一昨日、厚生労働省が発表したデータをもとに年金の世代間格差拡大の解消について述べましたが、一方で発表されたデータをもとに、厚生年金の給付水準が政府公約の50%を下回るかのような報道がマスコミで取り上げられています。既に法律で決められている実際の給付ラインは変わりないことを伝えることなく、鮮烈な見出し。不安を煽ることにしかならず、決して国益にはプラスにはたらきません。

事実であるかどうか？今は殆ど野放し状態ですが、時に社会の混乱要因となる発信側に対し、社会責任を求める必要があります。自由と放縦は異なります。今は度が過ぎる状態。マスコミが事実を客観的に伝える「使命」を果たすことこそが、国をいい方向へ変革させる良薬ではないかと思います。最近よく動いているＮＨＫと民放でつくる第三者機関「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」や、新聞マスコミに対する第三者委員会を強化していく必要があると考えます。

本件につき、坂口力元厚生労働大臣がインタビューに答えていますのでお伝えます。

 Ｑ；マスコミで「共働き・男単身世帯／年金　現役の４割以下」（読売）などと報じられました。

坂口；これは、２００４年の年金改革の時に既に試算されていたもので、今回初めて出た数字ではありません。共働きの所得代替率についてみると、「２０５０年度で３９・９％まで下がる」との試算が報道されていますが、０４年改革の時点で既に「３９・３％まで下がる」とされていました。逆に０・６ポイント上がっています。

Ｑ；政府公約の「給付水準５０％確保」は大丈夫ですか。

坂口；大丈夫です。将来の年金額については、「月額××万円」と金額で示しても、物価や賃金は時代とともに変わって年金の価値が分からなくなるため、「その時々の現役世代が受け取る平均手取り賃金の何％もらえるか」（＝所得代替率）で、給付水準を示しています。

Ｑ；０４年改革では、モデル世帯（平均的賃金をもらっていた夫が２０〜６０歳まで厚生年金に加入し、妻が４０年間専業主婦の世帯）で「５０％を上回る給付水準を将来にわたり確保する」ことを法律に明記しました。今回の試算でも、５０年度時点でのモデル世帯の給付水準は「５０・１％」で、これも大きな変化はありません。

Ｑ；報道では、「夫婦共働き世帯や単身世帯は４０％以下」としています。

坂口；これは、世帯１人当たりの所得水準によって所得代替率が変化するよう設計されているからです。年金制度は、子の世代から親の世代への“世代間の仕送り”をする制度であると同時に、世代内でも所得の多い世帯が少ない世帯を助ける「所得の再分配」の機能が働くようになっています。新聞報道を見ると、共働き世帯や単身世帯はすべて所得代替率が４０％以下になると誤解しがちですが、共働きかどうかなど世帯の類型がどうであれ、「世帯１人当たりの所得が同じなら、所得代替率も同じ」なのです。共働きでも所得が低ければ５０％以上の代替率となります。

Ｑ；高所得者は、所得代替率が低くなる、ということですね。

坂口；はい。夫も妻も正社員で、２人とも平均的な所得を得ていれば、厚生年金の保険料を２人とも納めているので、モデル世帯よりも年金額は当然多くなります。高所得者であるため所得代替率は下がりますが、年金額で見れば、モデル世帯よりも多くなります。

Ｑ；モデル世帯は実態に合っていないとの指摘もあります。

坂口；労働力調査をもとに、「共働き世帯が５２・５％と過半数であり、専業主婦世帯をモデルにするのはおかしい」といわれますが、実際はパートなど短時間労働が多く、夫婦とも厚生年金に加入（第２号被保険者）している世帯は３２％程度です。サラリーマン世帯の６５％は、妻が第３号被保険者であるのが実態です。

Ｑ；モデル世帯で代替率が５０％を下回ることはありませんか。

坂口；法律にそう明記をしたわけで、政治が責任を持って５０％を守ります。そのための経済運営、景気・雇用対策、少子化対策をしっかり行っていくことが政治に課せられた責任です。

