昨日、ある企業にお邪魔したとき、「選挙はどうなったの？」との旬の問いかけを頂いた後、災害対策が話題になりました。大きな災害に見舞われた際、いかに従業員を守り、迅速に企業活動を再開できるか。大きな課題です。

官報によりますと、国土交通省は、従来からの知見を活かし、災害に強いまちづくりを進めるための必要施策の検討を始めたとのこと。地震や水害といった災害の種類によって別々に作っているハザードマップを横断的に作製し、市街地の危険な区域を明示することで、災害に強い市街地を形成するのが柱。ターミナル駅や超高層ビルの防災対策に加えて、住民との連携強化も併せて検討し、「事前の被害軽減策」「発生した後の応急対策」「復旧・復興対策」などに区分しながら必要施策を取りまとめるとしています。

想定しているのは、▽長期的な視点に立った分野横断的な防災対策▽住民との連携▽ハザードマップの活用▽帰宅困難者問題など大都市圏の防災対策−といった論点。このうち、分野横断的な防災対策については、現状は「地震」「洪水」「高潮」「津波」「土砂災害」などの形で、それぞれの機関がばらばらにハザードマップを作っているため、まちづくりの観点から相互に連携させることが論点になるとしています。近々にモデル地区を選定し、マップで判明した危険度を分析するとともに、まちづくりや都市計画に役立てる方策も模索する考えです。

同時に、災害対策に関する住民の合意形成に向けた方策も検討。災害のリスクを地域住民に分かりやすく示し、居住者に災害の危険性を正確に理解してもらうことで、防災対策に対する地域住民の関与を促したいとしています。

更に、人口の集中する大都市圏では新たな災害リスクが発生している可能性があるため、▽オフィス街やターミナル駅の帰宅困難者対策▽超高層ビルのライフライン確保▽地下街の浸水対策といった点も検証するとしています。

その他、交通事故が多い交差点の安全対策や、防犯面で危険な空き地・空き家の把握をはじめ、安全なまちづくりに必要な施策も議論する予定とのこと。

こうした素晴らしいとい思われる施策が、どこまで地方自治体や地域住民に具体性をもって「見えるか」どうかが大事です。絵に描いたもちは必要ありませんので、結果を求めていきたいと思います。

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景気の先行き不透明感を受け、ここにきて消費刺激策、地域(商店街)活性化を目的に東京の板橋区、中央区、北区の各自治体が地域振興券を販売。利用可能な地域は商店街などに限定されますが、例えば、1万円の振興券が9千円で購入できる地域もあり売れ行き好調とのこと。10年前に酷評された地域振興券は、これまで全国の多くの地方自治体で形を変えながら生活者支援の一環として実施されてます。　

大きな景気後退局面では国も手を打ちますが、地方ではその後も生活者の声、市民の声を受け、税金も使って生活支援策が実施されているということです。例えば、横浜では公明党市議団がリードし、たてつづけに下記事業が開始されています。

(1)子育て支援事業「ハマハグ」http://www.hamahug.jp/

(2)高齢者優待施設利用事業「濱ともカード」　

http://www.city.yokohama.jp/me/kenkou/kourei/hamatomo/

 

報道を見ていると、実体経済に左右される庶民の生活と、そうではない一部の報道関係者などの生活感の乖離が顕在化しているという気もします。選挙目当ての政策であれば、連日酷評されるような政策は実施しないと思いますが、その目的が必要な生活者支援であるからこそ、何を言われても手を打たねばならないということです。

「作られた生活者の声」は活字になりやすく、「真の生活者の声」は活字になりにくい。日経が行なった世論調査で60％以上の方が「定額減税賛成」としている実態について、反対される政党や報道関係者はどう反映していくのか。「生活者を救え！」と声高に叫び、活字を躍らせるのであるならば、「バラマキ」ではない、そのための具体的政策を明示すべきです。掛け声だけで具体性のないところには「失望」だけが残ります。また、「実施することの影響」とともに、「実施しないときの影響」についてもよく議論すべきではないかと考えます。

 

ところで、政府は物価高対策として生活支援のために導入を検討してきた「定額減税」あり方を「給付方式」に転換する検討を始めました。理由として、（１）減税方式では対象外になる課税最低限以下の人にも広く届く（２）国会での税法改正手続きなどが省け、より早く給付できるなどの長所があるとのこと。公明党としても「わかりやすさ、公平性、対応が迅速にできるというメリットはある」と評価しています。

