昨朝、日吉駅でご挨拶してますと道を尋ねられました。大体6時半頃から2時間程度立っているのですが、通常ですと1回聞かれるかどうかのところが、昨日は4回も尋ねられました。行き先もバラバラでした。お一人の方に伺うと「埼玉から来た」とのこと。出張か派遣のお仕事で来られたのかわかりませんが、以前にも益して働く機会が広範囲にわたっているのかもしれません。
ところで先日、国際通貨基金(IMF)の調査で、2007年のシンガポールの1人当たり国内総生産(GDP)が3万5000ドルを超え、日本の約3万4300ドルを抜き、(原油国を除き)アジアトップになったことが明らかになりました。資源に乏しいシンガポールは積極的な外資・外国人の誘致策で経済の活性化に着手。市場開放が後手に回った日本との違いがこうした結果となりました。シンガポールは、外資系企業を呼び込み、その力を借りながら経済発展。大前研一氏が主張する「貸席経済」で大きく経済成長を遂げ、「ボーダレス経済」の先頭を走っています。
その基本は世界から人、情報、お金が集まりやすい環境を整備することから始まっています。法人税率18%(先進国平均:28.7%、日本:40.7%)、所得税の最高税率が20%(日本:37%)、相続税はなし。各国がシンガポールに学び、自国の未来を考え変革を遂げる中、成功体験が忘れられず、旧態依然とした日本とは大きな違いです。
私はサラリーマン時代にシンガポールに駐在したことがありますが、決定的な違いを感じたのは「国家が国民の未来をつくる」というイニシアティブです。国が全力で経済運営や外交交渉を行い、将来のための政策を次々に打っていくという点です。
世界における1人当たりGDPランキング ※BBT総合研究所
1位 ルクセンブルク(104,673ドル)
2位 ノルウェー(83,922ドル)
3位 アイスランド(63,830ドル)
4位 アイルランド(59,924ドル)
5位 スイス(58,084ドル)
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10位 アメリカ(45,845ドル)
そして今、シンガポールが日本を抜きました。前出の大前氏によると、日本の1人当たりGDPは、戦後間もない頃はフィリピンより劣っていたが、その後の目覚しい経済成長のおかげで、ブルネイなどの原油国を除けば40数年アジアでのトップを維持。しかし、このままで行けば、シンガポールに留まらず、香港(29,650ドル)にも追い抜かれる日が近く、更には、韓国(19,751ドル)との差も縮まっていく可能性を指摘しています。
ではどうすればいいのか?多くのが学者やリーダーが、様々な政策論議を行なっています。私は専門家でもありませんから政策内容を語るつもりはありませんが、大事なことは「自らを知り」「自分らしく行動する」ことではないかと思います。今は「流れのままに」という感じです。
経済は競争です。勝たなくてはなりません。そのためにも、ごく簡単に表現しますと、自分の好きなこと、得意なことは何なのか。苦手なこと、不得手なことは何なのかを確認した上で、将来に向かって「何が出来るか」「何をすべきか」を国として考える必要があります。只、日本の規模は大きすぎます。上記ランキング各国はどこも国土も人口も小さい国々です。これは現実的なひとつの経済原則です。そこで重要になるのが「地方分権」「道州制」ということになります。
日本では「政治・行政が経済に手出しするとロクなことにならない」とよく言われます。私はその通りだと思っています。経営責任さえも問われないわけですから、民間を凌駕する利益創出活動など望むことは困難です。あくまで民間企業が活躍できるよう「下支えする」「環境整備」にとどまるべきです。また、今の時代、公共性が高いものであっても民間委託という選択肢を排除してはならないと考えます。日本はまずそうしたとこからではないでしょうか。
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