Ｑ；より安心な年金制度へ、公明党の考え方は。

坂口；実際の年金額をみると、生活が困難な人が多いのも事実です。そこで、公明党は年金額を“かさ上げ”する基礎年金加算制度の創設を検討しています。具体的には、年収２００万円未満の年金受給者には、基礎年金に対する国庫負担を５０％から６０％にしたい。そうすると、基礎年金の部分は、満額が現在の月額６万６０００円から８万３０００円にアップ。ご夫婦で１６万６０００円になります。ほかにも、基礎年金の受給資格期間（現行２５年）の１０年への短縮など、老後の生活の柱である年金制度の一層の改善に向け、公明党は全力で取り組んでいきます。

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本日午後、6月1日にスタートする「港北区生活支援センター」の開所式に出席しました。場所は港北区鳥山町、横浜労災病院の対面、ラポール横の横浜市総合医療センター4階になります。

当該センターは精神障害者の方の自立と社会参加を支援すると共に、そのご家族を多方面からサポートする施設です。相談支援、場の提供(引きこもりをなくし、くつろぎや交流の場などを提供)、生活サポート(夕食（500円以下）、入浴サービス（100円）、洗濯等)の提供とともに、同ビルにある保健医療センター等との連携により個別支援を行うこととしています。

ひとつ注目なのが、6月26日（金）午後5時から開かれる「夕食付き見学会（参加費400円）」。どういうところなのか、何ができるのかなど、気軽に支援センターをしるにはいい機会かと思います。6月8日（月）から予約開始とのことです。

ご家族、地域の強いご要望を受け、港北区として初めて実現した生活支援センター。立派なハードはできましたので、まさにこれからが本番。地域の灯台として発展することを願っています。

港北区生活支援センター：０４５−４７５−０１２０　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/200905/images/php0lVHF0.pdf

運営する指定管理者の財団ＨＰは次の通りです。http://yccc.jp/kouhoku.html

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昨日に続いて今日も肌寒い一日のようです。体調管理に気をつけていきたいと思います。

この春、国会で予算審議が進むのと同時並行して海賊対策が議論され、先月23日に「海賊対処法」が衆議院で可決しました。 あとは参議院です。

この審議も野党の反対で一筋縄ではありませんでした。しかし、産経新聞によりますと、海賊対策のためアフリカ・ソマリア沖に展開中の海上自衛隊の護衛艦が、民間国際交流団体「ピースボート」の船旅の旅客船を護衛したとのこと。ピースボートは社民党の辻元清美衆院議員が早稲田大在学中の昭和５８年に設立。船旅は寄港地の非政府組織（ＮＧＯ）や学生らとの交流などを目的としています。同団体は海賊対策での海自派遣に反対していながら、自衛隊に護衛を要求。「法律は反対だけど、私は守って」という主張とのギャップが議論を呼んでいます。

「海賊対処法」に基づく主な任務は、船団を組んで危険海域を通過する日本関係の船舶に、海賊が近付かないように自衛隊が護衛すること。従って射撃も、近づく海賊船を追い払うための警告射撃が基本です。日本関係とは日本船籍でなくても日本人が乗る船、日本関係の積み荷を運ぶ船も含みます。２隻の護衛艦には海上保安官が４人ずつ乗り組んでおり、仮に海賊を逮捕するような場面に至った時に、司法警察官の任務を果たすことになります。

海自の護衛艦２隻は１１日から１３日にかけ、ソマリア沖・アデン湾を航行する日本関係船舶７隻を護衛。うち１隻がピースボートの船旅の旅客船だったとのこと。ピースボートは市民団体による海自派遣反対の共同声明にも名を連ねていますが、事務局の担当者は「海上保安庁ではなく海自が派遣されているのは残念だが、主張とは別に参加者の安全が第一。（企画・実施会社が）護衛を依頼した判断を尊重する」と話しているそうです。

「参加者の安全が第一」という視点があるなら、そもそも海賊対処法に反対した理由は何だったのか。耳触りのいい言葉を並べ、世の中のためではなく、自分に都合のいいこと、思い通りになることだけを求めているに過ぎません。議会は議論して結論を導き出すところです。野党意見を取り込んだ修正案も、採決では野党は反対。一方、現在直面している北朝鮮ミサイル問題への対処はどうするのか。「法律は反対だけど、私は守って」という都合のいい話。「何でも反対」とする方々の限界かと思います。

