安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

「朝ズバッ」誤報の訂正について 740

未分類 / 2009年2月18日

昨日は終日県庁にて予算説明会。正式な形で各部局の予算案の説明を議場で伺いました。

ところで、昨朝「朝ズバッ」が誤報の訂正を行ないました。事前に訂正するとの情報を得ていたので見ましたが、訂正というより「補足説明」。全くもってあのメディアが自らの責務の重さを認識していないことを改めて感じました。言いっ放しの無責任。一体日本をどうしてしまうつもりなのか。こうしたマスコミの姿は「報道の自由」とは異なります。もう「放縦」を許すことはやめなくてはなりません。

番組も終わりに近い8時20分頃。みのもんた氏はノーコメント。番組を制作しているのはテレビ局であり、あくまでタレントですから仕方ないのかも知れませんが、自ら発言したことについて、局アナだけに修正させるというのは、日頃のみの氏の発言からして、まさに「ほっとけない!」の対象ではないでしょうか。

私の知り合いが、今回のこの内容についてまとめまていますのでご紹介します。

「この件は、先月(1月22日)放送された番組で紹介された北海道の障害者世帯(生活保護世帯)の事例で、4月から廃止される「母子加算」の存続を求めて制作されたものです。

放送直後に、その家庭は障害児がおられるので種々の加算があるにも関わらず、そのことについては一切報道せず、生活保護費13万円では生活が苦し過ぎることのみを強調した報道に対して抗議が殺到したと思われます。

今朝の放送内容は「訂正放送」というものではなく「補足説明」の形で放送されました。補足説明の内容は、以前放送した番組では生活保護費月額13万円で食費も切り詰めて生活している姿を映像を使って放送していたが、今回はその映像は一切流さず、フリップを使って種々の手当を記載し、合計金額が「約28万円」支給されているというものでした。
具体的には、
生活保護基準         約28万円
生活保護費          約13万円
国から支給される手当    約12万円 
冬期加算             約 3万円
(特別児童扶養手当   約50,000円)
(障害児福祉手当     約14,000円)
(児童扶養手当     約46,000円)
(児童手当        約 5,000円)
本日、局の方に電話で今朝の番組を見させて頂いたことを報告するとともに今後の報道のあり方についても申し入れを行いました。

質問者;本日の朝ズバッ!を見せていただきました。前回電話で放送内容が事実と異なっていることに抗議させて頂いた時、「訂正されるのか」との問いに、「番組の中で説明するかどうか検討中」とのことでした。今朝の番組では「補足説明」という形で放送されていましたね。

回答者;検討した結果、今朝の放送内容になった。

質問者:以前にも言ったが、何故身体障害者の世帯でなく、月額13万円で生活されている一般世帯の母子家庭を取材し放送されないのか。前回登場された家庭に対し、きっちり事情を説明されて承諾されているのか。

回答者;登場して頂いた家庭には理解して頂いている。

質問者:繰り返すが、何故一般の母子家庭を取材されないのか。

回答者;一般の人を取材しようとしたが、応じて頂けなかった。

質問者;今朝の放送が実現できたのは、貴方が頑張って頂いたからだと理解しています。今後は事実に基づいた報道に徹して頂きたい。

回答者;その気持ちは持っています。」

このやりとり。回答者ではない、他のところで極めて恣意的なものがあり、大きな問題を感じます。「なぜ一般の母子家庭を取材しないのか」。まさにこれが客観報道とは逆の動きであり、センセーショナルを追求するあまり行き着いた結果です。絶対にあってはならないことです。

こうしたマスメディアを容認してきたことが、社会のモラルを壊し、日本社会の未来を憂鬱にさせている、極めて大きな元凶のひとつになっていると考えます。メディアの世界ではタブーなのかも知れませんが、一般社会における対話や議論において、メディアの問題を取り上げる人は決して少なくありません。昨夜もそんな話がありました。社会を良くしたい、日本をいい国にしたいと思う人ほどそうした声を発せられます。

その声に応える言動が求められているように強く感じます。私は私の立場で発信して参ります。

テレビ報道の問題について 「朝ズバッ」の誤報 726(2月3日)
http://gyota.seesaa.net/archives/20090203-1.html

