安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

マタニティマークの拡大について 530

未分類 / 2008年7月21日

昨日、双子のお子さんをもつご夫婦とお会いしました。いつも明るく仲むつまじいお二人。奥様ご懐妊とのことで「今度も双子ちゃんですか?」と尋ねると、「(子供4人の)行田さんには負けますよ」とのことでした。少子化のご時勢に、少しでも安心して出産、子育てが出来る環境整備をしていかねばなりません。

 

公明党が利用の拡大を推進している「マタニティマーク」。妊産婦を示すもので、ピンク色のハートの中で母親のおなかに赤ちゃんがいるデザイン。直径約5センチの円形のビニール製でストラップが付いており、手荷物などに付けてもらうことで、社会全体でお母さんと子供を守ろうとする取組みです。これまで鉄道各社で配布されてきましたが、日本航空が18日から全国の空港で無償配布を開始しました。航空会社として初の取り組みとなります。

 

 当初2万個を用意し、空港のカウンターなどで配布。妊産婦へのサービスに役立てるほか、乗客の譲り合いを促すのが狙い。また、妊娠初期などで「優先搭乗を申し出にくい」という妊産婦の声に応える一方、「手助けすべきか迷う」という客室乗務員らにも明示してもらうことでサービスを向上するとしています。

 

いいことは、張り切って、どんどん進めてもらいたいと思います。

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土用の丑を前にして 529

未分類 / 2008年7月20日

  昨日、ある高齢のご主人とお話をしていますと、そのうち話題が夏バテ対策に。「夏はウナギだけど、大丈夫かね。中国産だと危ないのもあるんじゃないかと心配になるけど。」とのこと。偽装事件の影響に留まらず、年頭の餃子問題の影響は当分消えないと感じました。

 

今月24日は土用の丑(うし)。スーパーなどのウナギ価格が昨年より1割程度高いそうです。価格が安い中国産が安全問題から敬遠され、国産に注文が集中するも、ここ数年の稚魚不漁で需要を満たせない状況だそうです。東京都中央卸売市場のかば焼きの平均価格は、前年に比べて3割以上の高値。中国産が急増した2001年の約7割増とのこと。

 

世界的な需給バランスの大きな変化と投機マネーの市場への流入は、デフレでなんとか持っていた家庭の台所を直撃。追い討ちをかけるように、頼りにしている中国製食材の安全性が原因で更なる厳しい状況となっています。

 

市場における自由と規制を世界的に議論し、具体的に行動することは喫緊の課題です。一方で現実の台所を守るために何ができるか。国で議論すべき項目の中でも、優先順位は極めて高く、緊急対策を打つ必要があります。 そして、他国を巻き込み、国民が安心できる中長期的ビジョンを策定することで、「国民生活を守る」との意思を明らかにすべきではないでしょうか。

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公立病院の存続について 528

未分類 / 2008年7月19日

 千葉県銚子市銚子市立総合病院が9月末を持って休止される問題。約160人の入院患者の転院を進め、九月末で公設公営病院としての営業をやめる。今後は、管理運営を委託する指定管理者制度の導入や民間譲渡による病院の再開を図るとしていますが、簡単なことではありません。銚子市に限らず、全国的に公立病院存続のための課題は山積しています。

 

 そうした中、本県で治療費滞納者へ法的措置が決定しました。神奈川新聞によりますと、厚木市立病院で治療費を滞納したとして、同市が愛川町在住の31歳代の女性を相手取り、199千円の支払いを求めた「少額訴訟」の判決で、厚木簡裁は17日、女性に全額支払命令。治療費未払いの患者を提訴し、判決が出たのは県内の公立病院で初めて。同市では提訴後、滞納者の振り込みが増え、逃げ得を許さないため少額訴訟に踏み切った効果も出ているとしています。県や横浜市などは支払督促を実施しており、悪質な治療費滞納者に対する法的手段の検討が県内自治体で広がっています。尚、厚木市では悪質滞納者の提訴を決めた5月から、法的措置を警告する書類の配布を開始。毎月10件程度だった滞納者からの振り込みが6月は21件に倍増したそうです。


 判決で山田四十六裁判官は、被告の女性と代理人が裁判に出席しなかったことに触れ「(市側の主張を)すべて認めたものとみなす」としました。市などによると、女性は20063月に市立病院で出産。市職員が自宅を訪問して十分な支払い能力があることを確認し、文書と電話で計6度支払いを求めたが対応しなかったとのこと。この感覚が信じられません。

