安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

公務員の手当て削減について 834

未分類 / 2009年5月22日

昨日は本会議日のため終日県庁。途中、新型インフルエンザ対策のために設置された危機管理本部事務局に伺いました。皆さん、連日ほぼ徹夜状態。GWも休みなしで対応に追われ、日々見えない敵と戦う方々。本県も川崎市の高校生が感染したとの発表があり、その重みは増すばかりです。感染の蔓延や混乱を阻止するためには、こうした組織が正確に機能することが重要。

私自身、県民として正しい情報にもとづく行動が何より大事。リンカーン大統領ではありませんが、「何をしてもらえるのか」ではなく、「自分に何が出来るか」との姿勢が大事なのではないでしょうか。

昨日の本会議でも提案され、この度の人事院の勧告を受けて、公務員の給与・ボーナスの減額が議論されました。これに連動して知事、議会の減額も実施されます。現下の経済状況を鑑み、年度末に減額を決めていましたが、更に上積みして2〜3割削減することとなりました。状況からして当然のことかと思います。

ところで、官報によりますと、人事院は今夏の給与勧告で、自宅を持つ国家公務員に取得後5年間支給している住居手当(月額2500円)を廃止する方向とのことです。住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の「財形持家個人融資」では、勤務先から自宅所有者への住居手当支給を融資要件に挙げており、その利用者を念頭に支給していたそうですが、同融資を利用する職員が近年減少傾向にあるため意義が薄れてきたため今回の措置に至ったとのこと。民間企業の支給状況も調べた上で最終判断するそうです。

人事院が自宅所有者向け住居手当を廃止勧告した場合、同様の手当を支給している地方自治体でも廃止が相次ぐ可能性が高いです。都道府県や一般市町村では国と同様に月額2500円を支給するケースが多いそうですが、1万円程度支給している政令市もあるとのこと。持ち家促進の側面もあるかと思いますが、どうなのでしょうか。

因みに「1万円程度支給している政令市」を当局に確認してもらいましたところ、トップが大阪市内居住者の12,500円、続いて名古屋市内居住者の12,000円。京都市11,500円、神戸市10,600円と続きます。大阪は市も府も厳しかったのでは、、、、。

本県は6,500円。横浜市は8,500円ですが、市の公舎又は職員宿舎に居住し、月額9,000円以上の家賃を支払っている職員には5,000円が支払われているそうです。職員宿舎がいくらか知りませんが、どうなのでしょう。

03年の人事院調査結果によると、持家への補助制度がある企業は約1割程度。制度自体に議論の余地がありますが、給与の水準を含めてトータルで考えることが必要かと思います。

なぜ国家公務員の方が安いのか良くわかりませんが、様々な見方があるようです。どこへ転勤しても官舎がそれなりに充実しているので、持ち家のメリットが少ないため制度を使わないとの見方も。いずれにせよ、「充実した官舎」を含め早く見直した方がいいと思います。

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「18歳成人」について 833

未分類 / 2009年5月21日

昨朝、妙蓮寺駅前で県市政報告を配りながらご挨拶。7時頃、女子高生の方から「いただけないんですか?」との声。「スッ」と差出しました。口調もしっかりしていて、凛々しい感じ。政治・行政は市民によって監視されるべき対象です。学生の頃から政治に興味を持つというのは素晴らしいなと思いました。

昨日、民法上の成人年齢(20歳)を18歳に引き下げるべきか検討している法制審議会(法相の諮問機関)の民法成年年齢部会が、初めて最終報告書の内容を議論しました。しかし、引き下げの是非など結論自体の方向性が定まらず、改めて意見を整理し直すことになり、一本化には程遠い状況。部会の日程は7月まで入っており、「そこでまとまるかも分からない」(民事局)とのことです。

そもそも大臣が諮問したのは昨年2月。昨日、事務局である法務省民事局がこれまでの議論をもとにまとめた1次案が示されました。引き下げの意義や問題点など結論の前提となる各論点に対する認識は列挙されましたが、結論にあたる引き下げの是非や引き下げる場合の時期は「保留」として記載されませんでした。

総務省が選挙年齢の引き下げも想定しているため「選挙年齢が18歳に引き下げられるなら、特段の弊害がない限り、民法の成人年齢も18歳に引き下げることが適当」との記述はあったとのことですが、「民法の議論なのに唐突感がある」と異論が出て、見直されることになったそうです。唐突感の解消とはどのようになされるのか。  