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昨日は県庁で開港150周年関連の打ち合わせを行った後、地元で党の会合を開きました。望月やすひろ市議から市政報告が行われたのに続き、私からは景況について、エコポイントについて等のお話をさせていただいた後、質問会に移りました。

社会に不安感が広がる中で、どこまで安心を実感して頂ける政策を打ち、結果に結びつけるかが政治に求められています。しかし、どこまでやれば安心なのかには個人差があります。「浮上へのきっかけを作るのが政治の仕事」と考える方から、「すべての人が同じような生活ができるようにするのが政治」という方もいます。適正な努力が適正に報われることが、バランスのとれた社会なのでしゃないかと思いますが、その感覚も個人差があり中々難しいところです。

年金の問題も同じこと。いくら入れたら、いくらもらえるのか。入れた額よりプラスアルファでもらえる分は運用や税金、後世の人々が仕送りしてくれているもの。おのずと限界があるわけですが、どの程度まで給付することが世代間の不公平感をなくすことができるのか。約束を守ることは当然のこととして、今後の設計図を明確に打ち出す必要があります。

いかにして世代間格差を縮め、公平な負担と給付を実現するかを議論した方が賢明ではないかと思います。給付が減り、負担の増える世代には受け入れがたいことではありますが、20代、30代の感じる不公平感をぬぐい去ることが未来に責任を持つ政治というものではないかと思います。

今週、厚生労働省は公的年金の世代間格差に関する試算をまとめ、厚生年金で、来年７０歳となるモデル世帯（４０年加入、妻が専業主婦）の場合、支払った保険料の６．５倍の年金を受け取れるますが、来年３０歳となる１９８０年代以降生まれは２．３倍にとどまり、後の世代になるほど負担割合が高くなる実態を発表しました。前回よりも悪化しています。

来年７０歳になる１９４０年生まれの方は、平均余命まで生きたとすると、約９００万円の保険料負担に対し、約５６００万円を受け取ることが可能。一方、来年３５歳では２７００万円に対して６４００万円となり、後の世代ほど支払った保険料に対する年金受給額の倍率が低下するという現実があります。

２００４年の年金改革を受けた前回の試算と比べると、７０歳の倍率は６．３から６．５に上昇するが、３５歳は２．４のまま変化しておらず、世代間の格差がさらに拡大。国民年金でも７０歳の倍率が４．３から４．５に上がり、逆に３５歳は１．８から１．５に縮小しています。年金の増額を賃金や物価の伸びより抑え、少子高齢化の下での年金財政持続を図る「マクロ経済スライド」の発動時期がデフレ経済下でずれ込み、その分、若い世代が影響を受けることなどが原因であると分析しています。

年金については、経済成長が最も重要な解決策ではありますが、世代間格差を是正しつつ、納付率向上等の諸課題を解消しながら改善に努めていくことが肝要かと思います。年金については入れた額より増えることは間違いないわけで、どの金融商品よりもすぐれて家計を守るものであることのご理解を徹底することが大事です。只、私の個人的な考えですが、問題は現役時代に年金料を納めていない方が、生活保護を受けることになるという現実とどう向き合うか。特に都市部におけるこの社会コストは劇的に増加し、社会の不安定要素になると推察されます。

社会全体への影響を考えても、「自己責任」という言葉では解決できない問題。省庁は政策をわかりやすく説明するために、モデルケースを利用する場合が多いですが、事例の幅をもっと拡大することで、負担の結果がどのように人生を左右するかを示すべきではないかと思います。それは個人の人生設計をする上でも有益なのではないかと思います。

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昨朝、大倉山駅前でご挨拶していますと、8時頃改札付近がざわつき始めました。駅構内から外へと人の流れが逆流。東横線妙蓮寺駅での事故により、上下線がストップしたことが原因でした。通勤・通学途中の方々にとっては困った話しですが、周辺も混乱することもなく、皆さん整然と夫々次の動きに移られていました。どの国にも長所短所があると思いますが、さすが日本人と感じた次第です。

昨日午後、私が所属してます「神奈川県都道府県議会制度改革推進議員連盟」の総会が開催され、、続いて「分権改革のゆくえ」とのテーマで増田寛也前総務大臣・元岩手県知事の講演が行われました。大変誠実なお人柄で、またわかりやすいお話しをされていました。

