安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

外国人相談窓口の広報拡大について 713

未分類 / 2009年1月21日

昨日は常任委員会。このお正月に青森県八戸市で発生した水道管漏水問題に焦点を当て、本県の対策等について質問。そしてもう一点、不況の煽りを受けている外国籍県民への対応について質しました。

神奈川県は外国籍県民の方々に対し、仕事や住居、教育問題などを総合的に相談できる「相談窓口」を県内各地に設置し、7ヶ国語で対応しています。「雇用などの問題に直面し、どうしていいかわからない」「どこか相談出来る場所はないか」など、一人の声に応える活動を継続。現場に伺いますと、委託された職員の方々が大変熱心に相談に答え、親身になって頑張っておられます。しかし、こうした施設も周知され、活用されることが大事です。

厳しい経済状況下、派遣労働など非正規雇用者として日本の社会基盤を支えてきた外国籍県民も少なくありません。しかし、その方々が次々に職を失っている現状が全国津々浦々にあります。一番弱いところにしわ寄せされる現実。こうした時こそ社会基盤の安定のためにも、政治行政が打っている施策に乗せると共に、「相談窓口」にアクセスできるようにすることが大事です。

昨日の県民企業常任委員会。昨年末の常任委員会で質問した「外国籍県民への相談窓口周知」に関する議論が実を結んだとの報告がありました。県民部の方々が検討を重ね、「仕事、住居、教育など一人で悩まず相談を」との見出しで名刺タイプのカードを7ヶ国語で作成。レストラン、食材店、役所等にて配布。まだ5000枚配布しただけとのことで、県内外国籍県民数が167,000人であることを考えると、これからに期待するところですが、大きな一歩であることは間違いありません。

現実を見ずに報道だけを見ていると、「働く場が無くなってしまった」かのような錯覚を覚えますが、適職が見つかるかどうかを別にして、現実にはサービス業などを中心に求人はあります。人材を必要としているところではあっても、「日本人は来てくれない」という業種もあります。就労しながら日本に住みたい外国籍県民の方々と、相談窓口を通じて「価値あるコミュニケーション」が出来ればと願っています。

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中学校給食「出来ない理由」と「出来る条件」について 712

未分類 / 2009年1月20日

昨日は春のような天気。梅の花も目にしました。しかし、小中学校ではインフルエンザなどによる部活動の中止や、全校生徒の登校時間を遅らせるなど様々な対応をされています。こんなときこそ学校と保護者が協調して対処する必要があります。いずれにしても各家庭での健康管理をしっかりしていくことが大事だと思います。

ところで昨日、大阪市教育委員会は市立中学校での給食を早期に実施する方針を発表しました。官報速報によると、現在は家庭からの弁当持参が原則となっているため、給食と弁当のいずれかを選択する方式での実施を目指すとのことです。

同日の教育委員会会議で、食育の観点から給食実施の必要性が高いとの意見で一致。ただ、試行での給食利用率は約2%にとどまっているため、申し込み方法などを改善し、利用率を高めるべきだとの指摘も出ているそうです。

一方、平松邦夫市長は「利用率が10%までいかないと、財政難の中で『いくよ』とは言えない」として、早期の実施に慎重な姿勢を示しています。

ここで大事なことは、即開始ではないにせよ、市長が給食を実施するための条件を決めているという点です。利用率が10%を超えれば開始するとしている点は、感覚的ではない、財源の裏付けがしっかりしていることの証明です。神奈川県内でも厚木市などここ数年の内に中学校給食が開始された自治体もあります。要望の多い横浜市の場合はどういう状況なのでしょうか?