 神奈川新聞社が県内公立病院を対象に行った調査では、患者が1年以上支払っていない治療費未収金総額は昨年末現在で約14億円。病院あたりの平均未収金額は約6000万円。患者負担の引き上げや所得格差の拡大を背景に、低所得者が治療費を支払えなくなったことが主因。しかし支払い能力があるのに滞納する患者も増えているとのことです。

 本県内でも増加する未収金が病院経営を圧迫しかねないとして、公立病院を運営する県と10市が支払督促と少額訴訟の2つの法的手段を検討しています。県と横浜、小田原、厚木の3市はすでに悪質滞納者に対して支払督促を実施しています。「モラル・ダウン」に歯止めをかけることも、公立病院存続への重要なポイントです。

 

なぜ公立病院が閉鎖に追い込まれるのか?医師不足について、テレビでは医師自身が働く場所を決めるとした研修員制度のあり方が問題の原因のように表現しています。しかし、医師がどこで働くかを指導教授の指示で決めるのでなく、自分で決める自由をもつことは大事なことではないでしょうか?医師個人にも選択の自由があります。それを医師にしわ寄せするような方法が正しいかのような表現は、大衆迎合、ポピュリズムというものではないでしょうか。現代において良好な医療が継続的にクリエイトされるとも思えません。

 

病院経営が成り立つ仕組みが必要です。他国の例も参考にしつつ、診療報酬のあり方、個人負担のあり方等を含め、少子高齢化会社の下におけるバランスのとれた将来像を見据え、今一度考えてみる必要があると思います。

 

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振り込め詐欺について 527

未分類 / 2008年7月18日

オレオレ詐欺に還付金詐欺。身内や警察、弁護士になりすまし、多額のカネを騙し取る。神奈川、港北区での被害状況は以前にもご紹介しましたが、警察庁の調査では、被害者の約3割が銀行員らの警告を振り切って送金していたとのことです。犯行がいかに巧妙であるかが伺えます。

 

オレオレ詐欺の被害が、群を抜いて少ない地域は大阪だそうです。帝塚山学院大学の大谷名誉教授は、その理由を「庶民気質」にあると分析しています。

 

大阪人は詐欺に出てくる警察や弁護士などの肩書きには無頓着。「偉い人の言うことよりも、実際に自分の周りにいて、本当に自分たちを守ってくれる近所の人や賢い友人の言葉を信じる」(武山隆範著 「大阪人はなぜ振り込め詐欺に引っかからないのか」)との評価もあります。

 

被害者の話によると、肩書きや状況に振り回されず、1本の電話、1回の相談さえしていれば、未然に防げた事例が多いとのこと。今、改めて「近所の人とのお付き合い」など地域の人間力を大事にしたいところです。

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国民保護のための避難施設について 526

未分類 / 2008年7月17日

北朝鮮で韓国人観光客が殺害された事件。発生原因については様々な憶測が流れていますが、普通の人の誰もが望まない事件であることは確かかと思います。

こうした動きに応じたわけではないでしょうが、総務省消防庁の「国民保護における避難施設の機能に関する検討会」は、武力攻撃の発生から広く安全な地域に避難するまでの間、一時的に避難する施設について報告書を発表しました。官報によりますと、シャワーや簡易トイレの設置など比較的低予算で可能な機能強化や、地下街や地下駅舎を避難施設に指定することを提言。報告書は全国の自治体に配布し、参考にしてもらうとのことです。

国民保護法は、都道府県知事と政令市長が避難施設を指定するよう定めており、4月1日現在で、学校や公民館などを中心に全国の約88,000カ所、本県でも1,747カ所、内横浜市だけで454箇所が指定されています。ご自身の避難所はご存知でしょうか?