成人年齢を変えるということは、選挙権年齢や結婚のほか、飲酒、喫煙の解禁年齢など、その影響は多岐にわたり、国民的な議論が求められるテーマだといえます。

 

今回の諮問の背景には、昨年(2007年)5月に成立した国民投票法で、投票年齢が原則18歳以上と規定されたことがあります。ただ、世論が大きく分かれる可能性もあるため、方向性を示さない形の異例の諮問となり、法制審は約1年かけて結論を出す方針としていました。 

成人年齢引き下げに伴い見直しの検討対象となる法令は約300。各法令の改正は所管する各省庁の判断に委ねられますが、民法の扱いが大きく影響することは間違いありません。

 

多岐にわたるテーマの中でも特に注目されているものが、投票年齢に関する議論。諸外国では欧米諸国をはじめ約160の国で投票年齢は18歳以上。「国際標準」となっています。

公明党としても主張していますが、わが国では少子高齢化が急速に進み、若年層には一層の社会貢献と責務が求められていますが、そうであるならば、投票権という民主主義社会に参画する権利と義務に関しては、幅広く門戸を開くことが妥当ではないかと考えます。年金や医療などの社会保障制度、また巨額の財政赤字や環境問題などで、将来的に負担のツケを被るのは現在の若年世代であり、可能な限り多くの青年層の声を政治に反映させていくのは当然のことではないかと思います。 

成人年齢の引き下げに慎重な意見の論拠として、若者の精神的な成熟度への懸念などが挙げられているそうですが、社会の構成員としての自覚と責任を早期に持つことで、成熟を促す効果も期待できると考えます。しかも、18歳ですでに社会人として納税している人もいるわけです。(外国人参政権問題も大きな問題です) 若者の政治参加が民主主義の活性化に資するという観点からも意義があるのではないでしょうか。18歳で選挙権を持ち、社会の責任ある構成員として位置付けられることが望ましいと思います。 

また、結婚年齢について考えてみた場合、現行では、未成年者でも親の同意があれば男性は18歳以上、女性は16歳以上で結婚できますが、成人年齢を引き下げると、男性は成人まで結婚ができなくなるが、女性は未成年でも結婚できることになります。ただ、その場合も親の同意が必要な時期が残ることになります。その男女間の権利の違いをどう捉えるかは、難しい議論であり、論理的に結論を出すということは難しいかと思います。

喫煙や飲酒の解禁年齢については、法制度上の変更を先行させるよりも、幅広い国民的議論を踏まえた合意形成が求められているように思われます。 

元々、政府は関連法案の提出時期について、09年秋の臨時国会か10年の通常国会を念頭に検討していましたが、相当先の話しになりそうです。 

成人年齢のあり方は、日本の現状を再認識し、めざすべき社会の形まで問いかける問題です。今後も実りある議論がなされることを期待したいと思います。

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ロボットスーツHALについて 832

未分類 / 2009年5月20日

昨日午後、県庁にて公明党県議団として、自立支援型の歩行補助用具として開発された「自立支援用ロボットスーツHAL」の説明を受けました。政調会として介護現場の負担軽減を念頭に勉強会を開いた次第です。脚に障がいを持つ方、脚力が弱くなった方、高齢の方々などの歩行機能をサポートする自立支援ロボット。福祉用として脚タイプのみリース販売が開始されたとのことです。

研究・開発したのは筑波大学発のベンチャー企業「CYBERDYNE株式会社」。中心者は山海嘉之筑波大学大学院教授。「人の役に立ってこそ、科学や技術は意味があります。」とのメッセージ。このロボットの普及・販売は大手ハウスメーカー「大和ハウス工業」が行っています。

通常のロボットは「自律制御機能」によって動くのですが、HALは「随意的制御機能」が売りになっており、肌につけたセンサーが微弱な電流を感知して、関節部分など人が動かそうとする方向にモーターが力を加えて動きを補助するもの。人が動こうとする意志で動く、止まろうとする意志で止まるといった、人間動作のサポート役として動きます。

すでに山口県の病院に導入され、筋肉を動かす神経に障がいが出て手足に力が入らなくなる「ギラン・バレー症候群」の方に採用。歩けるまでに回復したとのことですが、階段の上り下りには杖が必要とのことです。議論の中では鈴木ひでし議員から「人口が減少する中でも脳卒中の数は減っていない。脳卒中の方の早期リハビリに利用されれば効果的だ」との意見も出されました。