行政の責任として「出来ない理由」を述べるのではなく、どうしたら出来るかという「出来る条件」を提示する必要があるように思います。これは私が民間のサラリーマン時代に上司から教えて頂いたことです。

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「定額給付金」の疑問にお答えします 711

未分類 / 2009年1月19日

昨日は県政報告を兼ね、区内各地で定額給付金に関する疑問にお答えしました。

定額給付金を「まるで国民の多くが受け取るのを迷惑がっているよう」に見えるのは、「野党やマスメディアが盛んに批判したために、少なからぬ国民が、給付金には胡散臭さを示さないと具合が悪いと思っているのである」と指摘するジャーナリストの田原総一郎氏。その論拠として「私が各地で講演して『給付金は評判が悪いけど、ホンネは迷惑ではないですよね』と言うと、例外なく大きな拍手と笑いで包まれる」とのエピソードも紹介されています。(週刊朝日123日号) 世論調査における質問の仕方もよく検証する必要があるようです。

主要各国の首脳が集まるG20でも、この緊急事態に内需拡大を各国の約束事とし、消費を刺激すべく先進国で展開される給付金減税政策。「やめろ」とは言っても対案のない野党やマスコミが「問題だ」とする部分を説明しますと、殆ど全ての方が「必要な政策」であることをご理解いただけます。有権者は正しい情報があればきっちりとした判断をされます。間違っている施策ならば、そうは簡単に承知することはできません。私の実感として、年末から少しずつ「廃止一辺倒」の空気が変わり始めています。世界の動きや、客観的に表現するマスコミや評論家の存在が影響しているものと思われます。

今日は我が党の説明を活用しながら、よくあるご質問にお答えして参ります。

 

1 「定額減税」だったのでは

低所得層に配慮し給付に

 定額減税は、昨年の原油高に端を発した食料品、日用品の物価急騰などで大きな打撃を受けている家計の緊急支援策として提案されたものです。

 しかし減税方式では納税するだけの所得のある世帯しか恩恵を受けられません。さらに、所得税と住民税の減税時期が異なり効果が分散することから、例外なく迅速に給付できる給付金方式で実施されることになりました。

 定額給付金は課税最低限以下の方にも給付によって減税と同じ効果をもたらす、給付つき税額控除の先取りと言えます。

 

2 目的がはっきりしない

生活支援し個人消費下支え

 野党などの政治的な意図もあり、定額給付金の本来の目的が正しく伝わっていません。定額給付金の意義を改めて確認すれば(1)物価高騰のあおりを受ける家計の生活支援(2)冷え込んだ個人消費を喚起するの2点が挙げられます。

 昨年後半からの世界的な景気悪化が進むにつれ、モノを買おうという心理が弱まっています。このため、定額給付金には個人消費の下支えの意味合いが強くなっています。

 実施されれば、ほとんどが消費に回り、国内総生産(GDP)を0.4%押し上げるとの分析も示されています。

 

3 世論調査で「反対」多い

「決まれば受け取る」8割超(産経新聞)

 定額給付金に反対する声がある一方で、「実際に給付金が決まれば『給付金を受け取る』と答えた人は84.8%」に達しています(13日付 産経新聞)。

 この調査によると給付金を「好ましくない」と答えた人が自民、公明の支持層では昨年11月の調査に比べ、それぞれ10.6ポイント、25.5ポイント減少。その理由を給付金に対する「理解が広がっている面もありそうだ」と分析しています。理解が深まれば「賛成」が増えることが浮き彫りになりました。

 

4 世界的な潮流なのか

欧米、アジア諸国で実施

 定額給付金と同じ考え方に立った給付つき税額控除は、欧米主要国をはじめアジア諸国でも導入が進み、国際的な潮流になっています。

 アメリカでは、政府が各世帯に小切手を送付する方式で、1人当たり300ドルから600ドルを給付しました。オバマ新大統領は総額28兆円の減税を打ち出しています。オーストラリアでは政府が個人の納税口座に振り込む方式で給付したほか、台湾では政府が学校等に窓口を設け、給付しています。

 イギリスでは2003年に導入され、06年に全額給付方式で実施しています。

 このほか低所得者を対象にフランスやイタリアで実施され、韓国では今年初めて給付されます。台湾では昨日給付開始。馬英九総統も街中でアピールしていました。

 

5 野党は反対しているが

民主党も同様の「減税」主張

 民主党は定額給付金と同様の「給付つき税額控除」(税制抜本改正アクションプログラム)を主張し、社民党も「定額減税」を政策に掲げています。なぜ定額給付金に反対なのか全く理解できません。

 減税の効果が及ばない低所得層にも配慮するという考え方は共通です。にもかかわらず、野党が反対しているのは次期衆院選を有利に戦いたいとの思惑からです。

 定額給付金の財源は赤字国債でなく、いわゆる「霞が関埋蔵金」(特別会計の余剰金)で賄います。

 

