しかし、ひどい話があるものです。昨朝、あるご婦人から年金についてのご相談を頂きました。約40年前のこと。家計が厳しく2年間保険料が払えない時期があったが、その後、立ち上がり2年分を含めて綱島郵便局で納金。年金記録がきて見てみると、その2年分が抜けている。港北警察横の社会保険事務所で第三者機関へ確認依頼申請。藁をも掴むつもりで「いつ頃になるでしょうか？」と聞くと、面倒くさそうに「わかりませんね。見つからないかもしれませんし、半年か1年はかかりますから」とのこと。

ご本人にしてみると必死に納めた保険料であったわけですが、納めたことを証明する書類が何も残っていないことが大きな問題でした。しかし、本来入金したかどうか確認できるデータがあることが当然のことであって、基本的な作業も出来ていない側がそうしたことを言うこと自体問題です。社会保険庁の問題は組織的、体質的なものであり、個人の全てが悪いとは思いませんが、襟を正すべきです。まだ社会保険庁が何をやってきたのか、わかってないのがいるということです。

議員になりまして100件以上の年金関連相談をお受けしています。相談者のために一生懸命に頑張る職員もいます。しかし、約半分は本当に態度が悪い。公的機関ですから比較にもなりませんが、その態度については民間では「評価に値せず」だと思います。以前相談したことも、事務所まで足を運ばないと返事なし。何もしていないケースもあり。対象は65歳以上の高齢者です。そこへ行くのも大変な方も少なくありません。やはり、解体は正しいと改めて思いますし、個人的には公的年金の管理とはいえ、もっと民間的な手法を導入すべきだと思います。人の採用から評価、人事までも従来のような甘えは一掃する。微塵も残さない。顧客第一の成果主義も徹底をする。こうした意思と行動が必要だと考えます。

その点、民主党の皆さんには徹底した社会保険庁解体を、我々と共に推進して頂きたいです。社会保険庁の組合は昔から民主党を支えられているわけですが、政治倫理があるならば、ここまで悪辣な状態の組織から支持してもらう方が困るのではないでしょうか。テレビでは威勢のいいことを言われますが、公務員でなくなることへの手続きを含め、社会保険庁改革には相当な及び腰です。この一点をみても「本当に行政改革ができるのか？」よく見ていただきたいです。

ここ数年、社会保険庁問題を民主党の一部議員に小出しにリークし、さながら「自爆テロ」を起こしながら、社会保険庁問題を政権問題にすりかえるように尽力してきました。それに本来の目的を見失った一部マスコミ、メディアが載るという安易な状態が続いていますが、益々出てくる社会保険庁問題。それはとりもなおさず、問題を野ざらしにしながら傍観し、自らの失態を政争の具にしてきた組合の問題でもあります。

社会保険庁の使命は何なのか。そこまで高尚なことでなくとも、普通にやるべき仕事を、やってもらいたいものです。窓口に来る方は様々な方がおられると思いますが、できれば民間では当たり前のことなのですが、お客様には誠意をもって親切に対応するくらいのことはやった方がいいと思います。

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昨日、東京・北青山(銀座線・外苑前駅)にあります財団法人機械産業記念事業財団が運営する「TEPIAプラザ」を公明党県議団で訪問しました。テピアとはテクノロジー・ユートピアとのこと。国内外に向けて日本の技術進歩情報の発信拠点と位置づけてられており、毎年、その時々の情勢に合わせてテーマを選定し、常にハイテクノロジーと産業界や一般社会とのかかわりにウェイトを置きながら展示をしている同プラザ。基礎技術から応用製品、そして将来展望まで理解できるようになっており、大変勉強になりました。

 

先端技術の主要技術分野（クラスター）を選定してその最新の製品やサービス、技術やシステムを常設的に展示。先端技術と人間生活や社会の進化に焦点を当て、健康、福祉、医療、文化、環境、教育などの分野を重点的に取り上げるとともに、産業分野については先端性の高いものに特化されていました。幅広い年齢層に理解しやすいようにも工夫されていました。ご興味ある方は足を運ばれては如何でしょうか。
　

