安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

出産支援策の拡充について 722

未分類 / 2009年1月30日

 昨日、あるご婦人方々からお話を伺っていますと「『定額給付金』以外にも色々あるんでしょ。」とのご質問。確かに今の国会審議やマスコミ報道では「定額給付金」が全てのような印象を与えかねません。県市の緊急対策とともに、来年度予算に盛り込まれている生活防衛のための様々な施策についてお話させていただきました。

 平成21年度予算には我が党が長年訴えてきた「出産・子育て支援」政策が多数盛り込まれています。予算成立となれば即刻本県での施行に向けた動きが始まりますので、迅速に対応して参ります。その1つが「妊産婦健診」。妊婦健診は1回当たり5千円〜1万円程度。健康保険が適用されないため、公費で助成される回数以外は妊婦の全額自己負担。経済的な理由などから健診を受けない人もいて、「飛び込み出産」などにつながる懸念も指摘されています。現行の公費負担は全国平均で5.5回分(神奈川県は5) だけで、残りは妊婦が自己負担。これを妊婦健診で望ましい回数とされる14回分を全額公費負担。予算が成立すれば今後は無料となります。 

 出産育児一時金は予算が成立すれば、この3年間で12万円拡大することになります。0610月から30万円→35万円に引き上げ。今年11日から35万円→38万円へ3万円アップ。来年度予算において更に0910月から4万円引き上げ42万円に。生活防衛策の充実を目指す我が党の考えが予算案に盛り込まれています。病院によってバラツキがあるものの出産の完全無料化の実現を目指しています。これらは少子化対策の一部ではありますが、これからも一歩前進を続けて参ります。
 冒頭の通り、定額給付金ばかりが議論されていますが、経済対策を含め、こうした大事な政策を一刻も早く施行されることが最大の景気対策です。昨日の衆議院代表質問では野党の幹事長が「即刻解散を」との質問がありました。言葉では「生活が第一」とされているわけですが、対立軸となるための「対案」がないため批判の繰り返しとなっています。「生活」よりも「解散」というのはどうかと思います。

 米国でも景気刺激・即効性を追及する消費喚起の生活支援策か、中長期を見据えた経済振興策かといった対立軸の明確な議論がオバマ大統領のもとで行なわれています。どちらも重要な視点。状況見ながらの判断になると思います。ABCニュースを見ていましても、日本のテレビとは異なり、本来マスコミのあるべき客観情報の提供にとどまっています。偏重と混乱ではなく、客観性と整理された情報提供であるならば、国民は予算審議の全体像を知ることが可能となり、より客観性をもった自らの判断もできるようになるのでは、と考えます。予算案の賛否などとは関係なく、健全な社会であるための基本であるように思います。

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