「朝ズバッ」誤報の続きについて728 (2月5日)http://gyota.seesaa.net/archives/20090205-1.html

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2月定例議会開会と追悼・武田郁三郎先生 739

未分類 / 2009年2月17日

昨日、本会議開会にあたり、昨年12月25日に急逝された武田郁三郎先生追悼の儀が本会議場で行われました。享年76歳。12月定例会ではお元気なお姿を拝見していただけに、この世の無常を感じます。それ故に、日々を、今を、全力で生ききることを教えて頂いたように思います。

武田先生は昭和46年初当選で10期目。毎週月曜日、駅頭における「朝の声」が有名でした。続けることの大切さ、「継続は力なり」。知事の弔辞にもありましたが、名実共に重鎮としてご活躍されました。謹んでお悔やみ申し上げます。

その後、知事からの提案説明があり、神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例(所謂「禁煙条例」)や神奈川県地球温暖化対策推進条例等、条例制定4件や条例改正等が提案されました。いよいよ予算議会の論戦開始です。

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WBCとリーダーシップについて 738

未分類 / 2009年2月16日

 いよいよ今日から2月定例会が始まります。私は予算委員会の委員でもありますので、今回の議会はいつも以上に気合が入っています。県民の皆様に「議員にして良かった」と感じて頂ける仕事をすべく、積極果敢に議論を深めて参ります。

ところで今日はWBC(ワールド・ベースボール・クラシック)日本代表の合宿が始まる日でもあります。宮崎県が合宿を前にパニック状態に陥っているとか。それもそのはずで、市内の宮崎総合運動公園内の施設を巨人の1軍と分け合う形で使用するとのことです。

「どうしてそこに?」となるわけですが、巨人キャンプを訪問した東国原知事は、原監督に「どうしてWBCの合宿をやっていただけるのですか?」と質問したところ、「雨風なく過ごせるのはここ。それに室内練習場は日本一」との答えが。いい準備ができそうですので、あとは最高の結果を期待しております。

「なぜWBCが始まったのか?」ウィキペディア(Wikipedia)を見ますと次のようにありました。「メジャーリーグでは米国国外出身の選手が増え続けており、また野球界の発展のためにもさらなる国際化は必要不可欠との認識があり、メキシコや日本といった北米地域以外で初めてのMLB開幕戦を行うなど「グローバル戦略」を掲げて来た改革派のメジャーリーグコミッショナーの提唱により、関係各所でプロ選手参加による真の世界一を決める国際大会の開催へ向けて協議がなされて来た。その結果、2006年に第1回大会の開催が決定したのがワールド・ベースボール・クラシックである。」

MLBでは夏のオールスターゲームが別名"Mid Summer Classic"、同様に秋のワールドシリーズが"Fall Classic"と呼ばれている。"World Baseball Classic"という名称には、これらの重要な公式行事と同格であるというメジャーリーグ機構の大会への思いが込められている。」

こうしたものを見ますと「盛り上がっていいじゃないか!」と思う一方で、「結局、アメリカのグローバル戦略の一部なんだな、日本は」とも感じます。次元は異なりますが、オバマ大統領も掲げる「グリーンニューディール政策」。世界におけるその技術的な推進力のダントツトップは日本の環境技術です。日本の場合、多様なグローバルな課題に対し「自国の利益を優先」する姿が目立つ故、リーダーになりにくいのではないでしょうか。前後を入れ替え、世界の環境対策をリードし、日本の技術と戦略を採用することが世界の利益に通じることを示す。その上で、それが同時に若しくは後から、自国の利益に繋がるとする、そうした共存共栄のリーダーシップを取る。そんな姿勢が必要なのではないでしょうか。

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「妬(ねた)み」について 737

未分類 / 2009年2月15日

●人間のすべての性質のなかで、嫉妬は一番みにくいもの、虚栄心は一番危険なものである。心の中のこの二匹の蛇からのがれることは、素晴らしくこころよいものである。(スイスの哲学者ヒルティ『眠られぬ夜のために』)