地方分権とは行政権と共に立法権も地方へ移すこと。国の政令を書き換えることができるくらいに条例制定の力を拡大し、地方での「自由拡大」を主張。更に税源と組織・人を地方に移譲して「仕事の範囲を拡大」することであると示した上で、目指すは「地方政府」。自治立法権、自治行政権、自治財政権を有する完全自治体としての「地方政府」の確立の重要性を訴えられていました。県民の声を十分に反映できる仕組みとして、地方分権は不可欠な改革。心強い援軍です。

人口減少、財政が右肩下がりにある現状でありながら、国と地方の仕組みは従来通りの人口増加、財政右肩上がりを前提にしたままになっている、と指摘。都道府県合併では国の形は変わらないが、道州制は地方政府を意味しており、国の役割が大きく変わるとし、その推進役として我々等都道府県議会議員の役割の大きさを述べられていました。

その他、広域自治体の安定財源確保について、国の出先機関の人員の対応などについてもお話がありました。盛りだくさんの内容で、何点か質問したかったのですが、時間の関係もありやめました。しかし、大変勉強になりました。今後につなげていきたいと思います。

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北朝鮮が核実験につづき短距離ミサイルを発射。断じて許せません。北朝鮮の国連大使は「いかなる圧力や制裁は事態を好転させない」とのコメント。眼くじらの立つところですが、日本にとって有効な外交結果を得るためには、これまでの6カ国協議の結果などが示す通り、日本の論理や感情による言動で良い結果を導き出すのは中々難しいものがあるように思います。日本抜きの交渉が進捗することのないよう、国際社会が日本を支持できる、連携が最も強固なる結果に結びつくよう、冷静に動く必要があるように考えます。 国際社会の流れを「知る」ことが大事なように感じます。

昨朝、綱島駅前でご挨拶した後、9時半から篠原地区センターで行われる消防団家庭防災員委嘱式に向かいました。しかし、私が「篠原地区センター」と「篠原地区会館」を勘違い。予定の時間に間に合わず、已む無く次の予定先に向かいました。よく確認するべきであったと反省。「知る」ことが大切。

ところで、一昨日の朝日新聞に興味深い記事がありました。図書カードやＱＵＯカードなどの電子マネーや商品券といった料金前払い式カード（プリペイドカード）の発行業者の破綻に備えた消費者保護制度があることを、利用者の８割が知らないことが、事業者団体「社団法人　前払い式証票発行協会」の調査でわかったとのこと。私も8割の内の一人です。知りませんでした。

プリペイドカード業者は、経営破綻しても一定額の返金ができるよう、発行残高の半額以上の保証金を供託することが前払式証票規制法（プリカ法）で義務づけられています。ところが、百貨店や銀行、鉄道会社など１３２社が加盟する「前払式証票発行協会」が認知度を調べると、利用者の２割しか制度の存在を知らなかったとのこと。本件については、インターネット上で利用される電子マネーにも適用範囲を広げる法案が今国会で成立する見通しです。

インターネットを通じて３月、２０６０人を対象に調査。プリカの説明書を読んでいる人が３割しかいないことも認知度が低い理由の一つとみており、同協会は「広報活動を強化する」としているそうです。尚、どのプリペイドカードが前払式証票発行協会に加盟しているかは協会ＨＰをご覧ください。 http://www.maesho.or.jp/index.html

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昨日、臨時議会の最終本会議が21時頃閉会しました。新たな議長・副議長を選出し、本年度の各種委員会委員も決定しました。私は総務政策常任委員会委員、産業振興・雇用対策等特別委員会委員、観光審議会委員、スポーツ振興審議会委員に選出されました。総務政策常任委員会は、県の予算の編成、県税の賦課徴収、県有財産の管理、県行政全般の総合計画の策定、市町村との連絡調整、基地対策そのほか、政策部や総務部などの仕事について審査する委員会。新たな立場で心機一転。県政発展のため尽力して参ります。

