安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

農政改革について 721

未分類 / 2009年1月29日

昨日の施政方針演説。注目しましたのは「農政改革」。食料自給率向上のためには、従来の農政のあり方を抜本的に変革する必要があります。補助金のあり方、新規参入への大きな弊害等、課題山積。農政において既得権を縮小させつつ「健全な資本主義」を定着させる取組は、日本社会全般に渦巻く問題の解決へ向けた一歩になるようにも感じます。

麻生首相は「新たな農政改革を推進します。農業に潮目の変化が訪れています。食料の安全・安心を確保し、自給力を向上させるため、従来の発想を転換し、すべての政策を見直します。まず、「平成の農地改革」法案を今国会に提出します。所有から利用への転換です。また、意欲のある若者や企業の参入を進めるとともに、経営対策によって、担い手の経営を支えます。さらに、米粉や飼料用の米の生産を本格的に進め、自給率の低い麦・大豆の生産を拡大するなど、水田フル活用への転換元年とします。これらによって、農山漁村に雇用とにぎわいを生み出します。」と演説。どこまで具体的な結果を見ることができるのか、ウォッチしていかねばなりません。

 ところで、日本農業新聞の記事によると、食料・農業・農村政策審議会が、新たな食料・農業・農村基本計画の策定に向けて議論を始めたとのこと。カロリーベースか生産額ベースかなど、指標のとり方には様々な議論がありますが、現状40%の食料自給率を50%への引き上げるとしています。必要となる担い手育成や農地確保、農村振興などの施策の基本方向を議論。今回の自給率目標は現行基本計画の45%より、さらに高い水準を目指すため、生産拡大へ実効性のある思い切った政策の立案と推進が不可欠とのこと。「実効性のある思い切った政策」というのは、更なる補助金上積みなどといった従来の延長線上のでなく、「思い切った自己変革」であることを認識し、実行されるかどうか。ここもウォッチしていかねばなりません。

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