6 2兆円 ほかに使うべき

総合的な景気対策の一環

 野党などは、政府・与党が景気対策として定額給付金しか示していないかのような印象を与えていますが、とんでもない言い掛かりです。

 定額給付金は政府・与党が打ち出している総合的な景気対策の一つに過ぎず、2008年度第1次補正予算と同第2次補正予算案、来年度(2009年度)予算案を通じ、政府・与党は総額75兆円規模という過去最大級の切れ目ない景気対策を講じています。

 ここには雇用対策をはじめ中小企業金融支援や地方活性化、学校耐震化など、景気回復に向けた施策が幅広く盛り込まれています。

 

7 自治体の負担になるのでは

地域振興に生かす試みも

 自治体の事務が増えるのは事実ですが、全国では定額給付金を地域振興につなげようとの積極的な試みも広がっています。

 長崎県佐世保市では、地元商店街で使ってもらうため、給付金の1割増の1万3200円のクーポン券(差額は市と地元経済界が折半)を発行する計画です。

また、先週には横須賀市も地域振興券の発行を決定。給付金との連携で地域での消費を促進する施策。川崎市では、給付事務を担う人手の確保を失業者対策として行う予定です。

 今後も給付金を活用した多彩な取り組みが展開されると見られています。

 

8 「愚策」と言われるが

“非常時”に不可欠、識者も評価

 野党などは、定額給付金を「愚策」などと決めつけていますが、識者や専門家は高く評価しています。

「景気対策として悪くないと思う。しかも国庫で余っている“埋蔵金”を、本来の持ち主である国民の手に返すという意味でも大事なことだ」(高橋洋一・東洋大学教授 昨年のベストセラー「さらば財務省」の著者)

 「給付金は、ほぼ全額が消費に回り、GDP(国内総生産)を0.4%程度押し上げる効果はあるだろう」(藤井英彦・日本総合研究所調査部長)

 「内需の拡大は、ひとつの政策では効果が薄い場合があるが、減税・給付金・景気対策費などを同時に行うことで、相乗効果を生み出し、思わぬ刺激策となることが考えられる」(ジャーナリスト・上杉隆氏のブログから)

 かつて経験したことのない“経済非常時”を乗り切るために、定額給付金は不可欠の政策です。

問9 「貯蓄に回る」との批判があるが
 
  定額給付金は消費に回り、景気下支えの経済効果を十分に発揮します。

  民主党のある幹部は“給付金は低所得の人ほど貯蓄に回るだけ”などと批判しましたが、これは貯蓄を取り崩して生活費に充てなければならない庶民の生活実態を無視した暴論です。

  最新調査では、収入のうち貯蓄に回る割合(貯蓄率)は、過去最低の2・2%です。収入を貯蓄に回す余裕などなく、定額給付金の多くが消費に回るのは確実です。

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ボランティア元年から14年について 710

未分類 / 2009年1月18日

昨日は阪神・淡路大震災発生から14年目の日。初めての子どもが生後1ヶ月を過ぎた頃で、「もし自分の街だったら」と思い巡らしたことを覚えています。

その年、1995年は「ボランティア元年」とも呼ばれています。当時、全国から延べ140万人のボランティアの方々が被災地に。その殆どが若者たちでした。「最近の若い者は」云々という比較したフレーズはクレオパトラの時代から使われているそうですが、現状の社会状況を見ても一概には言えないようです。

今、改めて確認すべきは、災害時に求められる「自助・共助・公助」。7:2:1の割合と言われます。「近年の災害は「自助」の意識を一段と高めた。ボランティア活動などの活発化にともない、「共助」の態勢も充実しつつある。後は「公助」。問われるのは政治の姿勢。」とした鋭い指摘。「1割」の「公助」はこれまでその責務を果たしてきたのか。何のための政治なのか。パフォーマンスなどではない、人間主義の政治を追求して参ります。

「日頃から地域で支え合う強い絆が、「いざ」という時にどれほど大切か。」それを理解し、行動できる社会に有為な人材を育てていきたいです。まずはわが子が、人のため、社会のために役に立つ人に育って欲しいと願っています。