また、「TEPIAビデオライブラリー」では約400作品の所蔵ビデオをホームページで無料公開しています。機械、材料、環境、交通他のカテゴリー別に新技術等を紹介していますので、ご興味ありましたらどうぞ。

TEPIAホームページ　http://www.tepia.jp/index.html

TEPIAライブラリー　http://lib.tepia.jp/

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昨朝、日吉駅でご挨拶していますとお疲れ顔を多数お見受けしました。少し涼しくなりましたし、夏の疲れが出る頃です。多忙な日々かと思いますが、何かをするときに意識して、少しスピードを落として動いてみては。私の場合は、あまり影響ないかもしれませんが、食べるスピードを落としたいと思います。食べる量はが落とせないと思いますが。

ところで、横浜市は市内の緑化を推進するため、敷地面積５００平方メートル以上の建物に１０％以上の緑化を義務付ける条例案を９月議会に提出する方針を固めました。市が独自に進める緑地保存に向けた「みどりアップ計画」の一環で、条例案が可決されれば、名古屋市に続き全国２番目となります。

官報によると、条例案では、緑化が足りない市街地を「緑化地域」と指定し、同地域に５００平方メートル以上の建物を新・増築する際には１０％以上の緑化を義務付け。緑化面積として算定できるのは芝や樹木、壁面緑化、池などで、違反した場合は１年以下の懲役、もしくは５０万円以下の罰金としています。

条例案は１０００平方メートル以上の建物を建てる場合、一定割合以上の緑化を義務付けた「緑化地域制度」(０４年に都市緑地法改正で創設)に対し、１０００平方メートル以下の場合は条例が必要なため検討が進められてきました。条例が成立すれば、半年程度の周知期間を経て施行される見込みです。

緑の多い街で、さわやかな朝の挨拶をしていきたいと思います。

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昨日、港北公会堂で公明党の党員の方々を対象に、温泉地学研究所他のデータをもとに「神奈川の防災」と題してパワーポイントを使ったプレゼンテーションを行いました。9月の防災訓練シーズンを前に、意識を高め、地域貢献への足がかりにすべく準備しました。終了後は活発なご意見や質問を頂きましたので、今後に活かして参ります。

 ところで、防災グッズの準備は大丈夫でしょうか？セミナーでは、「新潟県中越地震の知恵」として、下記もご紹介させて頂きました。ご参考まで。

1.手回しの懐中電灯つき携帯ラジオ（携帯電話もつなげるもの）

2.包装ラップ（水のないところでも汚れた手や皿に敷く）

　　　　　　　　(包帯代わりや体に巻いて体の保温可能）

3.ビニールのごみ袋　

（防寒着、レインコート、トイレ代わり、ポリタンク代わり）

4.携帯用ウェットティッシュ 　　

5.旅行用下着セット　

6.携帯カイロ　（お弁当に10分ぐらい抱かせるとホカホカになる）

7.枕元に笛 

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昨日は午前、午後と長寿医療制度に関する勉強会を開かせて頂き、多くの方々にご参加頂きました。あれだけ騒いだ制度ですが、始まってみれば「保険料が下がりました」との声が大変多く、「保険料が上がって困っている」という声はまだありません。

また、「時間が経ち、実際に移行して、段々高齢者のための制度だということがわかってきました」との主旨の声も多数耳にします。細かいところで修正が必要なところも出てくる可能性もあるでしょうが、(自身の損得のために騒ぎたい方々を除き)大騒ぎになるようなこともなく、概ね問題なく運用されています。

「やめろ」「姥捨て山」と言っていた方々からは未だ対案が出されていませんが、このまま終わってはならないように感じます。社会保障制度を醜い商売のタネにし、政争の具にした罪は重大です。

日本に漂う閉塞感は景気だけが原因ではありません。人とのかかわりの希薄化や、政治、社会等との信頼関係の問題もあります。しかし、一部マスコミが恣意的に煽り、作ってしまった社会の不信感、閉塞感というものは、国益からして極めて重大な問題です。それに乗った政治屋も少なくありません。