一昨日の夜、車を運転中にラジオが興味深い情報を流していました。確かある番組の中の「カッティング・エッジ」というコーナー。他人の不幸を喜んだり、妬(ねた)みの感情をコントロールする脳の場所が特定されたそうです。この部位は人間の発達の中では、古い部分とした上で、目先に捉われる生き方に繋がるとのこと。反対に長期的な視野で物事を見る人は、そうした感情が起こりにくいとも。なるほどです。

●自由な人間は決して妬まない。彼は偉大なものを喜んで受け入れ、そうしたものが存在することが、うれしいと喜ぶ。(ドイツの哲学者ヘーゲル)

この情報を確認すると、朝日新聞に次のような記事がありました。「人をねたむ感情と人の不幸を喜ぶ感情をつかさどる脳の場所がそれぞれ特定され、二つの感情は密接に関係していた。物語を読ませて被験者の感情を引き起こし、機能的磁気共鳴断層撮影(fMRI)で調べた。放射線医学総合研究所などのグループが、13日付の米科学誌サイエンスに発表する。

高橋英彦主任研究員らは、大学4年の男女19人に感情を引き起こす物語を読んでもらった。物語には、被験者に加え、ABCという3人の学生が登場する。被験者と同性のAは、進路や人生の目標がほぼ一緒のライバルだが、成績優秀で裕福、異性にもてる。Bは異性で優秀だが、進路や目標は重なっていない。Cは異性で普通の成績で進路は関係ないという設定だ。

 物語を読んだ後に、学生ABCに対するねたみの感情を6段階で答えてもらい、脳の血流の変化をみた。ねたみの感情はA、B、Cの順に高く、身体的な痛みや葛藤(かっとう)などを処理する脳の前部帯状回が働いていることがわかった。

 次に、最もねたましいAとねたましくないCに、不幸が起こる続編を提示。Cには起きなかったうれしい気持ちがAには中程度示された。このとき、脳の線条体が活発に動いた。この領域は、社会的、金銭的な報酬を得たときに活動することがわかっている。 また、ねたみにかかわる脳の領域の活動が高い人ほど、他人の不幸を喜ぶ領域で反応が強く出た。 」。わかったことは大変なことですが、さてこの分析をどのように活かしていくか。まさに智慧の勝負だと思います。

●嫉妬深い人間は、自ら真実の徳をめざして努力するよりも、人を中傷するのが、相手を凌駕する道だと考える。(プラトン『法律』)

 

●賢明な人は断じて中傷に左右されないのだ。それゆえどれほどたくさんの矢を向けても、賢明な人を射抜くことはできない。(古代ローマの哲学者セネカ)

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自殺の予防について 736

未分類 / 2009年2月14日

時事通信の配信によると、インターネット上の自殺予告を受け、全国の警察が2008年に、接続業者などから発信者の情報開示を得て95人を保護したことが警察庁のまとめで分かったとのことです。前年より23人増。制度が始まった0510月以降最多。一般やサイト管理者からの通報が大幅に増えており、同庁は「社会的関心とともに、見つけたら通報という意識が高まっている」としています。自殺する恐れがあった人を説得するなどしたのは92人。しかし、74人はいたずらなど自殺の恐れがないケース。内容によっては厳罰で対処すべきではないでしょうか。

本県においては、来年度に自殺予防や自死遺族支援を強化するため、かながわ自殺予防情報センター(仮称)」を県精神保健福祉センター(横浜市港南区)内に開設することが決まりました。これは本県がこの問題に真正面から取り組み、また我が会派の鈴木ひでし議員の継続的な訴えが結実したものです。

神奈川新聞の記事を引用しますと、当該センターは各地域が実情に合った自殺防止策に独自に取り組めるよう、市町村や医療機関、民間団体などの連携をサポートする拠点。地域別に自殺原因の分析から相談体制の整備、情報発信、人材育成、予防対策まで一貫して行える態勢作りを目指すものとし、09年度当初予算案に210万円の整備費を計上。自殺対策への国の補助制度も活用するとしています。