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連合 ベースアップ要求への疑問について 709

未分類 / 2009年1月17日

昨日は「神奈川私学新春のつどい」にご招待頂きお伺いしました。その後、県庁で各種議論行った後、地元へ戻り企業で現況をヒヤリング。そして宅建協会横浜北支部の賀詞交歓会に参加させて頂きました。厳しい経済状況ではありますが、その中で奮闘する若手経営者の方との語らいが有意義でした。

ところで、15日から始まった平成21年春闘は、連合が8年ぶりのベースアップ要求方針を打ち出し、傘下の労組は高水準の要求を掲げています。これに対し、経営側は急激な景気後退による業績悪化を受け、「ない袖は振れない」としてゼロ回答も辞さない状況。派遣問題のみならず、リストラの嵐が吹き荒れており、雇用確保が最大のテーマとなる中、春闘本来の目的である賃上げは、現時点で「ないものねだり」の状況となっていないでしょうか。

哲学なきところに既得権を譲る勇気は中々生まれません。ボランティア活動をはじめ、特に日本は簡単なことではありません。

私は元々大手企業の組合員でしたので、その良さも苦しいところも承知しているつもりです。ただ今回に限っては「組合運動論の限界」と捉えられても仕方ないような状況です。常に経営側に対して何か動かないと運動が止まる。私の所属した組合とは異なりますが、中には日本の世の中では受け入れられるはずもない政策も、署名を集めることが目的となり運動論を展開する団体もあります。結局、変化できず旧体質を引きずる組織は、簡単に「手段が目的になる」ということかも知れません。

業績のいい会社は別にして、ワークシェアリングも議論を始めている状況下で、ベースアップを要求するというのは、会社の将来をどう考えているのか理解に苦しみます。それこそベースアップした後の業績に対し、どうなるかといった説明とその後の責任を明確にする必要があります。連合の記事が大きく取り上げられるということは、それだけ世の中に存在が認められているということ。それは社会に対し重い責任が伴うことでもあります。

今回のベースアップ要求は、別の見方をすると、会社の将来にツケを回そうとしているようにも見えます。年金問題などと類似し、次の世代に負担がしわ寄せされるというものです。立場を超え、雇用の継続性を重視した「世代間問題」としての視点も堅持してもらいたいところです。

昨年末から派遣問題等について経営側、行政側に対し様々な主張をしている連合・組合。そもそも連合の構成組織は大手企業がメインなわけですが、ここ約10年の間、組合員の尽力もあり企業業績が改善し、その恩恵を受けてベースアップを続けてきたのは事実です。同時にその業績改善の背景に派遣労働者が極めて大きく貢献してきたことも事実です。ここに矛盾があります。連合を構成する多くの組合は業績改善の背景に派遣労働者の存在があることを十分理解しながら、派遣労働者の待遇改善や同一労働同一賃金などについて具体的な手を打たず、従来通りの運動論を追及。本当に派遣労働者のことを考えるのであれば、その時点でワークシェアリングなどを大きな課題として動いていたはずです。全て連合・組合が悪いなどとは言いませんが、その結果が、現在の派遣切り等に繋がっているといっても過言ではないと考えます。一方的に経営側が悪いなどとは言えないと思います。しかし、マスコミ報道が動き始めると、「自分達は悪くない」との前提で「労働者の代表」との立場で経営側の責任を求める姿は違和感を感じます。そもそも連合などで活躍する組合の方は、私の知る限り大変優秀な方が多いのですが。

ここは哲学の深浅が問われるところです。他に責任を求める前に、自分に問題がないかどうかを考えるのが懸命な対応というもの。現時点の連合の対応はどうかと思います。例えば、組合員の方々の既得権を考慮すれば簡単なことではないワークシェアリング。生産性、競争力などを考慮すれば経営側にとっての課題も多いです。労使共に痛みを伴い、苦渋の決断が求められるわけですが、連合が雇用問題を何とかしたいと思うのであれば、その実現のために、積極果敢に動くなど、まず自分達から変わる努力をすべきと考えます。


そのカベを乗り越えられるかどうか。主張していることと、現実の対応が一致するかどうか。真価の問われるところです。

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田原総一郎氏、宮崎哲弥氏の「定額給付金」への声について 708