政府・与党はすでに「２兆円規模」で合意していますが、自民党側は給付金方式に一元化して「総額２兆円以内」に抑えたい意向。しかし、公明党は、定額減税の恩恵を受けない世帯を対象(課税所得はないが物価高の影響を受けている世帯)に実施すると決めた臨時福祉特別給付金分などの数千億円をさらに積み増したい考えで、「２兆円超」と主張しています。このあたりが調整部分かと思います。  

 

いずれにしても、生活者のための「安心」に向けた一歩前進の連続こそが求められていると考えます。

 

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昨日、神奈川県環境審議会が県庁近くの波止場会館で行なわれました。神奈川県の区域における環境の保全に関して、基本的事項を調査審議することを目的に平成6年に設置され、計25名の学識経験者と県議会議員の委員で構成されています。

青砥　航次　　　　　神奈川県自然保護協会副理事長
荒木　喜一郎 　　　関東農政局長
石坂　匡身　　     　(財)大蔵財務協会理事長
石渡　德一　　　　　神奈川県市長会会長（鎌倉市長）
伊藤　久美子　 　　神奈川県議会議員
小俣　一夫　　　　　(社)神奈川県経営者協会副会長
織　朱實　　　　　　 関東学院大学法学部教授
亀山　康子　　　　　(独)国立環境研究所主任研究員
菊川　滋　　　　　　 関東地方整備局長
行田　ともひと　　　神奈川県議会議員
近藤　正樹　　　　　(社)神奈川県医師会副会長
島村　俊介　　　　　神奈川県町村会会長（松田町長）
白石　俊雄　　　　　連合神奈川会長
杉山　涼子　　　　　富士常葉大学環境防災学部准教授
曽我部　久美子　   神奈川県議会議員
大聖　泰弘　　　　　早稲田大学理工学術院教授
田中　健次　　　　　前(独)環境再生保全機構理事長
塚本　修　　　　　　 関東経済産業局長
中村　栄子　　　　　横浜国立大学教育人間科学部教授
東　玲子　　　　　　 弁護士
堀江　則之　　　　　神奈川県議会議員
松尾　崇　　　　　　 神奈川県議会議員
丸山　善弘　　　　　生活協同組合コープかながわ常勤理事組織本部長　
山室　真澄　　　　　東京大学大学院教授
横山　彰　　　　　　 中央大学総合政策学部教授

 昨日は「神奈川県地球温暖化対策推進条例（仮称）」骨子案等について審議。活発な意見が発せられました。学識経験者の委員の方々はそうそうたるメンバー。私自身、現在12月定例議会に向けて準備をしておりますが、本条例については様々な角度から議論が不十分であると考えており、昨日の各委員からのご意見は大変参考になりました。

審議会開会にあたり、新役員の選任が行なわれました。 会長には元環境事務次官で(財)大蔵財務協会理事長の石坂匡身（いしざか　まさみ）氏が再任され、副会長には不肖ながら私が選任されました。落ち着いた口調、切れ味鋭い石坂会長とは親子ほどの違いがありますが、会長を支えながら、しっかり頑張って参ります。

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日経平均株価がバブル後最安値を更新し、26年ぶりの安値とのこと。世界的な金融危機であり、一国の施策で簡単に改善することなど困難なわけですが、「政権交代すればそれも良くなる」とする政治家の主張には違和感を感じます。政治の目的とは何なのか？権力欲ほど生活者の権利を貪るものはありません。

昨日午後、ある婦人の会に参加させて頂きました。長年地域に貢献されてきたご婦人の集まりで、時々お邪魔しては様々なご意見を頂戴しています。

多岐に渡るお話の中で、保育園や老人ホームにおける女性の活躍についてが話題になりました。年齢に関係なく、「女性の力」をお借りしたい現場がここにあります。問題は「資格」。資格のあるなしは安全面において大変重要であるとは思いますが、規制をかける行政と、規制を緩和したい民間との間の議論を活発にし、現実とニーズに即した更新が必要です。只、行政が「変える」勇気を持てるかどうかが問題です。

「国が決めたことだから」とするのは簡単です。地方分権時代とは地方の義務と責任が従来にも益して重くなるということ。分権を望む自治地体であるならば、こうした課題にも果敢に挑戦し、住民にその姿勢を示すことも必要ではないかと思います。

