安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

原子力空母ジョージ・ワシントン配備について 596

未分類 / 2008年9月26日

米海軍横須賀基地に原子力空母ジョージ・ワシントンが配備された昨日。本会議において地元・横須賀の公明党・亀井たかつぐ県議が一般質問に立ちました。大規模な原子炉をもつ空母が事故を起こせば被害は甚大。放射能漏れ等の地元住民の不安をいかに解消するかなど知事に質問しました。

その中のひとつに再編交付金に関する内容がありました。 再編交付金とは、在日米軍再編に伴う米軍の施設や訓練の拠点などを受け入れた自治体に対し、施設面、健康面等の住民負担を軽減するために交付されるものです。

人口42万人の横須賀市に対する再編交付金は10年間限定で約70億円。これに対し原子力発電所をかかえる自治体に交付される電源三法交付金。福井県美浜町は人口1万人に対し、毎年11億円。これまでで77億円が交付され、更に発電量上がれば増えるというもの。同じ原子力の危険性にさらされる地域が、施設の所有者によって対応が変わっていいのかということです。原子力空母や潜水艦の配備の是非に関する議論は当然あるわけですが、現実的な問題として捉え、住民にとって有益となる手を打つべきことも重要と考えます。

半永久的に母港化されることや、原子力の危険度、他の原子力発電所への交付金状況から鑑みて十分ではないと主張。これに対し知事は国に対し、対応の改善を強力に求めていくと答弁。一丸となって要求してまいります。

※その他のブログ、プロフィール等はhttp://www.gyota.com