個人への販売はなく、医療・介護・福祉施設などへのリースのみ。現在、使用場所も施設内(機能訓練室)となっています。価格は5年リースで両脚約22万円/月、片足約15万円/月となっており、料金には保守料も含まれるとのこと。

一方、一人での簡単装着、長バッテリー化、小型化、防水仕様等、課題も様々なありますが、立てなかった方が立てるようになる、動けなかった方が動けるようになる、との進化を続けて欲しいと願っています。

こうした介護関連技術は欧州(特に北欧)からの輸入が殆どとのこと。日本発の介護技術発信を普及拡大するためには、法整備、制度設計等の政治力が必要。将来に向って早期に打つべきことが山積しています。

今日は宣伝になってしまいましたが、進む高齢化社会に必要な道具になることは間違いないのではないかと思います。早い時期に、安全、安価で誰にでも使えるロボットになってもらいたいと願っています。

ご興味ある方は下記へお問い合わせ下さい。

大和ハウス工業株式会社 ロボット事業推進室

http://www.cyberdyne.jp/robotsuithal/index.html

0120−934−576

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補正予算案への批判について 831

未分類 / 2009年5月19日

昨日、神奈川県議会5月臨時議会が開会しました。県議会には定期的に開かれる「定例会」と必要に応じて開かれる「臨時会」があり、いずれも知事が招集します。定例会は年4回(2月、6月、9月、12月)開かれ、県政の方針、予算などの重要な事項について審議。臨時会は、必要がある場合に開かれ、例年5月に常任委員会の委員の選任などのために開催されます。このため本格的な論戦は6月定例会で行われます。

ところで、国の2009年度補正予算案に対し、様々な批判が発信されています。政策には中長期に成果を求めるものと、短期的に結果を出すべく打たれる政策があります。「もっと有効な使い道があるはずだ」とする方の声の殆どが「中長期的なもの」。方向性は間違ってはいないと思うのですが、中長期的な課題解決と共に、目の前の問題を迅速に解決することの両方が出来てはじめて生活者のための政治。中長期的な話しだけというのは、評論家に任せておけばいいように思います。

また、国・県・市町村の役割も念頭において検討しなくてはなりません。議論するにしても、市の施策を、国に求めてはアンマッチが生じます。

衆議院議員の石井啓一政務調査会長代理が、補正予算案批判に対する公明党の意見をまとめていますのでご紹介させていただきます。

バラマキでは

  A 補正予算案の中身は、(1)緊急経済対策(2)国民生活を守る対策(3)将来の成長につながる投資という戦略を固めた上で、集中的、重点的に雇用対策、金融支援、医療・介護、環境、農業などに重点配分しており、決して“バラマキ”ではありません。

財政再建は?

 A 世界は100年に一度といわれる不況です。特に日本は輸出に依存していたため、先進国の中でも最も経済の落ち込みが激しく、景気の底割れ対策が必要です。一方、各国も不況克服のための財政出動をしていくことで合意していることから、日本としても過去最大規模の経済対策を実施。その財源として赤字国債発行もやむを得ないという判断をしました。ただし、景気回復後の財政健全化の目標は、今年6月に策定する「骨太方針」(経済財政運営の基本方針)へ向けて政府与党で検討していきます。

消費税増税は

 A 昨年末の政府の中期プログラムや今年度税制改正の付則に、消費税の税収は年金、医療・介護、子育て支援に充てると明確化されており、今回の国債を賄うため、消費税を増税することはありません。国債発行分は、将来、景気が回復すれば、自然増収で十分賄えると考えています。 

官僚擁護では

 A 大不況になると、民間の生産が大幅に減少し、個人消費も停滞するため、公的部門がお金を使って仕事をつくっていくことが必要です。従って、臨時的に国や地方自治体のみならず、独立行政法人や公益法人も活用することになりました。ただし、これは臨時的、特例的な措置ですから景気回復後はその役割を縮小させるため、官僚の天下りや既得権益にはつながりません。

メディア芸術総合センター

 A 補正予算では、当面の緊急対策だけでなく未来への投資も行います。文化芸術分野ではメディア芸術を取り上げています。日本のアニメーションやゲームソフトなどは、世界の若者を惹きつけています。これらの作品の展示や調査研究、人材育成などを行う総合的な美術館を設置するため、予算を計上しました。

「母子加算」批判

   厚生労働省の平成16年度の調査で、生活保護の母子加算を受けている母子家庭の生活扶助基準額は、一般の母子家庭の平均的な消費支出額よりも高いことが分かりました。これは妥当な制度ではないため廃止し、世帯の自立に向けた就労支援などの給付制度に変えました。