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昨日は健民祭に防災訓練にと、区内を回り、ご挨拶させて頂きました。中々はっきりしないお天気で、武相高校で行なわれた篠原連合町内会の健民祭の開会式では、雨が強く降り出し心配しましたが、ラジオ体操が終わる頃にはなんとか上がりました。皆さんホッとした感じで良かったです。

途中、浜田昌良参議院議員とともに、日吉台小学校で行なわれた防災訓練にも参加させて頂きました。ここでは陸上自衛隊神奈川地方協力本部の中道尉横浜地区隊長も来られご挨拶をされました。参加者の方々に対するメッセージの中に「トイレ」についてのお話がでました。それは阪神淡路大震災や中越地震他で目の当たりにした大きな問題として捉えられ、各地・各家庭での工夫とともに、事後処理のあり方について考えさせられる内容でした。

6月定例議会における安全安心特別委員会では、私と鈴木ひでし県議(鶴見区)がこの点に焦点をあて、簡易トイレの備蓄と緊急時の総合対応及び、廃棄物の処理計画について議論したところでした。後者については不十分な点があり、県民全体への対応を視野に、その処理について現在検討されているようです。

以前、中越沖地震の現地視察についてご報告しましたが、震災地近くの周辺自治体から送り込まれた数多くの簡易トイレが、学校の校庭にズラッと並んでいる状況を目にしたときのこと。「なぜここにあるのか？」尋ねたところ、「バキュームカーがないと使えないトイレばかりが来ており、配置してもすぐに使えなくなる」とのこと。要するに現場を知らないで行動することが、いかに無駄であり、時に足を引っ張ることになるということを明らかにする内容でした。

そうした意味からも、機材等を知るとともに、政治も行政も現場の人々を知る、また知っていただくということも大事なことだと思います。これからも現場に軸足を置いた政治活動を続けて参ります。

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昨日、大倉山のあるお宅でお話を伺っていますと、県や市が所有する資産の有効活用が話題になりました。少しでも福祉の助けになれば、との思いからのお言葉でした。実際、県税収入の見通しが厳しい状況にあり、そうしたことを従来にもまして積極的に行なっていくべきときであると思います。

 

どの地方自治体も厳しい財政状況にあり、工夫を凝らして乗り越えようとしています。官報によりますと、三重県は県有資産の売却や空きスペースの有効利用を進めるため、新たな「県有財産利活用計画」の策定を進めているそうです。現行計画（２００６〜０８年度）の実績を踏まえ、来年度から３年間の計画期間中に達成すべき目標を示す方針としています。本県でも資産売却を進めており、「売るものは殆どない」状態まできているとのことですが、第三者が全体をチェックし要不要を判断する。また十分な有効利用がなされているか第三者が検証する。今後の活用のあり方について有識者などで構成する第三者会議を行なうなど多角的に検討すべきではないかと考えます。「やるべきことをやってきた」故に、関係者とは異なる、そうした外部の「第三者」による検討の仕組みを導入し、徹底していく時期にあるように感じます。

 

三重県の新しい計画は、活用されていない施設や土地などを経営資源として見直し、新たな用途で活用しようとする「ファシリティーマネジメント」の考え方を基盤とした上で、市町村合併や行政改革の進展などで生じた空き施設・スペースの有効活用を推進する方策を明示するとしています。具体的には、(1)１１年度末までに未利用資産の積極的な売却を進める。(2)庁舎壁面などに民間広告を掲載し、収入確保を図る。(3)庁舎の余剰スペースを民間団体などに貸し付ける、といったことが盛り込まれる見込み。０３、０４年度に実施した「資産アセスメント」に基づき、課題となっていた２８県有施設をはじめとする対応策を盛り込んだ現行計画を策定。今年３月末までに、旧職員公社など３５施設を廃止して民間に売却したほか、県有資産売却目標額としていた約１０億円のうち、約９．７億円を処分したとのことです。

 

本県の状況を鑑み、学ぶべき点があれば、積極的に取り入れていければと思います。

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行政のムダが指摘されている中で、「言われなければやらない」体質が露呈しました。今月22日、７国立大学法人などの教職員通勤手当が１カ月定期券相当額をベースに支給されていたことが会計検査院の調査で分かったとのこと。６カ月定期ベースで支給していたら２００６、０７年度で計約２億５９００万円が節減できたとして、同院は改善を要求しました。（本県では既に改善されています）

