再建へ2017年に消費税率12%」などと報じましたが、数字だけが独り歩きして受け止められ、事の真実が伝わっていないようです。政府・与党はこうした内容を決めたことはなく、まして議論すらしていません。政府与党である我が党としても、本件について強く主張していますのでご紹介します。

消費税について、政府・与党は財政健全化のために使わず、仮に引き上げる場合でも将来の歳出増が避けられない社会保障費の財源に活用し、すべて国民に還元することを確認しています。

報道された「17年に12%」は、来年度の経済財政運営の基本的な考え方を示す「骨太の方針2009素案」の参考資料として経済財政諮問会議が作成した試算の一つ。消費税率を据え置いた場合、3%、5%、7%引き上げた場合の経済成長率、財政収支などの見通しを機械的に計算したデータにすぎません。それをもって政府・与党の方針であるかのように言うのは全くの誤り。

消費税を含む税制の抜本改革については昨年末、政府・与党で確認したように景気の好転、行革の推進などが大前提で、政府は今、政策を総動員して危機的な経済状況の克服に最優先で取り組み。財政健全化は大切ですが、経済成長の軌道に乗せることが先決であるとしています。

こうした勇み足といいますか、事実を正しく伝えられない問題の原因は「事実を確認しない」ということ。また、以前記者の方との会話に出ていた話ですが、会社によっては最近の記者は日頃あまり勉強してないので、慎重な判断ができないとか。更に、記事を作っても上司が多忙でよく見ないこともあるとか。最近の誤報の多さを考えると「なるほど」とも思います。

「一度方向が決まり走り出したら、異なる方向へハンドルは切れないという傾向は強い」とは元ジャーナリストのある政治家の言葉。しかし、マスコミへの期待は大きく、社会的影響も大きいです。どこまでも、客観的で正しい情報を発信するよう願っています。

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神奈川県観光審議会と現代匠のクラフトワーク展について857

未分類 / 2009年6月13日

昨日の午前中、神奈川県観光審議会が開催され委員の一人として出席しました。今年、議会で議論されるであろう観光振興条例の基礎となる、神奈川県観光振興計画案イメージについて議論。活発な意見が交わされました。

私からは、計画や条例を作ることが目的ではなく、条例素案の目的にもある通り、「本県経済の発展」が主眼であり、プレーヤーは県でなく地域や企業とった「民間」が主であることを強調。あくまでも観光振興のために、民間が動きやすい環境や支援メニューをつくることが審議会や条例の目的。理念的な話しではなく、条例や計画をみて「これなら自分たちのためになる」と感じることの出来る、個別具体的な対応で汗をかくことが重要である、と主張しました。

審議会のメンバーは観光振興関係者、学識経験者、県議会議員、国の行政も含め20名で構成。議会での議論を含め、本県における今年度の目玉の一つになると思います。 

午後は県庁で執務。その前に、赤レンガ倉庫1号館の2階で行われている「現代匠のクラフトワーク展」にお邪魔しました。匠の技が光る工芸家展。第5回目の開催で、手作りのこだわりは、木工、銀細工、陶漆、型絵染め、ガラス工芸等々、日本全国から集結。展示会代表である水上さんの幅広い人脈とお人柄が、格別な一品を呼び込んできたように感じました。

只、そこには課題もありました。赤レンガ倉庫は歴史的建造物ですが、建屋の2階で行われている展示の宣伝は倉庫の外でできないとのこと。小さな看板さえもおいてはダメ。市の管轄で、景観の問題というのもわかりますが、どこでやっているのかもわかないようでは困ります。水上さんや展示者の方から頂いたお声なのですが、実は私も展示場所探しで迷いました。

早速、関係者や望月市議と連携した次第です。

景観を守ることが目的なのか、芸術に触れていただく機会を提供するのが目的なのか。いずれにしましても、利用者にとってベターであることが大事なのではないかと思います。

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「レッテル張りの議論はやめよう」について 856

未分類 / 2009年6月12日

しかし、テレビ朝日の間違い、多くないでしょうか。10日、北朝鮮の金正日総書記の三男の写真だとして公表していたものが、韓国人観光客のものだった問題。新聞・テレビが報道していますが、テレ朝は昼のニュースなどで、写真を韓国当局の関係者から入手し、複数の信頼できる関係者が本人であると証言したと報道。関係者の1人は、北朝鮮の指導部に近く正雲氏に何度か会った人物で「90パーセント間違いない」と発言したと伝えていました。しかし、掲載された韓国のご本人は「テレビ朝日との接触はない」「信じられない」としています。

同日夜の「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスターは、新聞のテレビ欄で予告していた番組内容を変更することについて「本当に申し訳ありません」と謝罪。大体こういうことがあると、いつもの「役人切り」で怒りを表し、話題を変えます。

何度目かわかりませんが、今回こそは、これを機会に今後のあり方について、よく考えてもらいたものです。

ところで、私の好きな新聞コラムのひとつに日経朝刊の「大機小機」があります。先日も興味深い内容が書かれていました。テーマは「レッテル張りの議論はやめよう」。全文をご紹介します。

「日本では「レッテルを張って終わり」という議論がしばしば見られる。あるカテゴリーにまとめて賛否をわけてしまうというタイプの議論である。こうした問題には次のような大きな問題がある。

 第1に、誰を相手にしているか分からない場合がある。例えば、「市場原理主義は誤りだった」という議論がある。しかし、そもそも全ての経済活動を市場原理で律すべきだと考えている人は存在しないのである。

本当に議論すべきことは、市場に任せるべき分野と規制すべき分野をいかに区分し、必要な規制をいかに効率的に実施するかということなのだ。しかしレッテル張りの議論からはそこが出てこない。