  また、補正予算案では、子どもの家庭内学習やクラブ活動を促進するための支援給付を実施。さらに、生活保護世帯だけでなく母子家庭の母親が資格取得のために学校へ通う際の生活費支援について、学校に通った全期間も支給し、支給水準も引き上げていきます。このように、母子加算に代わる支援制度を充実させているので、批判は当たりません。

なぜ基金か

 A 単年度で措置するよりも、基金化して3年から5年の中期的な取り組みを行った方が効果的なため、基金をつくりました。ただし、基金の使い方について途中経過をチェックし、仮に余った場合は国に戻してもらいます。公明党として12日に官房長官に申し入れを行っています。

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「いい学校」づくりについて830

未分類 / 2009年5月18日

昨日はかなり荒れた天気でしたが、区内4か所で県政報告会。100%ご納得いただくというのは難しいのですが、情報発信と対話が大事だと思っています。

元慶応義塾幼稚舎舎長でメディア研究の第一人者である金子郁容慶応大学教授。月刊公明6月号に「教育再興の視点」の特集に寄稿されています。

いじめ、不登校、学力低下や教員問題、学校と地域との関係など、学校の問題が指摘されています。これに対し、金子教授は「いい学校はどこでもつくれる。」と強調。

その理由として、コミュニティスクールや習熟度別学級編成、弾力的な教員採用など、公立学校再生の道具が整いつつあることを挙げ、自治体や学校、地域住民にそれらを使いこなそうとする「意欲」があれば、どんな学校でも「いい学校」になれるとされています。

政策は作った側はやる気満々であっても、使う側は求めているものとマッチしないとやりにくい、火が付きにくいというものがあります。それ故、現場の声を的確に把握することの重要です。他方、作る側と、使う側において、目標、目的が明確で、共有できていれば「なんとかしよう」となるものではないでしょうか。現場と政策を作る側、国と地方など共通の問題ではないかと思います。

同教授は「いい学校」をつくる成功のカギは、地域住民が学校運営の当事者として参加することであり、「いい学校」は「いい地域」にできるとされています。「行政が悪い」「学校が悪い」「親が悪い」といった話は建設的ではありません。

そもそも「いい学校」とは「問題のない学校」ということではなく、「問題を解決できる学校」のことではないでしょうか。「何のため」との目的を忘れず、児童・生徒を中心にした地域・保護者・学校の連携が最も大事なことではないかと思います。

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ブックオフについて 829

未分類 / 2009年5月17日

昨夜、県政報告会へ向か途中、今週話題になりましたブックオフに寄りました。古本とはいえ冊数も多く、整理されており、新品と変わらないものも大変安価。多くはなかったですが、新刊もあります。また、CDやDVDなども充実しており、通常の書店と比べても客の入りはかなり多いように感じました。一方、アマゾンなど書籍のネット販売も一般的なものに。従来店にはきつい現実です。

ブックオフコーポレーションは513日、大日本印刷(DNP)が同社株式を取得して筆頭株主(7.17%)になったと発表しました。講談社、小学館、集英社の出版大手3社らも株式を取得、6社合計で約30%の議決権を保有。株式譲渡は520日付け。中古書籍を安価に販売するブックオフは出版各社の収益を圧迫してきたわけですが、今後はブックオフが開拓した中古市場と販路を活用する方針に転換すると見られます。

DNPといえば、私にとりましては半導体製造に不可欠な部品である「マスク」と呼ばれるものが頭に浮かびますが、同社は丸善、図書館流通センター、ジュンク堂を傘下にしたほか、今月には主婦の友社との資本・業務提携を発表するなど、出版事業の強化を矢継ぎ早に進めています。

DNPは「二次流通(中古)も含めた出版業界全体の協力・共存関係を構築し、業界の持続的な成長を実現させていくために、今回の株式取得に至った」と説明。出版3社は「著者・著作権者の創作的基盤を尊重し、関係各位の立場を配慮しつつ、より効果的かつ有機的な市場の構築を図っていきたいと考えている」としています。6社とブックオフは近く協議を始める予定とのことですが、ブックオフはすでに「歓迎」の意思を表されているそうです。

尚、ブックオフは07年に不正経理問題が発覚して経営不振に陥り、政策投資銀系ファンドが株式を取得して経営再建を進めていました。

経済原則に合った事案ではありますが、様々な懸案事項が存在するように思います。こうした形で業界(古本市場)が変化することがいいのかどうか。各業界において健全な発展のために、守るべきものがあるのは当然のことです。一方で過度な保護が市場成長を止めることも事実です。