国では、我が党が同様のムダを指摘し、国家公務員が1ヶ月定期代相当額で支給されていることに対して、2004年4月から6ヶ月定期相当額での支給に変更。これにより年55億円の歳出削減をしてきました。ということは人事院勧告を受け、この改正が実施されていることは百も承知の上で、従来のムダを継続していたということです。

検査院はすべての国立大学法人や大学共同利用機関法人などを対象に調査。その結果、東京芸術、三重、京都、京都工芸繊維、奈良女子、九州の各国立大学法人他が１カ月定期券代をベースに交通費を算出。年度途中の採用、退職、転勤で返還措置が発生するなど事務手続きが煩雑になるとして、京都大学は６カ月定期と比べ１億１２０６万円を多く支給していたそうです。京都大副学長は「事務の効率化を優先させすぎたと言わざるを得ず、配慮に欠けた対応だった。遅くとも来年４月から６カ月定期の導入を進めたい。」と述べているとのこと。

すぐに「辞めることがみそぎ」といった発想はどうかと思いますが、2年間で約2億6千万円のムダがあったということは、国がはじめた04年を基準に考えると倍の約5億円は「定期代」でムダをしたということになります。

私の知る限りでは、多くの民間においてこうした改善は、少なくとも10年以上前に終わっています。それだけ環境は厳しく、利益を上げることは大変だということです。その利益から法人税を頂き、運営する行政。いずれにしても、どういう責任の取り方をするのかよく見ていかねばなりません。

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昨朝、大倉山駅でご挨拶した後、お子さんを幼稚園へお見送りされた保護者の方々と立ち話をしました。きっかけは駅でお配りしている県政報告をお渡ししたことでした。今回の表面内容が１．食の安全安心ダイヤルについて　２．DV対策・女性サポート施策の推進ということで、保護者の方々にとっては特に注目頂いた次第です。

お話する中で「政治・行政のムダをなくす話はわかるけど、具体的にどのようなムダをなくしたの？」とのご質問がでました。宙に浮いた言葉でなく、具体性を求められるところが女性らしさといいますか、鋭さがあります。限られた時間ではありますが、公明党が与党の中で実現してきた成果について、一部ですが誠意をもって下記についてご説明させて頂きました。

(1)国会議員特権の廃止について　「国会議員は特別ではない！」との公明党の強い主張で、勤続25年以上の国会議員に支給されていた月額30万円の特別交通費、肖像画作製費100万円など、時代遅れの特権が廃止。勤続50ね二条の国会議員に対する憲政功労年金（年額500万円) も全廃。

(2)道路の建設コストを半分に　2007年度の国・地方の道路投資額は、8.1兆円。公明党が連立政権に参加する前の98年度15.3兆円と比べ、47％も減少。公明党が入札のあり方などを見直し、コスト削減を進めた成果。
(3)ムダの元凶である金権政治をなくすために「あっせん利得処理罰法」を制定（00年11月）し、同法の強化・拡充と「官製談合防止法」の制定（02年7月）を実現。制定以降多くの自治体の首長が逮捕されるなど根本的な政治の改革を進めていることもお話すると、「そうなんだー」とのお声がでました。

興味本位の報道は多く見られますが、こうした具体的な「ムダ排除」の施策はあまり報道されません。まだまだやるべきことはあると思いますが、着実に進む政治・行政のムダ排除をお伝えすることは、政治への信頼という国の根幹を作りゆくことです。これからもしっかりとお訴えしていきたいと思います。

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昨日、新吉田のある会社の経営者の方にお勧め頂き、従業員の皆様に現状の政治についてお話をさせて頂く時間を頂戴しました。内容は1点、「定額減税」についてです。現行の厳しい状況下では最も有効な経済政策でありますが、一方で未だ対案なくバラマキ批判が続けられているのも事実です。そこで従業員の皆様にお話させて頂いた次第です。