国内の自殺者数は1998年以降、3万人超。国は2006年、中高年男性の自殺者の急増や、病気や介護疲れによる高齢者自殺、若者のインターネット自殺などの問題を受け、自殺対策基本法を施行。自殺を防ぐ地域ネットワーク作りなどの重要性を打ち出してきましたが、地域レベルで自殺対策に携わる人材の不足や、関係機関の連携の難しさなどが指摘されているのが現状。同センターへの期待が高まります。

自殺に追い込まれるほどの人生とは。自殺には様々な原因があります。その人でなければわからない苦しみ。何もなくて「死にたくなる」ということはないと思います。あらゆる事象に原因はある。その原因と向き合い、どうするか。

「人間にあってもっとも貴重なものそれは生命である。それは人間に一度だけあたえられる。あてもなくすぎた年月だったと胸をいためることのないように、いやしい、そしてくだらない過去だったという恥に身をやくことのないように、この生命を生き抜かなければならない。」とはロシアの作家オストロフスキーの言葉。失敗や挫折、いかなることがあろうとも「過去は過去。スタートは今からだ!」と強気で生きていきたいです。

「無知な人ほど人を軽蔑する。知恵のある人は包容力をもつものだ。」「愚かな人に嫌われることを喜びなさい。彼らに好かれることは侮辱でさえあるから。」とはカナダの詩人フィリックス・レクエアの言葉。

先哲の言葉は自らに生きることを教え、生きる勇気を与えます。 


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政治の「結果責任」について 735

未分類 / 2009年2月13日

昨日、午前中に港北区議員団会議が区役所で開催され、県市の議員とともに参加しました。横浜開港150周年とともに港北区区政70周年を迎える港北区。議題の一つに、区民の皆さんが「わがまち港北」を実感していただき、街に賑わいをもたらすイベントについての説明・議論がありました。是非盛り上げていきたいと思います。

ところで、午後事務所に戻りネット情報を見ていますと、米国の景気対策法案が両院において一本化することで合意したとのこと。オバマ米政権が最重要課題に掲げる景気対策法案。読売新聞によると、上院民主党幹部は11日、異なる法案を可決した下院との一本化で基本合意に達したと発表。民主党のリード上院院内総務が記者団に「上院案と下院案の違いは乗り越えた」と表明。総額を8000億ドル(72兆円)弱に圧縮し、約3分の1を減税に充てるとし、早期成立の可能性が大きくなりました。

日本の国会では総額75兆円の経済対策を含めた本予算を審議中。議論においては、政局ではなく、米国の如く、政策と国民の生活を優先させ、早期成立に注力して頂きたいところです。

只、「結果責任」を問われる政治は、野党や世論の厳しい批判を浴びようとも、断行しなくてはならない局面が少なくありません。公明新聞でも主張させて頂いていますが、10年前の日本における「金融再生プログラム」。公明党もこれら金融危機からの脱却を目指して連立政権に加わったわけですが、当時の竹中平蔵金融担当相は「2年半で不良債権比率を半減する」と明言。これに対し野党やマスコミは猛烈な「竹中バッシング」を展開。民主党は「こんなやり方では20年かかる。2年では絶対にできない。」と批判していました。

しかし、不良債権処理は計画通り進み、日本経済は「失われた10年」から抜け出すことに成功。もし、批判の声に弱腰になり、不良債権問題を引きずったまま今回の大不況に見舞われていたらどうなるか。想像もつきません。少なくとも主要国の通貨価値が下落する中、今日のような円高になるようなことはなかったでしょう。

「結果責任」は野党とはいえ免れることはできません。定額給付金に対する批判も良く覚えておきたいと思います。

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「いま、環境の何が問題なのか」について 734

未分類 / 2009年2月12日

一昨日、六本木で行なわれた「いま、環境の何が問題なのか 〜大局的な視点から問題の本質を捉える〜」と題したセミナーに参加しました。講師は、元総務大臣の竹中平蔵慶応大学教授と、昨年まで政府の環境省地球環境審議官として温暖化問題の国際交渉・グローバルルール作りのプロセスの最前線で活躍され、今春から青山学院大学の教授として国際経済分野で教鞭を取られる小島敏郎氏。世界の動きや日本を取り巻く状況の中で環境問題の本質をどのように捉え、対応していくべきかを「国際関係」、「政府」、「企業」、「国民」の視点から議論されました。大変示唆に富む内容で、今後の県政における議論に大いに役立つものと感じました。