中古市場を大きなマーケットにしたブックオフ。恐らく、また新たな革新プレーヤーが現れるのではないかと思います。

今回の動きの結果、各店舗にどのような影響がでるかはわかりませんし、買収側とブックオフとの協議はこれからとのこと。推移を見守りたいと思います。

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障害者支援と国のメニューについて 828

未分類 / 2009年5月16日

 昨日、厚生労働省が2008年度に企業が障害者を解雇した人数が前年度比82.1%増の2774人に急増したと発表しました。世界的な不況の影響で、事業縮小・撤退を余儀なくされたのが主因で、6年ぶりの高水準。また、ハローワークを通じた障害者の就職者数は2.4%減の4万4463人と、7年ぶりのマイナスとなり、企業の採用意欲も落ち込んでいます。

障害者雇用促進法では、障害者を解雇した場合、事業主がハローワークに届け出ることを義務づけていますので、状況が確認できるようになっています。現状を打開するには、従来延長の発想だけではなく、国が予算を出して民間の力で職業訓練を充実させるなど、発想の転換が必要ではないかと思います。また、ハローワークなどの雇用行政は早く地方に権限移譲すべきです。多様な地域事情があり、きめ細かな対応が求められているにもかかわらず、いつまでも国が一律に管理しようとする考え方自体どうかと思います。

一方、平成18年度と20年度補正予算において、障害者自立支援対策臨時特別交付金による各都道府県での基金事業。我が党のリードで今年度補正予算案でも積み増しが織り込まれており、実現する見込み。障害を持つ方々の支援に有効に使われることを願っています。

ところで、上記のような案件に限らず、国のメニュー事業を行うとき、事業費の100%国負担(10/10)とするものと、国1/2・県1/4・市町村1/4など地方に負担を求められるものがあります。この厳しい経済状況下、国債発行で補正予算を組む国が、10/10事業を地方に提供することは理解できるのですが、自由に県債発行などができない地方に対し、何割かの負担を求める事業というのは、余裕のある自治体以外は、手が出せないということになります。

この点については、また別の機会に書きたいと思います。

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定住外国人の子どもの就学支援について 827

未分類 / 2009年5月15日

昨日の午前中、港北区役所にて区の議員団会議が行われました。私は担当幹事として進行役。今年度の区の主要事業概要から犯罪状況、新型インフルエンザ対策まで幅広く議論されました。県市の議員と職員の方々との真剣なやり取り。簡単ではないのですが、これが頻繁に行われれば、更により良い港北になっていくのではと感じた次第です。

午後は県庁で開港150周年関連打ち合わせを行った後、夕方、相模原市へ向いました。現在、国会で審議されている本年度補正予算案に盛り込まれた「定住外国人の子供の就学支援事業」。全国約50か所を対象に予算総額37億円。昨今の景気後退により日系ブラジル人等定住外国人の雇用が不安定化することにより、学校等への授業料の支払いが困難となり、公立学校に転入する子供がいる一方で、いずれにも就学しない子供が増加しつつあります。

こうした状況に対応するため、これらの子供が日本語等を学習する場を外国人集住都市等に設け、公立学校へ円滑に転入できるようにし、また、コミュニティと地域社会の交流促進を図るための事業を実施することとしています。

具体的には地域の日本語指導等を行う教員等の新たな雇用・就業機会の創出を図るとともに、「虹の架け橋教室」(仮称)と称する日本語等の指導教室を開設することで、義務教育段階の子供等のサポートを行うとしています。

本県で活用できるかどうかについて現場確認のため現場を視察。浜田昌良参議院議員と地元相模原市の関山ゆきえ市議と共に、ある教室を訪問しました。

毎週木曜日の夜、ボランティアの方々が集会所に集まり、年齢が小中学校程度の定住外国人の子供たちのために日本語等を教えるこの教室。タイ、ペルー、ベトナム、カンボジアの子どもたちが集まってきます。教える側も、学ぶ側も一生懸命。この子たちにも日本の学校で学ぶ権利があります。

外国籍県民の子供たちに関する就学状況は不明瞭な状態。学校に来ている子供は当然ながら把握されているわけですが、家庭の事情、言葉の壁等で学校にも行けない子供たちがいる現実とどう向き合うか。