今となって「誤まった情報だった」「誇大表現」「ガセネタだった」といことがわかっても、何食わぬ顔でその修正も謝罪もない。政策ではなく、足をすくい上げる策に頭を悩ます。不安を植えつけられた方々への責任をどう取るのか。「・・・そうだ。」「・・・らしい。」という主体性のない、無責任な論調で不安をあおり、繰り返してきた責任。果たして彼らに言論の自由が許されるのか、甚だ疑問です。一方で政争の具にして社会を混乱させる。その求められる役割からして、これは罪だと思います。

制度については、事前に発見できなかった制度の問題があるなら、誤りを認め、迅速に修正することです。完璧のつもりでも、必要に応じて様々な角度から意見を頂いて修正をしていくことも大事な姿勢です。当然のことではありますが、行政が説明責任をきっちり果たしていくことこそ、今回の教訓です。そして、政治屋と政治家の違いを見極めていく機会でもあったと思います。

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昨日、ある経営者の方からお話を伺いました。「様々な社会問題の原因は「教育」にあり、「家庭の絆」が薄れていることにあると思う。」「家庭の絆は国を愛することに繋がり、社会の安定に繋がる。しかし、今は大変なことになっている。」「オリンピックを見て、日本以外の国の選手には国を誇りに思う心が出ていた。」「戦争の時代がいいわけではないが、日本は教育改革していかなくてはならない。」　ご自身が会社経営で「従業員を守る」との意思を具体的に貫かれているだけに、日本の未来を憂慮される言葉に重みを感じました。

今月報告された07年度文部科学白書。基本的な生活習慣や規範意識を身に付ける道徳教育の充実や教員の資質向上を図る初等中等教育改革を特集しています。

白書は学級崩壊などにみられる子どもの自制心や規範意識の低下を指摘。ルールを順守する人間を育てるには、(1)教材、体験活動の充実(2)家庭、地域、学校の三者一体の取り組み−が必要だとしています。また、インターネットや携帯電話の普及に伴い、子どもが有害な情報にさらされているとして、「小学校段階からの情報モラル教育の重要性が高まっている」と警鐘を鳴らしています。一方、教員の資質向上策では、教員免許更新制の導入や指導力不足教員への研修に関して法改正したことを紹介しています。

現状の課題解決につなげられるかどうか。制度や環境づくりは政治・行政の役割です。只、それで終わっては問題解決とはなりません。白書が問題点を把握しているのであれば、一歩前進の行動メニューをいくつか明示し、具体的な活動につなげていく必要があるのではないでしょうか。仕事の結果は「目に見える」ようにすることが求められるべきではないかと思います。

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昨日、ある会合で少子化対策についてお話をさせ頂きました。国・県・市町村が夫々財源を捻出し、工夫しながら出産しやすい、育てやすい環境づくりを推進しています。私が子育てをしている当事者ですので、何が必要で、不足しているかよくわかっているつもりですが、多くの方の話に耳を傾けることで、新たな課題も見えてきます。対話の重要性を改めて感じた次第です。

舛添厚生労働大臣は、少子化対策として、出産関連費用への公費負担を大幅に拡充する考えを明らかにしました。公明党が強力に進める子育て支援策の実現を決断された結果です。出産前の健診費用を全額公費で負担するほか、平均４０万円程度とされる出産費用を全額給付する仕組みを検討。財務、総務両省と協議し、０９年度予算に盛り込みたい考えとのことです。実現すると出産までの支援が大きく前進することになります。

妊婦は出産までに１４回程度の健診を受けることが一般的ですが、現在、国は５回相当分を地方交付税で措置。更に自治体独自で上乗せする場合もあり、全国の自治体では平均５．５回が無料で実施されています。本県では今年の4月からようやく全ての自治体で「５回以上」となりましたが、まだ全国平均にも追いついていない状況です。しかし、鎌倉市では8回。新市長のもとで新体制がスタートしたばかりの藤沢市は、市長の即断で10回となりました。政治家の未来に対する考え方、「この街をどういう街にするか」というビジョンが政策になって現れてきます。