一方、検討会は「核攻撃の被害を減少させることができる」と高く評価している地下街や地下駅舎といった施設は、営業時間外の対応や開放スペースの問題でほとんど避難施設に指定されていません。このため、検討会は都道府県などに対し、施設管理者の要望を聞いた上で避難施設の指定に取り組むべきだとしています。

こうした動きと共に、自宅を避難場所とした日頃の認識の重要性も指摘。不安な日常では困りますが、「備え」の重要性を喚起するものではあります。こうした情報がかすむほどの外交を期待したいです。

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全国一斉休漁について 525

未分類 / 2008年7月16日

昨朝、綱島駅前でご挨拶していますと、目の前に廃棄物収集車が作業をするため約15分間停車。若い運転手さんがお一人で商店街のゴミを回収して頑張ってました。生鮮品のお店の物もありますので、これだけ暑いと臭いもそれなりではありますが、大変な役割を担っているお兄さんに感謝です。

原油高による燃料価格の高騰を受け、全国漁業協同組合連合会(全漁連)や大日本水産会など17の漁業団体に所属する国内のほぼすべての漁船約20万隻が、昨日一斉に休漁に入りました。もちろん本県の港も例外ではありません。三浦市のみうら漁業協同組合も全700隻が休漁。昨日、国会前で行なわれた「燃料高騰分の政府補填を求めるデモ」に参加したみうらのお1人は「燃料代の高騰で出漁しても赤字」とテレビに向かって憤りを訴えておられました。

重油価格はこの5年で約3倍。水産物価格に転嫁できる環境になく、漁に出ても採算が採れない危機的な状況。漁に出ないわけですから昨日は各港でセリも行なわれずじまい。港北区のある鮮魚店のご主人に伺うと「近海ものがなくなる」と悩まれていました。 

県として原油高対策は打っていますが、「低利融資」がメインで直接補填というところまではできていません。現実的にはトラック業界他、原油高で困窮している業界の裾野は広く、バランスの問題あり直接補填は難しいところです。「原油高に左右されない構造にする」といった技術革新的な話がよく聞かれます。将来的にはそうでなくては困るわけですが、それ以上に「今どうするのか!」が問われ、助けを求められています。次の手を打つべき段階にあります。

一方、政府も補正予算の検討に入りました。昨日、自民党でも協議が始められましたが、そのキッカケは公明党。太田昭宏代表は12日、宮城県釜石市での漁港視察を終え、記者団に対し、原油高対策について「漁業者や中小企業にとって仕事が続けられないという緊急事態。」「(6月の原油高対策と追加的対策合わせて)全体で1兆円以上の財政措置は当然必要」と表明。燃油を購入する費用の一部を補助する基金の創設を求めることを検討しているとし、加工用輸入水産物にかかる関税引き下げの必要性も指摘しました。これが昨日の政府、与党の動きのキッカケとなりました。今、全力で財源を求めて走っています。

これまで政府による漁業関連の緊急事態対応を調べてみると、水産庁が07年度の補正予算で102億円の緊急対策基金を計上。全漁連や大日本水産会を窓口に漁業者へ補助金を出しています。只、漂着ゴミの清掃や省エネ対応などが名目で、燃料への直接補助はありません。ここはバランスの問題で困難。

まさに生活者、中小企業の視点できめ細かな手を打てる公明党の出番です。これまでも有効な政策を打って結果を出しても、中々取り上げられないため「宣伝が下手だ」とよく言われます。広報していないわけではありません。只、マスコミが成果を取り上げるのとは影響規模が大きく異なります。客観的に評価され、取り上げられなければ「伝わりにくい」ということが現実です。そうなると評価・表現する側のあり方によるわけですが、とにかく、まずは本当に困っている当事者の人々がわかってくださればいいと思います。公明党の腕の見せ所です。

 

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シンガポールの隆盛について 524

未分類 / 2008年7月15日

昨朝、日吉駅でご挨拶してますと道を尋ねられました。大体6時半頃から2時間程度立っているのですが、通常ですと1回聞かれるかどうかのところが、昨日は4回も尋ねられました。行き先もバラバラでした。お一人の方に伺うと「埼玉から来た」とのこと。出張か派遣のお仕事で来られたのかわかりませんが、以前にも益して働く機会が広範囲にわたっているのかもしれません。

ところで先日、国際通貨基金(IMF)の調査で、2007年のシンガポールの1人当たり国内総生産(GDP)が35000ドルを超え、日本の約34300ドルを抜き、(原油国を除き)アジアトップになったことが明らかになりました。資源に乏しいシンガポールは積極的な外資・外国人の誘致策で経済の活性化に着手。市場開放が後手に回った日本との違いがこうした結果となりました。シンガポールは、外資系企業を呼び込み、その力を借りながら経済発展。大前研一氏が主張する「貸席経済」で大きく経済成長を遂げ、「ボーダレス経済」の先頭を走っています。