未分類 / 2009年1月16日

昨日、公明党神奈川県本部主催の新春の集いが開催されました。多数の方々にご出席頂き、また党本部からは太田代表も駆けつけ、盛会の集いとなりました。決戦の年の本年。断固勝利をとの呼びかけに決意を強くした次第です。その後、地元の港北警察署励ます会に参加。一昨日の神奈川県トラック協会の賀詞交歓会でもそうでしたが、大勢の方々と新年のご挨拶できることに加え、様々なご意見を頂戴できることが何より有難いです。

ところで、定額給付金に対し識者が評価している報道が、少しずつ増えてきています。公明新聞でも紹介していましたので、今日は一部をご紹介したいと思います。

一昨日、14日に放映された日本テレビ系番組「スッキリ!!」の中で評論家の宮崎哲弥氏が、定額給付金について景気対策として評価する発言を行った。(最近「腸にまで効く」という薬のCMに出ている方)「定額給付金は景気対策となるか」とのテーマで発言した宮崎氏は、「定額給付金はやらないよりやったほうがいい。日本では異常なバラマキのように思われているが、フランスでもオーストラリアでも、アメリカのオバマさん(次期大統領)も、(定額給付金に)似たような政策を提示している」と指摘。

各国の実施の方法について「低所得者には現金支給、中所得者以上には減税など合わせ技もある。日本やオーストラリアのように全員に現金支給をする方法もある」として、減税や給付金政策が景気対策として世界的な流れになっていることを紹介した。

さらに、「(定額給付金の)2兆円があれば雇用、医療、福祉などさまざまな分野に使える」との声には、「雇用や医療、福祉は恒久財源でキチンと予算を割り当ててやるべき。給付金は埋蔵金を使う。もともと国民のサイフにあったお金を使っている」と述べた。 

次にサンデープロジェクトでおなじみの評論家の田原総一朗氏。13日に発売された「週刊朝日」(1月23日号)の連載コラムで、定額給付金に対して批判を集中させる野党やマスメディアの姿勢に「違和感を抱かざるを得ない」と疑問を投げ掛けている。

この中で田原氏は、定額給付金を「まるで国民の多くが受け取るのを迷惑がっているよう」に見えるのは、「野党やマスメディアが盛んに批判したために、少なからぬ国民が、給付金には胡散臭さを示さないと具合が悪いと思っているのである」と指摘。

その論拠として「私が各地で講演して『給付金は評判が悪いけど、ホンネは迷惑ではないですよね』と言うと、例外なく大きな拍手と笑いで包まれる」とのエピソードを紹介している。

確かにメディアの調査では、定額給付金に対する評価が高いとは言えないが、それが直ちに国民の声を表しているわけではないという実感を同氏は持っている。

昨日も申しましたが、こうした現場感覚のない野党の批判は、不況下の国民の生活実感に照らして、果たして的を射たものといえるのか甚だ疑問です。

 また、一昨日は公明党大阪府本部の新春年賀会で橋下知事が「府と市町村が一致団結して、国会で成立する予算案に基づき、全力を尽くして取組んで参りたい。」と定額給付金の早期実現を期待し、生活支援の迅速な対応を表明されました。

これらは現実の声です。彼らが特別な公明党支持者というわけでもありません。客観的に政策を検証しているということだと思います。時間が経過するごとに、認識も変化しています。今日も声を出して参ります。

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75兆円経済対策とマスコミ報道について 707

未分類 / 2009年1月15日

昨朝、改装工事が進む日吉駅前でご挨拶。段々と日の出が早くなってきました。少しずつ春に近づいているように感じます。

今日は国会で議論されている予算の話で少し長め。ご了承ください。

今、世界中で生活支援のための給付金措置を含めた減税施策が展開される中、日本でも昨夏より定額減税を議論。形を変えた定額給付金施策を含めた第2次補正予算が一昨日衆議院を通過しました。減税だけとは異なり、非課税世帯へも支援が届く定額給付金。一律支給としているのは、世帯毎の所得把握を容易に行なうことが困難であり、緊急対策にもかかわらず時間を要するからです。このあたりの理解は徐々に広がっているようです。しかし、昨夜の報道ステーションもそうでしたが、未だ財源関連性のない給付金と消費税アップがセットになっているかのような演出をしたり、他でも「かもしれない」を連発し、事実でない誤まった認識を植えつけようとする一部マスコミ報道。世論誘導を目的とする中で、ブレーキが利かなくなった車のように感じます。言論の自由は、その義務と責任を果たしてこそ与えられるものであり、客観報道の原則に徹するべきと考えます。

