公務員の手当て削減について 834
昨日は本会議日のため終日県庁。途中、新型インフルエンザ対策のために設置された危機管理本部事務局に伺いました。皆さん、連日ほぼ徹夜状態。GWも休みなしで対応に追われ、日々見えない敵と戦う方々。本県も川崎市の高校生が感染したとの発表があり、その重みは増すばかりです。感染の蔓延や混乱を阻止するためには、こうした組織が正確に機能することが重要。
私自身、県民として正しい情報にもとづく行動が何より大事。リンカーン大統領ではありませんが、「何をしてもらえるのか」ではなく、「自分に何が出来るか」との姿勢が大事なのではないでしょうか。
昨日の本会議でも提案され、この度の人事院の勧告を受けて、公務員の給与・ボーナスの減額が議論されました。これに連動して知事、議会の減額も実施されます。現下の経済状況を鑑み、年度末に減額を決めていましたが、更に上積みして2〜3割削減することとなりました。状況からして当然のことかと思います。
ところで、官報によりますと、人事院は今夏の給与勧告で、自宅を持つ国家公務員に取得後5年間支給している住居手当(月額2500円)を廃止する方向とのことです。住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の「財形持家個人融資」では、勤務先から自宅所有者への住居手当支給を融資要件に挙げており、その利用者を念頭に支給していたそうですが、同融資を利用する職員が近年減少傾向にあるため意義が薄れてきたため今回の措置に至ったとのこと。民間企業の支給状況も調べた上で最終判断するそうです。
人事院が自宅所有者向け住居手当を廃止勧告した場合、同様の手当を支給している地方自治体でも廃止が相次ぐ可能性が高いです。都道府県や一般市町村では国と同様に月額2500円を支給するケースが多いそうですが、1万円程度支給している政令市もあるとのこと。持ち家促進の側面もあるかと思いますが、どうなのでしょうか。
因みに「1万円程度支給している政令市」を当局に確認してもらいましたところ、トップが大阪市内居住者の12,500円、続いて名古屋市内居住者の12,000円。京都市11,500円、神戸市10,600円と続きます。大阪は市も府も厳しかったのでは、、、、。
本県は6,500円。横浜市は8,500円ですが、市の公舎又は職員宿舎に居住し、月額9,000円以上の家賃を支払っている職員には5,000円が支払われているそうです。職員宿舎がいくらか知りませんが、どうなのでしょう。
03年の人事院調査結果によると、持家への補助制度がある企業は約1割程度。制度自体に議論の余地がありますが、給与の水準を含めてトータルで考えることが必要かと思います。
なぜ国家公務員の方が安いのか良くわかりませんが、様々な見方があるようです。どこへ転勤しても官舎がそれなりに充実しているので、持ち家のメリットが少ないため制度を使わないとの見方も。いずれにせよ、「充実した官舎」を含め早く見直した方がいいと思います。
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