オバマ米新政権の下で変わるアメリカの環境政策が、日本や世界の環境政策にどのような影響を与えるのかについて分析。また、京都議定書に基づく日本の二酸化炭素排出量削減目標は、2008年から2012年までの5年間で1990年比マイナス6%。いかにして実現していくかを検証。その上で、小島氏は2013年以降は更なる大幅な削減に取り組まなければ人類に破局的な影響を与えるとの考えを明示。そこでお二人の議論において最も熱を帯びたのが「政治のリーダーシップ」でした。

環境問題解決へリーダーシップを発揮する諸外国のリーダーの姿を紹介。そして、「外圧」がなければ変われない日本の現状に対する問題提起。地球的規模の問題、「グローバルアジェンダ」に対処するには、政治リーダーがぶれずに世界へ発信する「意志」と、決めた方針を長期に継続する「信頼」される政府の存在が最重要であるとされていました。その通りだと思います。

国際交渉と国内政策の両方に携われたお二人。「総論賛成。でも先が見えない環境の話」とする竹中氏。リアリティをもって環境問題の本質に迫る議論には迫力がありました。

翻って、環境政策における「日本と諸外国」という大きな視点と共に、「国と地方」の関係の上から進めるべき環境施策があるのではないかと思います。All Japanとして世界に何を発信していくか。具体な行動をどうするか?無駄のない「役割分担」を明確にした上で、遂行していく必要があると考えます。

「いま、環境の何が問題なのか」。政治にその本質を求めることが適当のようです。

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行政書士会との意見交換について 733

未分類 / 2009年2月11日

昨日、神奈川県行政書士政治連盟と公明党神奈川県行政書士議員連盟との意見交換会が開催されました。日本行政書士政治連盟の畑会長も駆けつけられ盛会となりました。

行政書士は、行政書士法に基づき行政機関に提出する許認可申請書類等や契約書・遺言書等の「権利義務、事実証明に関する書類」の作成・代理などの法律事務を行っています。

「行政書士は街の法律家」とのご挨拶。「生活者第一の政治」を目指す公明党。役割は異なれども、目指すところは同じ。様々な意見の交換を行うことができました。

挨拶に立った浜田昌良参議院議員。「今年はうし年。日本は12年に一度、大きな経済危機を迎えてきた。今年は100年に一度といわれる世界的経済危機。12年前は山一證券も倒産した金融危機。24年前はプラザ合意で急激な円高に見舞われた年。36年前はオイルショック。」

「しかし、日本はこれまで全ての荒波を乗り越えてきた。36年前のオイルショックで省エネ技術を革新し、24年前の円高では海外進出でグローバル経済を切り開いた。12年前の危機も総力を結集して乗り越えた。」と強調。今や日本は世界経済危機の対策の手本となっています。

今回の経済危機。業界を越え、全ての壁を乗り越え、総力を結集して乗り越えて、挑んでいかねばなりません。

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県内景気初の「悪化」について 733

未分類 / 2009年2月10日

昨日、区内の企業数社にお邪魔し、景気状況などをお伺いしました。業種によってバラツキはあるものの、総じて「過去になく厳しい」とのこと。空前の荒波の中、経営者の方々の賢明な舵取りと、それを支えるべき政治行政のサポートとの連携、コミュニケーションが益々大事になってきています。 

先週末、日銀横浜支店は1月の県内金融経済概況で、県内景気について「悪化している」との判断を明示。神奈川新聞によりますと、比較可能な19951月以後、県内で初めての表現。個人消費の減退や企業生産、輸出の落ち込みが深刻化しており、昨年10月の前回概況の「停滞している」を引き下げたとのことです。実体経済動向を示す各項目も軒並み悪化しており、宮内篤支店長は「企業収益が悪化し、経験したことがないほど急速な調整が進んでいる」としています。