2兆円をもっと他に使えば」という話で様々なアイデアが出ていますが、その効果こそ未知数。例えば、電気自動車100万台販売のために1200万円渡せばいいとする学者もいますが、これこそ一部のみに恩恵が及ぶものであり、まして企業がそこまでの生産能力を確保する投資を決断するかどうか甚だ疑問。絵に描いた餅は意味がありません。学校耐震化や環境対策に、との声もありますが、これはあまりマスコミは紹介しませんが、既に経済対策のなかに入っています。とにかく今は実効性が問われているのだと思います。

只、次のような橋下大阪府知事の考え方は、本来意義の景気を刺激するという意味からも、「他にまわすべきだ」とする方の考え方を尊重するためにも、有効ではないかと思います。「大阪府の橋下徹知事は14日の記者会見で、定額給付金を受け取った府民から寄付を募り、小中学校が海外の学校と交流する際に使うパソコンやカメラを配備する費用に充てる構想を明らかにした。橋下知事は「(お金を)配って終わりではなく、未来への投資として有効活用の方策を示すことも行政の役割だ」と述べた。(時事通信) 

しかし、今回のなぜかテレビ、マスコミではしっかり取り上げられないのが、経済対策が総額75兆円規模という事実。これには他の政党が「こうやるべきだ」と叫んでいる内容が殆ど盛り込まれています。しかし、2兆円の定額給付金だけがフォーカスされている。恣意的なものを感じます。もっと多方面にわたって議論すべき内容があるはずです。全てではないものの、経済対策全般を議論せず、木を見て森を見ない、特殊な日本のマスコミの世論形成はどうかと思います。私の知る国々では、自国の今と未来をどうするか、という視点で議論され発信されますが、日本にはそうした全体観、中長期の視点でなく、自国自虐的な発信が「うけるかどうか」。どうあるかでなく「どう見られるか」に注力されているように感じます。世相の反映なのでしょうか。

民主党など野党が、世論の批判を政局に利用し、第2次補正から定額給付金の分離を未だに求め、予算審議の引き伸ばしは目に見えています。今最大の景気対策は補正・本予算を速やかに通し、実行することに外なりません。(民主は解散総選挙を約束すれば通すとのこと。これ自体政治家として大問題ですが、問題視しないことも問題です。) 
定額給付金は、緊急の生活支援と併せて消費の下支えをするものです。今はお預かりしている税金を一部お返しして、景気を刺激して頂くもの。「貯金されて効果なし」と決めてかかる報道もありますが、それは決め付けられません。平均年収以下の世帯は全体の60%を超えているのが現実。(情報を発信している人々は基本的に高額所得者が多いので、どこまで庶民生活を理解できているのかわかりませんが)私の実感として多くの人が支給を心待ちにしています。私どもの公明新聞にも連日のように紹介されていますが、全国津々浦々の知事、市長、商店街振興組合連合会の皆さん、母子寡婦団体協議会の方々も心から賛同されています。こうした声を葬り去ろうというのは、庶民の気持ちがまったく分かっていない。目線を生活実感に置くべきと公明党は考えています。

ある経済学者が「物価高騰対策で議論を始めた定額給付金なんだから、原料価格がクリア(安く)になった今、やる意味がなくなった」と言われていました。全くわかってない。大手スーパーで身を削って頑張って生活者支援の安売りをしているところもありますが、そもそもスーパーで買い物をしたことがない人ではないかと思いました。例えば、価格据え置きでも1パックのウインナーの量は減少。カップラーメンなど多くの食品は高くなった価格が据え置かれているか、もしくはまだ値上げもあります。これは経済情勢の変化の中で消費者にしわ寄せがいっていることの現れです。現場を知らない人が、政策をつくることの怖さを感じます。
定額給付金。消費の下支えということでも、経済的効果がないとの批判は全くの誤りです。政府からはGDPにして0.2%アップするという効果が報告され、民間シンクタンクは0.4%とも試算しています。2兆円のお金が一斉に動けば、地域も活性化され、景気回復の足がかりになることは間違いありません。先々効果が見込まれそうなアイデアは絵に描いて見せられていますが、これに対峙する即効性ある対案はまだ出てきていません。