その基本は世界から人、情報、お金が集まりやすい環境を整備することから始まっています。法人税率18(先進国平均:28.7%、日本:40.7%)、所得税の最高税率が20(日本:37%)、相続税はなし。各国がシンガポールに学び、自国の未来を考え変革を遂げる中、成功体験が忘れられず、旧態依然とした日本とは大きな違いです。

私はサラリーマン時代にシンガポールに駐在したことがありますが、決定的な違いを感じたのは「国家が国民の未来をつくる」というイニシアティブです。国が全力で経済運営や外交交渉を行い、将来のための政策を次々に打っていくという点です。

 

世界における1人当たりGDPランキング ※BBT総合研究所

1位 ルクセンブルク(104,673ドル)

2位 ノルウェー(83,922ドル)

3位 アイスランド(63,830ドル)

4位 アイルランド(59,924ドル)

5位 スイス(58,084ドル)

10位 アメリカ(45,845ドル)

そして今、シンガポールが日本を抜きました。前出の大前氏によると、日本の1人当たりGDPは、戦後間もない頃はフィリピンより劣っていたが、その後の目覚しい経済成長のおかげで、ブルネイなどの原油国を除けば40数年アジアでのトップを維持。しかし、このままで行けば、シンガポールに留まらず、香港(29,650ドル)にも追い抜かれる日が近く、更には、韓国(19,751ドル)との差も縮まっていく可能性を指摘しています。

 

ではどうすればいいのか?多くのが学者やリーダーが、様々な政策論議を行なっています。私は専門家でもありませんから政策内容を語るつもりはありませんが、大事なことは「自らを知り」「自分らしく行動する」ことではないかと思います。今は「流れのままに」という感じです。

経済は競争です。勝たなくてはなりません。そのためにも、ごく簡単に表現しますと、自分の好きなこと、得意なことは何なのか。苦手なこと、不得手なことは何なのかを確認した上で、将来に向かって「何が出来るか」「何をすべきか」を国として考える必要があります。只、日本の規模は大きすぎます。上記ランキング各国はどこも国土も人口も小さい国々です。これは現実的なひとつの経済原則です。そこで重要になるのが「地方分権」「道州制」ということになります。

 

日本では「政治・行政が経済に手出しするとロクなことにならない」とよく言われます。私はその通りだと思っています。経営責任さえも問われないわけですから、民間を凌駕する利益創出活動など望むことは困難です。あくまで民間企業が活躍できるよう「下支えする」「環境整備」にとどまるべきです。また、今の時代、公共性が高いものであっても民間委託という選択肢を排除してはならないと考えます。日本はまずそうしたとこからではないでしょうか。

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弁当競争の激化について 523

未分類 / 2008年7月14日

昨日の昼はあるコンビニの冷麺を買って食べました。暑いのでどうしても店の冷蔵庫前に立ってしまいます。しかし、コンビニのこうした類は私にとってとても美味しいです。競争の賜物かと思いますが、消費者にとってはその重要性を再認識させられます。 

ところが、コンビニ弁当の売り上げがこの7年間で半減しているとのこと。理由は弁当専門店のほか、スーパー、デパ地下なども力を入れており、競争が激化していることにあるそうです。

 

一方でコンビニそのものの売り上げが落ちている、との調査結果もあるとのこと。コンビニ弁当利用のインターネット調査を行った会社によると、週に1回以上コンビニ弁当を利用すると答えた人は、2008615日の調査で17.7%。これは、20017月の調査の30.1%に比べほぼ半減。また、利用しないと答えた人は、37.4%で、2001年時の20.9%に比べ倍増した。実感はなかったですが、この7年間で大幅に減っていることになります。

なぜ消費者離れが進んだのか。外食産業総合調査研究センターの分析によると「弁当は、持ち帰り弁当店やスーパー、デパ地下でも売っており、競合が多くなってきたからではないですか。例えば、コンビニでは弁当を温めないといけませんが、持ち帰り弁当店なら温かいままに出せます。また、スーパーなどでは、おいしいお総菜も売っており、こうした影響が出ていると思います」とのこと。

とはいえ、セブンイレブンは売り上げが落ちていないとのことですから、様々な「工夫」が明暗を分けているとも見れます。少子高齢化による人口減少の影響とするにはまだ早すぎますが、競争相手が増えた分だけ激化していることは確かです。

 