健診回数の拡大は出産リスクの軽減にもつなげる狙いがあります。健診は１回あたり５千〜１万円程度かかりますが、経済的負担を理由に受診しないケースもあり、リスクの高い出産につながるケースも少なくありません。舛添大臣は「必要な回数を受診できるようにしたい」とし、我が党が主張する交付税措置１４回分への拡大を実現したいとしています。年間１１０万件の出産があるため、新たに約８４０億円が必要になりますが、ここは事業仕分け、予算見直しのスクリーニングを徹底し財源を捻出していく必要があります。

出産費用は医療保険が適用されず、全額自己負担ですが、健康保険の加入者は３５万円の「出産育児一時金」を受け取れる仕組みとなっています。この35万円も一昨年に公明党が一昨年に30万円であったものを、財源を捻出して35万円に引き上げたものです。只、横浜もそうですが、都市部では40万円から50万円かかるのが一般的です。一部の保険組合では差額を上乗せしていることもありますが、まだまだ経済負担は大きいと言えます。今回の大臣発言を受け、厚労省は地域ごとの出産費用を調べ、出産費用の全額給付を検討するとしています。更に大臣は「将来的には保険適用も検討したい」とも発言。期待が膨らみます。

確実な財源捻出とスピーディな対応で早期実現を期待しますし、県としても、今回の動き連動した機敏な動きをしていく必要があると考えます。

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昨日、複数のお祭りにお邪魔しましたが、「医療保険大丈夫なの」とのお声がけを頂きました。西濃運輸保険組合解散との記事が不安の原因でした。

まず一昨日の読売新聞からです。「物流大手「セイノーホールディングス」（岐阜県大垣市）のグループ企業でつくる健康保険組合「西濃運輸健保組合」が、４月からの高齢者医療制度改革による負担増で事業継続が困難になったとして、８月１日付で解散したことがわかった。グループ３１社の従業員と扶養家族計約５万７０００人の加入者は、社会保険庁が運営する政府管掌健康保険（政管健保）に移った。大規模な健保組合が倒産以外で解散するのは極めて異例。

　同社によると、西濃運輸健保は２００７年度、７５歳以上が対象の老人保健制度などに約３６億円を支出。０８年度は前期高齢者納付金や７５歳以上の後期高齢者支援金が加わり、支出は総額で約５８億円に上る見通し。このため、保険料率を月収の８・１％から１０％以上に引き上げることが必要となった。政管健保の保険料率（８・２％）を上回り、今年３月に解散を決定。７月末に厚生労働相の許可が下りた。同社総務部は「健保の仕組みを維持する意義が見いだせなくなった」としている。全国約１５００の健保組合が加入する健康保険組合連合会によると、０７年度は約７割の１０５６組合が赤字だったが、今年度は約９割の１３３４組合が赤字になる見通し。組合数も倒産や合併、解散などで減少しており、０１年度と比較すると、今年７月１日現在、約２２０組合が減少した。東海地方では、不動産賃貸業のカワボウ（岐阜市）の健保組合（被保険者約２４０人）が７月１日付で解散している。」

要するに、制度改革に伴い高齢者医療への負担金が急増し、事業継続には保険料率を現行の月収の８．１％から１０％以上に引き上げる必要性が生じたことから、国の補助で保険料率が８．２％となっている政管健保へ移行するのが得策と判断したということです。

そうなると、今後政管健保への移行が進み、財政負担の拡大が避けられないということが問題になります。少子高齢化社会の進展にあって、従来の延長線上での社会保障体制が維持できないことは明らかです。従来の方法をつぎはぎ修正することには限界がきています。では持続可能な抜本的改革と言われますが、その策は様々議論されているものの、「最適なものはこれだ！」という結論にはなかなか至りません。それはなぜか？サービスが低下するか、重い負担が伴うからです。その負担は資産・所得階層別、年齢別等で思惑が異なります。費用拡大は必至のため単純に「仕方なく税を上げて乗り切る」というものでもありません。全てバランスして、皆納得とは中々いきません。また、「無駄をなくせば出来る」とされる方もおられますが、裏づけがありません。規模が桁違いです。問題点をあげつらったり、悲観論を述べるだけでは社会への悪影響にしかなりません。