一方で県内金融機関の貸し出し、実質預金は堅調に推移。政策金利の低下を反映し、貸出約定平均金利は低下。昨年末から国県市で打ち続ける「緊急経済対策」が、功を奏しているということだと思います。

今、国会では本予算の審議に入っていますが、昨年末に第一次補正予算が可決され、本県を始め全国各地の自治体で緊急経済対策への取組が本格化しました。特に中小企業の資金繰りに焦点を当て、「年を越せるように」との思いで全力で取組みました。全国の中小零細企業は約420万社。そのうち20万社が今回の緊急融資で目前の危機を回避。約5社に1社がこの制度をお使いになったということです。今は途切れなく打ち続ける時だと思います。

1016日に成立した第一次補正予算は「安心実現のための緊急総合対策」。中小企業、雇用、耐震化に重点。先月127日に成立した第二次補正予算は「生活対策」。定額給付金や妊産婦健診の14回無料化、介護報酬3UPなどの生活者支援とともに、雇用対策、中小企業対策、地域活性化支援に重点を置いています。例えば、融資のための「信用枠」を従来の6兆円から14兆円に拡大。また、「貸し出し枠」を3兆円から10兆円に拡大するなど、着実な手が打たれています。

そして、現在心中の21年度予算案は「生活防衛のための緊急対策」。住宅ローン減税(最大500万円へ)や出産一時金増額( 42万円へ)、環境対応車減税などの生活者支援。非正規労働者への雇用保険適用などの雇用対策。そしてここでも中小企業支援として、中小企業の法人税率を22%から18%への引き下げも盛り込まれています。

第一次補正、第二次補正、本予算の「3段ロケット」。総額75兆円の緊急対策。これに各地方自治体が連携し、また独自の対策も打ちながら生活、雇用、企業などを総合的に下支えをしています。10年前の金融危機を経験した日本が、その経験を活かし、現時点で米国をもしのぐ規模。(米国は73兆円) 。

何のための政治なのか。誰のための政治なのか。こうした厳しい状況下において、有権者の方々には、政党だけではなく、政治家一人ひとりが「何のため」に行動しているのかを見て頂き、選択頂きたいです。いずれにしても、この予算は早期に成立させ、早期に手を打つことが重要です。

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ネット暴力について 732

未分類 / 2009年2月9日

ネット空間であれば、好き勝手なことを言ってもやっても捕まらないと思っている人がいるようです。しかし、これからは社会的制裁を受け、世間にさらされることになりそうです。

先週、警視庁は男性タレントのブログに事実無根の内容を書き込んだとして、17歳から45歳の18人を名誉棄損容疑で書類送検することを決めました。ネットでの中傷被害は増えており、昨年も中高校生が自殺しています。警察庁によると、警察への相談は07年に過去最高の約8900件に上っているとのこと。「表現の自由」をはき違えた卑劣な犯罪。全く身に覚えのないことを言いふらされたり、非難されたら、誰でも嫌な気分になると思います。

お隣の韓国では、事実ではないことを書き込まれ、有名女優が昨年秋に自殺。これを受け、与党がサイバー名誉棄損罪などを新設する刑法改正案を国会に提出しています。

こうした問題に対し、日本の各マスコミも反応。読売新聞は25日の社説で「誰でも情報を発信できる時代だが、それには責任も伴う。ネット利用者は、使い方次第で自らの手足を縛りかねないことを認識しておかねばならない。子どものころから、家庭や学校で安易な利用の危険性を教えていくことも大切だ。」と主張。

朝日新聞も社説で「発信には責任が伴う。だれかを根拠もなくののしる行為はまっとうな意見表明とは異なる。批判するならば、事実にもとづいて自分の考えを冷静に伝える。そんな慣習が、急速に拡大したネット社会にはまだ根づいていない。今回は被害の訴えを受けて警察が乗り出したが、健全なネット社会を築くには世の中全体の努力が要る。学校も家庭も、ネットの使い方と発信者の責任をきちんと教えるべき時代になった。」としています。

「批判するならば、事実にもとづいて自分の考えを冷静に伝える。そんな慣習が、急速に拡大したネット社会にはまだ根付いていない」。この言葉をネット社会に限定していいのものなのか、疑問です。

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