大不況を乗り越えるため、アメリカのオバマ新大統領が28兆円の大減税を提案するなど、今、世界各国が大規模な減税を次々打ち出しています。この定額給付金は定額減税を基本としたものであり、加えて税を払えない人たちにも給付する方式で、この「給付付きの減税」という方式は、世界各国が次々と取り入れている景気対策として有効な方式です。実際、日本の地方自治体も給付金と合わせて地域振興券を発行し、地域活性化につなげようとしているところは少なくありません。今でも地域振興券を散々酷評する方もいますが、10年前実施以降、多くの基礎自治体では地域振興券を発行している事実はご存じないようです。今もお隣東京ではいくつも実施されています。事実を知らずに自治体や生活者を愚弄するのはどうかと思います。
さらに、民主党は2兆円を学校の耐震化や雇用対策、難病対策に使えと言っていますが、すでにそうしたことは、補正予算と本予算で大幅な予算組みがされています。具体的には、雇用対策で約2兆円。学校の耐震化事業で約2000億円。危険性の高い小中学校の施設一万箇所を改修します。医師確保・救急医療対策で488億円、難病対策には1587億円などとなっています。
一方、深刻な雇用問題に対しては、公明党が主導して2兆円規模の対策の手が既に打たれつつあります。まず「雇用を守る」対策。休業をさせた時には、非正規労働者にまで賃金の一部を助成することを決定。また非正規労働者を雇い入れた事業者に、中小企業へは一人当たり100万円、大企業へは50万円を助成することも柱となっています。

もう一つは、「雇用を創る」という角度です。失職した方への再就職支援として4000億もの大きな予算を設定。1つは、ふるさと雇用再生特別交付金により、地方自治体が民間企業に委託して雇用を作った場合に支援をするもの。またもう1つは、地方自治体が雇用創出事業を行い、雇用の拡大を進めることになり、その支援を国が行ないます。
さらに、住む家の無い方への住宅支援です。年末から日比谷の派遣村が大きな話題となりましたが、公明党の提案を受けて、政府与党は昨年末より、雇用促進住宅や地域の公営住宅の提供、生活支援資金の用意などの対策を直ちに進めています。神奈川県では全国で最も迅速に公営住宅の提供を開始。県庁職員は迅速でした。今後とも、どの党よりもこの問題に力を入れて、取り組んでまいります。

具体的且つ即効性ある対案がなしでは困ります。更には出てきたものに中身がないから議論ができない。これも困ります。今やるべきことは、具体性と実効性の追求。国でしっかりは迅速に補正・本予算を通し頂くこと。これが最大の景気対策になります。事実をしっかりと伝えていくべき大事な時と感じています。

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緊急経済対策調査特別委員会設置とメール問題について 706

未分類 / 2009年1月14日

昨日、臨時の本会議が開催され、緊急経済対策調査特別委員会が設置されました。2000億円を超えるといわれる県の財政不足にいかに対処するか。県内対策はもとより、国との交渉はどうするか等々、課題山積の中、これまで以上に本格的な議論が行われます。

本会議終了後、メールを開くと大量の迷惑メール。「暇だな」で済ますことはできないところまで来ています。一昨日目にした新聞のコラムに次のようにありました。「迷惑メールが後を絶ちません。朝、会社に出勤すると、まず大量の迷惑メールを削除する。仕事関係の大事なメールを探し出すのに一苦労。そんな人も多いのではないか。この迷惑メールが日本経済に与える損失は甚大だ。被害額、対策費の総額は約8269億円。迷惑メールの処理にかける各産業の労働損失時間は年間合計約2億時間という分析もあるとのこと(財団法人データ通信協会)。経済的にも、精神的にも、文字通り、世の「大迷惑」。「善良な市民に害をなす不埒千万の輩は厳重うに取り締まるべきだ」といった厳しい声があるのも致し方あるまい。」