ところで昨朝、県庁へ向う前に、公明党県議団として上田勇衆議院議員と共に、今月11日にスタートした「かながわ求職者支援センター」を視察しました。当該センターは、国が所管するハローワーク機能の職業相談・職業紹介とともに、生活・就労支援を目的に、公営住宅、生活福祉資金貸付制度、生活保護等の制度や能力開発を促すための講習などの情報提供や相談も行っています。厳しい経済環境の下、従来、国と地方の役割が分かれていた分野を統合し、ワンストップで相談に乗ることができるよう体制を整備。国と県が一緒になって運営する画期的な施設です。お話しを伺っていますとまさに意欲ある所長と職員の方々。大いに期待しています。

http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/rosei/kikin/center.html

この施設、国が準備した基金を活用して3年間の時限設置としてスタートしたものです。こうした状況だからこそ、制度の変化もタイムリーに提供できるよう相談体制を充実させる必要があります。しかし、こうした基金を活用して難局を乗り切るための仕組みを作りましても、批判はあるものです。

先輩議員が訴えていたのですが、例えば、今年度補正予算で設けられる46の基金。野党や一部マスコミが盛んに「バラマキだ」「無駄遣いだ」と騒いでいますが、大変な見当違いです。予算は通常、単年度で扱うものですが、全治3年の経済不況は1年で克服できるものではありません。基金の形で３〜５年の中期計画で事業を推進していくことが目的。今後、３年後を見据えた議論も当然必要です。只、これをバラマキというのであれば、目前の問題をどう解決していくのか。批判の前に政治家として具体的な道筋を示す責務があります。

予算を無駄遣いしないために、我が党は事業の進捗状況公表、予算の残額は国庫に返納するなど主張し、政府もそうするよう確約しています。当初より、無駄遣いと天下りの温床にしないことを前提に基金事業をスタートさせています。但し、地方の立場として国の縛りが強くなりすぎることも懸念されますので、そこは継続議論です。

夫々の言動の目的は何か。県民の皆様にご判断の一助とすべく、発信して参ります。

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昨日、ある若いご主人から仕事と生活費の件についてご相談を受けました。今は失職中ですが、ご本人は働く意欲も十分にあり、苦しい中でも家庭は大丈夫とのこと。早くいい仕事が見つかるよう、ハローワークやジョブカフェ等のアドバイスをした次第です。

約1か月の4月22日、自民党の津島税制調査会長が「スムーズな世代間の資産交代をやることの中から、新しい需要を喚起していく可能性はある」と述べ、贈与税の軽減策について追加経済対策で検討する考えを明らかにしました。積極的なメッセージだと思いました。また、麻生首相も、高齢者から若い世代への資産の移転を促すために、住宅取得や自動車購入などを条件としつつ、数年間に限った贈与税の減税について検討する価値があると述べています。年金・医療・介護の社会保障問題をはじめ、課題解決へ向けての重要な視点であると思います。

 

こうした考え方に対し、大前研一氏は次のような指摘をしています。「住宅取得や自動車購入など何らかのお金を使うことを条件として贈与税の免除対象にする、というのが麻生首相の考え方ですが、私は違います。私は住宅取得や自動車購入など条件をつけるべきではないと考えています。なぜなら、心理経済学という立場から言わせてもらうなら、「若い人がお金を持っていれば絶対に使うから」です。若い世代の人は、年配の人のように余っているお金を無意味に溜め込んだりしないでしょう。お金さえ持っていれば、自動車でも家でも購入するでしょうし、自己投資もすると思います。

遺産相続で揉めてしまうのも、年配の人が最期までお金を持ち続けてしまうからです。生きているうちに余っている資産を若い世代に渡してしまえば、こうした揉め事もなくなるでしょうから一石二鳥です。

相続税や贈与税を免除してもらうためにお金を使わせることが、景気を刺激するのではなく、若い世代に資産を持たせることが重要なのです。数年間限定で構わないので特に条件などは設けずに「相続・贈与税」の免除を実施するのが最も効果的だと、私は思っています」。これも大事な視点であると思います。 

また氏は次のようにも指摘。「『免除』などという単語が使われるのもおかしい。罰的な考え方自体を改めるべきだと思います。具体的には、相続・贈与税をゼロにして、その代わり固定資産税のように資産価値そのものに課税すれば良いと考えています。固定資産であれ金融資産であれ、「資産」を持っている人に課税するという考え方です。例えば、現在は金融資産への課税では、利子など保有資産から生じる所得に対してのみ課税されますが、金融資産を1千万円保有しているなら、その1%に当たる10万円を課税対象にします。また、相続や贈与が行われる場合にも、相続や贈与に対して課税するのではなく、「資産」を受け継いだ人が税金を支払うことにするのです。