議員は外国籍の方を含めた県民の代表。情勢の変化に迅速に対応していかねばなりません。県民のために働き、結果を出すべく、尽力しゆく所存です。

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介護予防「おたすけサポーター」について 826

未分類 / 2009年5月14日

昨朝は慶応大学側の日吉駅前に立ちご挨拶。小降りの雨も7時前には上がりました。横浜市に放置自転車対策を委託された係りの方とご挨拶。「(駐輪場はできたけど放置自転車は)全然減らないね」とのこと。人口増の現状認識と必要との声を受け作られた駐輪場。多くの方にご利用頂いているわけですが、空きがあっても使わないで放置していく現実。交通ルールと同じで、ルールを守らない場合は取り締まるしかありません。社会には様々なルールがありますが、それを犯した場合の罰は、「二度と起こさない」とされるものでなければならないように思います。

ところで、介護保険料は利用者の増加に伴い上昇を続けているわけですが、それを抑えるべく、各地で様々な取り組みが行われています。そのひとつが介護予防。体を鍛えることと共に、教育に力を入れている自治体もあります。官庁速報によりますと、岡山県矢掛町は、外出が困難な高齢者宅を訪問して実態を調査するとともに、介護予防教室への参加を促す「おたすけサポーター」派遣事業を始めるとのこと。サポーターは外出困難者が依頼する軽度の用務に応じるなど、臨機応変に動くこととしています。

町は2007年度に民生委員の協力を得て「災害時要援護者台帳」を作成。しかし、将来、要介護・要支援になりかねない高齢者が数百人以上潜在するとみられており、自宅に引きこもっていたり、体調がすぐれなかったりする人たちは老人福祉センターなどで開く介護予防教室にもほとんど参加していないそうです。港北区でも昨年度から区内のモデル地区で試みが開始されていますが、同じような問題を抱えていると思います。

サポーター派遣事業は、町が社会福祉協議会に委託して実施するもので、サポーターには看護師、保健師、スポーツクラブ講師といった経験者の中から3人を人選。事業は今年度から3年間継続実施し、所要経費は3年間で450万円を見込んでいるそうです。約5,000世帯、15,000人の町だからできること、と言えばそれまでですが、学ぶべきところがあると思います。

サポーターは各地区の民生委員と打ち合わせをした上で高齢者宅を訪問し、介護予防教室への参加を勧誘。さらに外出困難者の求めに応じて、ちょっとした買い物や用務も行うとのこと。より顔の見える町になっていくのではないでしょうか。

町では「従来は外出困難者にはなかなか手が回らなかった。サポーターの力を借りて、将来は介護保険給付費の抑制効果が出ることを期待している」と話されているそうです。

現在、国会で審議されている補正予算案には、我が党のリードで介護士の給与一人15,000/月アップが盛り込まれています。昨年度、給与3%アップを目指した法改正がありましたが、施設にお金が回ったものの、多くの場合、厳しい運営費に回され、介護士には届かなかったという現実がありました。そこで今回の仕切り直しとなっています。

介護保険制度を効果的・効率的なものにするためにも、従事者の待遇改善とともに、介護予防による給付費抑制の両面から改善を進める必要があります。国の役割、地方自治体の役割は其々あるわけですが、現場のニーズを把握し、自らの役割を果たしていかねばならないと考えます。

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「心」について 825

未分類 / 2009年5月13日

昨朝は6時半から菊名駅頭でご挨拶。新しいのぼり(写真)で晴れやかに駅頭活動を行いました。先週のタウンニュースを見られた方から「見ましたよ。頑張ってください。」とお声がけ頂いた時は、結構見てられるものだと思うとともに、嬉しかったです。

日中、県庁にて不況に苦しむ中小企業支援関連、外国籍県民支援について議論した後、地元の企業を訪問。話題になったのが「心」。

その経営者の方にとって社員は家族。これまでも険しい山を社員と一緒に登ってきた。もちろん仕事は厳しい。また、厳しい今だから痛みも分かち合うが、伸び伸びとやっていきたい。何があっても雇用は守る。会社のために社員がいるのでない。社員が幸せにつながることが大事。最後は経営者の「心」で決まる。

その方はこれまで40数年の間、松下幸之助先生の直筆「心」を毎朝みて、その日の自分を確認して日々を過ごしてきたそうです。具体的に実行されてきただけに重い言葉です。

人の心というものは、そう簡単にはわかりませんし、言葉だけでもわかりません。行動で判断するしかありません。政治も同じように思います。何のための政治なのか。「心」あるところに行動も生まれる。政治家の心も、結局は行動で判断するしかないように思います。

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