ルールを守れず、またモラルの欠如が顕著な社会には、法律・規則の見直し等を用いた厳格化により、乱れを糺すことが次の手となります。メールに限らず社会のあちらこちらにそうした実態があり、日頃から多くの県民の方々からご意見を頂いている所です。モラルの低下がもたらす経済損失を軽減させることも、経済対策のひとつになると感じるこの頃です。

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冬の大運動会と成人の日について 705

未分類 / 2009年1月13日

昨朝、新羽中学校のグランドで横浜市少年野球連盟若獅子会による冬の大運動会が開催されました。上田勇衆議院議員(神奈川6区、旭区・保土ヶ谷区)、望月やすひろ市議、斉藤しんじ市議と共に参加。ベースランニングリレーや大縄跳びなど大いに盛り上がりました。スポーツは心身練磨の場。しかし、都市化の進展が、その場所を縮小している現実。多くの保護者の方々もご心配されています。いかに改善するかは我々の大きな役割であると認識し、行動しています。子供達が大人になったときに「スポーツをしていて良かった」と感じてもらえるような環境をしっかり作っていきたいと思います。

ところで昨日は成人の日。今年の新成人は全国で133万人。神奈川県では89,925人(昨年比3人増)。これは昭和48年の調査開始以来4番目に少ない数字とのこと。また横浜市では36,027人、港北区では2,993人。平成生まれの方が初めて成人式を迎えた日でもありました。横浜アリーナの成人式会場では女子ソフトボール金メダリストの選手から「感謝の気持ちを忘れずに」とのメッセージが。

 成人とは飲酒、喫煙、選挙権など、単独で公法にかかわる法律行為が許される年齢になった人のこと。それは、自らの権利と義務を認識し行動することでもあります。新たな気持ちで人生の勝利を。こちらは制度や環境など、側面からしっかりと支えていきたいと思います。

午後からは黎愁書道院新春の集い、港北区医師会新春の集いに参加。混迷する世相を反映したお話が続きましたが、政治・経済だけでなく、従来では考えられないような社会問題への不安は増大するばかり。小手先の対応では変わらないと承知している一方、手法については種々語られますが、世代間、地域間などの違いから中々とまらないことも現実です。そうであるからこそ、私共は国県市の議員が連携をしながら、中長期的な視野に立ち、可能な限り多くのご意見を集約し、着実に構造、制度を変革すべく動いて参る所存です。

昨日は成人の日。私も青年の息吹で走り続けます。

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地域活性化活動について 704

未分類 / 2009年1月12日

昨朝、第24回港北駅伝大会が日産スタジアムで開催されました。寒風をものともせず、多くのランナーがスタジアムを駆け抜け、地域の方々がテントを設けたり、ボランティアとして動かれるなど応援されていました。また、区の職員の方々も裏方として四方八方に走り回られていました。地域と行政が一体となったイベントでした。

ところで、現在全国の各地で地域と行政が一体となった活動が模索されいます。官報によりますと、 北海道旭川市の中堅職員と民間企業の若手社員10人が結成した任意団体の実行委員会が、今月18日に旭川市の繁華街で「買物公園縦断ウルトラクイズ」を実施されるそうです。商店街や企業の協力を得て行う「予算ゼロ」のイベントとのこと。

JR旭川駅から北に約1キロメートル延びる「平和通買物公園」を舞台に、3人1組の50チームがクイズを中心としたバトルを繰り広げ、優勝チームには豪華商品が贈られるそうです。

同市人事課では3年前から、今後の市政を担っていく中堅職員に対し、民間企業の若手社員と共同してイベントの企画・運営をさせる研修を行っているとのこと。「座学の研修では、地域をつくるリーダーは養成できない」というのが理由。2006年12月は「ケーキの味見会」、その翌年は「異業種交流パーティー」を行ってこられました。

多くの地域で地域活性化施策の競争が熱を帯びいます。とても良いことだと思います。目的は地域住民のための活性化であり、夫々の自治体が独自に作ることに拘らず、他から学ぶことで施策が充実されればと思います。

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