 第2に、表面的な現象に目を奪われて、本当の問題を見過ごすことになりやすい。例えば、「世襲の代議士は制限すべきだ」という議論がある。しかし、親が代議士だからといって、子供が代議士になってはならないという理由はない。

本当の問題は、選挙の過程で候補者同士の政策論争が分かりやすい形で有権者に提示されていないことだ。だから、知名度が決定的に重要になり、タレント経験者や、親が代議士で選挙民になじみのある候補者が選ばれやすくなる。二世議員の存在そのものを問題にするのではなく、二世議員が選ばれやすい選挙の仕組みを問題にすべきである。

 第3に、レッテル張りの議論は、レッテルそのものにマイナスの価値判断が含まれているため、問答無用で善悪の判断が下されやすい。例えば、「天下りは廃止すべきだ」という議論があるが、「天下り」という言葉そのものが、「役人が権力を利用して利益誘導を期待する職場に舞い降りる」ということを連想させやすい。しかし、民間でも第二の職場を準備する場合があるように、公務員についても再就職の機会を提供することは必要である。本当の問題は、(2度目、3度目の退職金取得が問題であるように) それが税金の無駄遣いや過剰な規制につながらないようにすることだ。

 レッテル張りの議論は、本来必要な丁寧な議論を入り口の段階で切り捨てることとなり、言論の質を著しく低下させるものだ。ぜひともやめて欲しいと思う。」

本質をついたいいコラムだと思いました。私は仕事柄、サラリーマンの方をはじめ、様々な分野の方々と話をしますが、多くの方々の世の中への見方として、突拍子もない発想というものは少なく、やはり現実に根ざし、いかに一歩前進させるかを考える方が多いです。こうした考え方は、社会生活での権利意識を含め、経済的にも豊かで、成熟した社会においては正しいのだと思います。一方で、裏付けがなく地に足のつかないような話は、話題としては注目されますが、社会にいい影響は与えにくいものと思います。

「レッテル貼りは言論の質を著しく低下させるものだ」マスコミもそうですし、政治の世界もそうです。学校や会社、社会のあらゆるところにおいて、レッテル貼りは組織、社会の質を低下させるのではないでしょうか。結局はその時代の人間の質によって、それ相応の現象が現れるものと思います。

そうした意味からも発信は大事。微力ながら「レッテル貼り」を凌駕する発信を目指して参ります。

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排出権取引の単価について 855

未分類 / 2009年6月11日

昨日は議会運営委員会の関係で終日県庁。

昨朝、出発の準備をしていますとNHKニュースを見入りました。農家の排出権取引。菊の栽培をする農家が利用する電球をLEDに替えたところ、消費電力は15分の1に減少。Co2換算で300トン削減。ここに目をつけた大手商社。排出権取引を仲介し1トンあたり「2000円から2,500円」で買い取るとのこと。今後の課題として審査・認証費用への要請充実などを挙げていました。

ところで、この単価、適正なのでしょうか?

20079月の記事ですが日経新聞によりますと、環境省は国内企業が自主的に二酸化炭素(CO2)の排出量を削減して過不足分を企業間で売買する「自主参加型排出権取引制度」で、排出権取引の平均価格がCO2、「1トン当たり1212円」だったと発表したとのこと。2006年度に始まった同制度で価格が公表されたのは初めて。企業に削減義務を課している欧州連合(EU)の排出権取引価格は「1トン3000円程度」で、削減義務のない日本の取引は割安となったとしています。各企業が06年度分の削減目標を設け、削減を進めて排出枠が余った企業が目標を達成できなかった企業に排出権を売却。同省が売買を仲介した排出権は13件で、「最高値は1トン当たり2500円、最安値は同900円」だったとのことです。

20051月の日経記事「リコー・松下排出権事業」には、欧州での排出権の価格は1トンあたり8ユーロ前後(1000円程度)。リコーが調達予定の10万トンで計算すると約1億円。エクアドルの植林だけで2億円強投資するのは割高にもみえるも、日本国内のCO2削減コストは日本経済新聞社の環境経営度調査によると精密機器業界で1トン約8万円。10万トンだと80億円になり、途上国で投資する方が安く済むと見込めるとのこと。途上国での投資が確実に温暖化に役立っていることを明示する必要はあるが、排出権獲得への動きは加速しそうであるとしています。

一方、国家間の排出権取引に目を転じますと、政府は本年330日、チェコからCo2換算で4000万トンの温室効果ガス排出枠を購入する契約を締結。契約価格については公表されていないものの、報道機関から流れる情報では推計約500億円とのこと。「1トンあたり1250円」。

価格データのようなものはありませんし、時の環境で価格は変化しますので適当な価格というものはわかりませんが、先程の菊栽培農家に提示された価格は、結構いい価格のようです。

これらを見ますと、現状の排出権取引の単価は、バラつきはあるものの、「1トンあたり1000円〜3000円」の幅でイメージしておくのが適当のように思います。

これらの単価を決めているのは資本主義のマーケット。プレーヤーは大小商社などの仲介業者。新しいビジネスには、リスクが伴う一方、当然ながら先行者利益というものがあります。資本主義の社会にとって大事なことです。時間の経過とともに経験値が積まれ、マーケット情報等も広がり、当初は値幅の大きい取引も、次第に適正な単価へと収斂されていくものと思います。

温暖化対策であるとともに、ビジネスでもある排出権取引。より多くの情報が公開され、広く伝えられることが市場の発展に繋がり、温暖化対策に寄与するのではないかと思います。

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