相続・贈与税の免除対策として、意図的に借金を抱え込むことをアドバイスする人がいます。例えば、土地を多く所有している場合に、その土地に借金をしてアパートを建設する節税対策があります。しかし、借金をした途端に地価が下がってしまい、最終的に相続した時には借金だけが残ったなどという悲惨な目に遭ってしまうケースもあります。資産課税にすれば、このようなことも起こらなくなると思います。」「そもそも、創意工夫をすると税金を払わないで済む方法があるということ自体、税制度としておかしな話だと思います。税制度というのは、公平かつ中立であるべきです。今、自民党の中で議論されている内容では、考えるべきポイントが違うと思います。自動車や住宅を買ってくれたら、代わりに相続税を免除しよう等というレベルで話が終わっていてはダメなのです」。

政治家、評論家とも、意見も背景があってのこと。現状のすべてを否定する必要はなく、良いところを取り入れ、バランスしていくことが大事ではないかと思います。いづれにしても説得力あるお話だと思います。

上記に限らず、そこかしこに素晴らしいアイデアというものはあるものですが、どのように実現するかが大事。成熟した国においては「既得権」も成熟しています。街づくりにおいても、また世代間における持つものから持たざる者へのシフトも問題の本質は類似しています。何事か一歩踏み出そうとした時、できない理由は山ほど出てきますが、「どうすればできるのか」という視点で行動していきたいと思います。

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昨日は暑い一日でした。終日、東京でしたが、夏のようでした。

港北区には１３の連合町内会があります。4月末の任期満了に伴い、新会長を選出した連合もあります。今後益々期待のかかる町内会。一方で、責任の重さ、時間的な問題など「なり手がいない」という問題もあります。そうした中で引き受けてくださっている方々には頭の下がる思いです。

この度、官報によりますと、総務省消防庁の有識者検討会は、地域コミュニティーの災害対応に関する報告書をまとめたそうです。報告書は、災害時でも住民同士が助け合える態勢をコミュニティーの中核である自治会・町内会などで整えていれば、被害を大幅に軽減できると指摘。自治会・町内会の統治能力を強化するため、権限の付与や、防災、防犯といった地域活動の範囲を小中学校区単位などに統一するよう提唱しています。目指す方向は正しいかと思います。

報告書は、自治会・町内会について、地方自治体で自治基本条例などで明確に位置付け、意見表明や予算執行といった権限を付与するよう求めたほか、活動原資獲得を目的に民間非営利団体（ＮＰＯ）や地域内企業と連携事業を行うことが統治機能の強化につながるとしています。

また、防犯活動なら警察署単位、消防・防災活動は小学校区単位というように、活動の種類によってばらつきがあることについては、住民がコミュニティーを意識しやすくするため、小中学校区単位などに統一するよう提唱。このほか、防災活動の内容をより充実させるため、「防災と福祉」「防災と教育」など他分野と幅広く連携を進める必要があるとしています。

網羅性の高い提唱ではありますが、具体的な実をとるためにどうするのか。興味深いところです。地域毎の違いは大きく、国がまとめて指示・管理するようなやり方は馴染まない内容。地域力を強化することが目的であるならば、どのような権限を移譲するか明確にすべきです。少なくとも国が都道府県に税源も含めて移譲し、国としての将来像に近付けるために地方に対し「こうした方向で考えてほしい」とすべきではないでしょうか。

最近、国で行き詰った制度や仕組みの解決を、地方や国民に求めることが増えているように感じます。国は国としての必要最低限の権限を持ち、あとは地方に委ねるということは大きな流れになるべきことかと思います。当然ながら議論はまだ途中です。しかし、税源が伴わなければ実行できません。暫定的ではない、恒久的な税源移譲を国に対し強く要求していかねばなりません。

尚、今回の報告書を受け、消防庁は地域コミュニティーにおける災害対応のいわば「応用編」をテーマに、新たな検討会を設けるそうです。地域ごとの特徴を踏まえた防災活動の在り方や、防災と福祉など異なる分野の活動を地域内で結び付ける方法を検討するとしています。