そこで大事なことは、社会保障制度を政争の具にすることなく、政治家が一致して「国民の意見を反映しやすい環境を作る」ということだと思います。どの政党も少子高齢化の状況を劇的に変化させることは不可能だからです。

今の国が主導する方法では1億2千万人を対象に作られている制度であり、各地域ごとの医療や介護の状況は異なります。最近の病院閉鎖等から、私を含めて多くの国民も政府がもっとしっかりしろと思っています。しかし、様々な点で耐えられない環境になっている。そうであるならば、国で管理を継続することも、国民の理解を得ることも困難であることを認識した上で、こうした医療制度や介護制度については地方に委譲し、地方で決めていく仕組みを作っていく。これまで国が進めてきた「低負担・中福祉」ではやっていけないという前提に立ち、「我が自治体は中負担・中福祉で変化を少なくしたい」「うちの自治体は高負担・高福祉で行く」「私どもは自己責任を徹底し、低負担・低福祉とする」など選挙を通じて、各地で決めていくこともひとつの考え方であると思います。いずれにしましても、延命治療的なものではなく、抜本的に改革する必要があります。その基本は霞ヶ関が権限を委譲することから始まります。もう官僚の都合を聞いている時間はありません。

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昨朝、綱島駅でご挨拶をしていましたら、前方から以前より存じ上げる方が来られたので「いつもお世話になります。」と声をかけると、「えっ」と言いつつ苦笑いされ「お疲れ様です」とお声がけ頂きました。直後に「人違い」だと気付きましたが、あとの祭り。失礼しました。

ところで、私の勘違いとは異なりますが、英国人でも英語の歌詞を聞き違えるのは日常茶飯とか。時事通信の記事によると、このたび伊アンプリフォン社の英法人が、２０００人を対象にした調査結果を基に、歌詞を聞き違える曲の「トップ１０」を発表。ビートルズの名曲もランク入りしたそうです。

それによると、３位に入ったビートルズの「ルーシー・イン・ザ・スカイ・ウィズ・ダイアモンズ」では、「万華鏡の瞳をした少女（ガール・ウィズ・カレイドスコープ・アイズ）」との歌詞を「結腸炎の少女が通り過ぎる（ガール・ウィズ・カレイティス・ゴーズ・バイ）」と誤解する人が続出。

また７位のロックバンド、ポリスの「メッセージ・イン・ア・ボトル」では、「手紙を書いてから（シンス・アイ・ウロート・マイ・ノート）」を「鼻が折れてから（シンス・アイ・ブローク・マイ・ノーズ）」と聞き違いされていたとのこと。このほかにも、ビートルズの「ミッシェル」、ロックバンド、クイーンの「ボヘミアン・ラプソディ」などおなじみの名曲が上位に顔を出したそうです。

思い違いに、聞き違い。気をつけていきたいと思います。

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やりました！女子ソフトボール金メダル！！上野選手の力投。そして団結の力を見た気がします。解説の宇津木妙子元全日本監督。選手を隅まで理解した上で、客観データに基づくストレートな解説。しかし、涙交じりの歓喜の声は心を打ちました。元々私はルネサス高崎(元日立高崎)で勤務し、彼女らの練習の激しさを知るだけに、嬉しさがこみ上げてきました。

ところで、昨日地元のラーメン屋さんで昼食。ついていたテレビ番組はあるワイドショーが松山市における行政と地権者との道路事業に関する、土地利用についての争いを報道していました。丁度お昼時とあって、他のお客さんと一緒に見ていますと「これ見たら行政が一方的に悪いように感じるね。」との声。只、一方で「これだけ見ると（行政だけが)思わされてしまう。」との声もありました。

当の番組は行政・住民の双方の言い分を客観的に情報提供するというより、偏った報道ではなかったかと思います。しかし、それでも客観的に「事実はどうなんだ」との真実を求める視点と声。その番組を見られている方達の見方も鋭いと感じました。報道は「常に聡明な市民の目線に評価されている」との認識に立ち、視聴率優先の報道ではなく、客観的に事実を伝える、レベルの高い報道を目指すべきと考えます。

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