このブログ、ここで終われば楽なのですが、もう少し踏み込みますと、現実を直視すれば、こうした競争の結果をどう捉え、手を打つのか。「どんどん競争して、安くて、いいものを消費者に提供してもらいたい。」という声のある一方、「敗者を切り捨てるようなことはするな。皆一生懸命生きているのだから。」とする声もあります。セーフティネットを準備することは社会コストを出動させることであり、しっかりとした議論と具体的な政策が必要です。言いっ放しでは話になりません。

こうした問題に対し、私が重要だと考えるのは、安部政権のときにクローズアップされましたが「再チャレンジ」という仕組みです。学校を卒業した段階で人生の全てが決まるような、従来の仕組みでは希望を持てる社会にはなりにくいです。原因のひとつとして、発展途上時代の「成功体験」が硬直した仕組みの変革のカベとなり、世界の競争に置いて行かれそうな今の日本になっていると見ています。たとえ失敗しても、スタートが遅かった人でも、「やる気のある人」には、責任と義務を明確にし、改めてチャレンジできる社会の仕組みを作る必要があるのではないでしょうか。

 以前のブログ「コンビニ前から」:https://www.komei.or.jp/giin/kanagawa/gyota_tomohito/activity/act_4458.shtml

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増える「万引き」について 522

未分類 / 2008年7月13日

暑いです。もう真夏です。工夫しながら乗り切ってまいりましょう。

昨日、あるコンビニのご主人と話をしていましたら「万引き」が話題に。「親はどんな教育してるのかな。」「ちょっとした出来心なんてもんじゃないよ。本物の窃盗犯みたいなのもいるからね。」経営への影響にとどまらない切実な問題です。

先日、県警の方と街の安全について協議しました。日頃から情報交換し、警察とは別の角度から迅速に手を打つべきことは何なのか模索しています。今年も半年を過ぎた今、注視すべきは「万引き」と「自転車泥棒」。特に港北区でこの2点以外は数値が大幅に改善していますので、際立っています。

「万引き」。個人の景気影響なのか、若者の出来心か、原因は様々ですが、実は高齢者の万引き件数が急拡大しているとのこと。経済的なもの以外の理由も相当あるとか。モラル・ダウンの話は若者に限らないというひとつの証左です。問題は捕まった高齢者を引き取りに来る人がいないケースが多いという点。希薄な人間関係がよく取り上げられますが、家族や親戚までもが離れるというのは、より難しいものを感じます。

別の見方になりますが、人間本来の生き方とは、「人とかかわる」ことではないかと思います。 社会全体に蔓延している「人生、自分ひとりで生きている」「自分さえ良ければいい」という風潮。それは「自由」のようで「放縦」に過ぎないのではないでしょうか。「自由」と「放縦」は異なります。人とのかかわりの拡大は社会問題の解決に前向きに作用すると考えますし、そうした社会の仕組みづくりにも力を入れています。

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県立歴史博物館について 521

未分類 / 2008年7月12日

昨日、横浜ラポールで行なわれた「港北区障害者地域活動ホームしもだ」の20周年記念式典に出席させて頂きました。地域の障害者作業場として地域、行政、家族が一体となって取り組まれてきた活動ホームしもだ。今後とも地域の中で共に生きる一人として支えていきたいと思います。

一昨日、合間を見て神奈川県立歴史博物館に伺いました。常設展示は、神奈川の古代・中世・近世・近代・現代/民俗の5つのテーマにより構成され、3階展示室から時代順に見ることができます。大変勉強になりますし、大変興味深い内容です。まだご覧になっておられないようでしたら、是非一度足をお運びください。(MM線馬車道駅前、入場無料)
ところで、今回訪問した主たる目的は、現在コレクション展示が行われている「須加原(すがわら)コレクション・郷土人形の美」の鑑賞でした。小さな人形を目にすると、その時代にタイムスリップしていくように引き込まれました。芸術の力なのだろうと思います。

 

須加原コレクションは、故須加原満雄氏が昭和20年代から日本各地を旅行しながら30年余もの長い期間をかけて収集した郷土人形と郷土玩具のコレクションで約2000点を数える、全国的にも大変有名なコレクションとされています。昭和55年に神奈川県に寄贈され、県立博物館を代表するコレクションのひとつとして保管するとともに、随時展示をしているとのことです。

 

私がこの展示を知ったのは元県議会議員の神野和子さんからの手紙でした。先輩から頂いた神奈川の歴史を学ぶ機会。ありがたいことです。

 

尚、この特別展示は7月27日まで。お時間ございましたら、ご覧ください。

県立歴史博物館HP:http://ch.kanagawa-museum.jp/index.html

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