今、なぜ定額減税なのか？

昨年から物価高を報道するマスコミ・メディアは、生活者の悲鳴を伝え続けています。牛乳が２０円上がった、スパゲティが５０円上がった。そこで政治は何をするのか？だからこそ定額減税で財布を守ることが必要であると訴えているわけですが、一部マスコミ・野党はそれを「バラマキ」といいます。そうした野党や一部マスコミは「バラマキ」ではない生活者防衛のための「対案」をだすべきではないでしょうか。民主党は未だに高速道路の無料化を訴えていますが、本当に生活を守るために一番に訴えることなのでしょうか？

そもそも「バラマキ」とは特定の人たちに恩恵がいくもののことを言います。例えば、特定の建設業者が潤うような利用されない道路をつくる「公共事業」などは「バラマキ」の典型です。定額減税は高額所得者から低所得者まで一律に同じ額をお渡しするものであり、「バラマキ」にはあたりません。

この定額減税、マスコミが辛辣に報道するのとは対照的に、生活者の評価は非常に高いものがあります。9月に日本経済新聞の世論調査の結果が掲載されましたが、「定額減税を評価する」とした人が全体の６１％、自民党支持者の６９％が評価、民主党の支持者でさえ５８％が評価、無党派層も５３％が評価しています。それだけ国民生活は大変な状況にあるということです。

一部の政治家やマスコミ、評論家たちは「バラマキでなく、抜本的な対策をすべきだ」と言います。中長期的施策も進められていますが、抜本施策だけを声高に叫ぶというのは、多くの国民の生活現場を知らない人の言葉かと思います。今、多くの生活現場は悲鳴を上げています。例えば、心臓病で胸が苦しくなった人には、緊急で心臓マッサージが必要。定額減税は生活者を緊急に守る心臓マッサージと同じです。しかし、民主や一部マスコミはその人に「体を鍛えなくてはだめだ」「走って来い！」といっているようなものです。

定額減税の実施時期は早ければ来年2月。２兆円規模とされており、１０年前と同程度と見込まれています。財源は特別会計の剰余金等でほぼ確定。ムダをなくして生活を守るというこれまでの公明党スタイルが貫かれています。

平均的な家族で６万円程度の減税。昨今の物価上昇でどの程度の影響があるでしょうか？恐らく１ヶ月で３０００円とか５０００円という方が多いのでは。そうしますと約１年間の物価高に対応できる減税となります。さらに税金を払う必要のない方、年金生活者の方々にも生活防衛のための「年金上乗せ」が行なわれます。只、方法論については減税方式か、給付金方式かの議論が継続して行なわれています。

この措置は期限付きで、物価高に対応するために作られたものですが、物価高が継続して家計を直撃する場合、継続した対策も検討される予定です。よく評論家が「景気浮揚策にはならない」と言います。しかし、この政策は物価高から家計を助けるためのものであり、通常の状態に戻すための措置ですから、私は経済成長に大きく寄与するというものではないと考えます。この点を見ても、生活実感のある方と、机上で議論する方の違いは大きいと感じます。

こうした内容をお訴えさせて頂いた次第ですが、この施策を実感を持って政策に仕上げたのが我が党の神奈川県本部代表・上田勇衆議院議員( 神奈川6区　保土ヶ谷区、旭区)です。これからも生活者の声を我が声として政治に反映させてまいります。

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昨日の日中、ある主婦の方々と長く語らう時間がありました。「（将来に向け、年金など）安心できる仕組みを」とのお話には政治の責任を強く感じるとともに、負担と給付のあり方や個人の権利などは、もっと明確にし伝えていく必要があると思います。安心の感覚には個人差があるわけですが、明確な基準を持ち、明示し、それを守り抜くことが信頼の回復に繋がると考えます。

ところで、官報によると、昨日、政府の地方分権改革推進委員会が会計検査院から１２道府県が国庫補助事業の不正経理を指摘されている問題について議論したそうです。丹羽委員長は不正経理が起きた要因を「地方分権を進めないから、こういう住民や議会の監視を無視したやり方が続いてきているのだろうと思う」と述べ、適切な行政運営へ分権をさらに進める必要性を強調。今後、会計検査院からヒアリングし、来年まとめる第３次勧告に是正策を盛り込むことも視野に議論を進める意向を示したとのことです。

「地方分権を徹底し、（行政の）透明性を高めることを徹底することが大事だ」との指摘は全く正しく、今後社会保障のあり方を含め、行政や住民といった視点から地域における義務と権利を明確にしていくようになるものと考えます。

いずれにしても透明度を高め、進む方向を示すことが求められています。

 

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