言葉で表現することは簡単ですが、具体的に動くのは地方自治体であって国ではありません。こうした議論は私も何度か耳にしてきましたが、この程度の話は現場を持つ地方自治体ではすでに議論されてきたことです。人も金もかけて政策をつくるだけで、具体的成果が検証しにくいこうした流れに対し、国ではどのような人事評価をするのか伺ってみたいところです。やはり結果責任を求めるべきしょう。

一方で、（国の課題も山のようですが）課題山積の現場を抱える地方としては、見直されているとはいえ、国の制度をベースにあまり差がつかない給与のあり方自体に無理があるように思います。優秀な人材を集めてきた公務員採用の歴史。住民にとってより良き政策が実行され、より良きサービスが提供されること思うと、公務員の給与が一律に近いことへの限界を感じるこの頃です。

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昨日は特別委員会他で県庁。会派内でも現下の課題について種々議論した次第です。

ところで、省エネ家電の購入者に価格の一部をポイント還元する「エコポイント」制度が１５日からスタートしました。エコポイントの主な目的は、省エネ家電普及による地球温暖化防止と、経済活性化に向けた消費喚起。「なぜ今なのか？」「全て決まってからやればいいのに」との声が聞こえますが、ボーナス時期は家電買い替えのチャンス。潮目を捉え、流れを勘案してこの時期にスタートしたものです。 

公明党は「緑の産業革命」へ「環境・エネルギー対策を未来への投資と捉え、新たな需要と雇用の創出につなげていくべき」として、環境を軸とした景気浮揚策の重要性を一貫して主張。経済対策の具体策でも、太陽光発電やエコカーの普及とともに、エコポイントの本格化を提示し、実現を強く求めてきました。今回の制度開始は、こうした公明党の精力的な取り組みが結実したものです。

政府は、エコポイントの効果として、１０年間で約４０００万トンの二酸化炭素（ＣＯ２）削減や買い替えなどに伴う約４兆円の経済効果を見込んでいます。4000万トンのCO2削減がどれほどのインパクトがあるのか。07年の日本のCO2排出量は13億7千万トン。単純計算上では3％相当の削減となります。また、政府は3月30日、チェコから二酸化炭素換算で4000万トンの温室効果ガス排出枠を購入する契約を締結。契約価格については詳細を明らかにされていないものの、推計約500億円とのことです。

その上で、消費者の関心が特に高いのは（１）ポイント付与の対象製品（２）付与されるポイント数（３）ポイントとの交換商品の３つ。

まず、ポイント付与の対象となる製品は、省エネ統一ラベル四つ星相当以上のエアコンと冷蔵庫、テレビの３製品。対象機種は約２０００。家庭部門のＣＯ２排出量のうち７割弱が電化製品によるもの。この中で、エアコンと冷蔵庫、テレビの占める割合は約５割と大きいだけに、３製品だけでも環境保全効果は高いです。

エコポイントは１ポイント（点）につき１円で、対象製品の大きさや能力に応じて３０００〜３万６０００点が付与。買い替えの際は、リサイクル料金相当額（エアコンとテレビは３０００点、冷蔵庫は５０００点）が加算されます。

一方、交換対象となる商品は、現在選定中ですが、（１）省エネ・環境配慮に優れた商品（２）全国で使える商品券やプリぺイドカード（３）地域振興に資するものになるとのことです。

詳細は、２００９年度補正予算の成立を前提に、６月中に決定し、ポイントとの交換開始は８月ごろになる見通し。それまでは、購入日や購入者名、購入店名などが分かる「領収書」や「保証書」「家電リサイクル券の排出者控え」をしっかり保管しておいてください。

尚、エコポイントの取得期間は１０年３月末まで。ポイントの交換は１２年３月末まで可能です。

こうした時期を得た政策も「バラマキ」とする政治家や評論家もいます。厳しい経済環境の下における政策には、中長期的に効果を見込むものと、短期的に結果を出すべき両面が必要です。エコポイント制度さえも反対される方々には、是非「バラマキ」ではない、短期的に効果の見込める「有効な税の使い道」を、早々に示して頂きたいものです。

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