7月16日のブログで一斉休漁について取り上げましたが、公明党の国・県・市町村の連携で、与党全体が政府に働きかけ、緊急対策が纏まりました。水産庁の緊急対策は6項目、総額745億円規模。漁船の燃料となるA重油価格が昨年(2007年)末から半年間で4割近くも上昇し、操業に深刻な打撃を与えていることを踏まえ、2007年度補正予算と08年度予算を活用して対策を講じるとしています。対策の柱は、操業の合理化で1割以上の燃油削減に取り組む漁業者グループに対し、燃油費の増加分(07年12月を基準)の9割を国が負担する省燃油実証事業の創設。予算額は80億円で、対象漁業者を限定せず、イカ釣り漁など燃油依存度の高い順に実施。水揚げ金額が増えた場合には国の負担は減額。期間は最大2年まで延長可能としました。
このほか、省エネに取り組むための無利子融資制度の拡充・新設、休漁・減船への支援、漁業者手取りの確保に向けた水産物買取規模の拡大などを盛り込んでいます。
また、昨日の午前中、神奈川県庁でも神奈川県トラック協会からのヒヤリングを行いましたが、国レベルでも公明党はトラック業界対策として高速道路料金の一層の引き下げなども政府に求めています。町村官房長官は、政府として原油高騰対策に柔軟に対応していく方針を強調。必要に応じ、補正予算編成も含めて検討する意向を示しました。
協同組合連合会塩釜水産物仲卸市場の八木良之理事長は、「近海生マグロ水揚げ日本一を誇る塩釜市では、燃油高騰によってマグロ漁船の寄港が減少し、水産業だけでなく、地域経済に大きな打撃を受けています。こうした中、公明党の太田昭宏代表は今月(7月)12日に本市を訪れ、水産業関係者の声に耳を傾け、その後、漁業者に対する燃油高騰分の直接補てんや高速道路料金の深夜割引時間帯の拡大といった要望を直ちに福田康夫首相に届けてくれました。「公明党は国民の苦しみを分かってくれている」「水産業に力を入れてくれている」と心強く思っています。」とのコメントを寄せています。
しかし、一方で、緊急支援策に、実効性をいぶかる声が上がっているとするマスコミもあります。「漁業者が声高に求めてきた燃料代補助が盛り込まれたものの、補助枠は80億円と極めて少額。多くの漁業関係者は「補助はほとんど行き渡らない」と見ている。」としています。検索エンジンのニュース項目はワンフレーズで「『燃料代補助少なすぎ』反発の声」。国民の大事な税金を投入するにあたって、なぜ事実を認める前に批判から入るのでしょうか。
政治はお金の使い方。どの業界も財政的サポートを求める中で、様々な観点から今回の着地点となっています。
意見は結構だと思うのですが、こうしたネガティブな報道をする前に、大きく前進している事実を伝え、不足について「こうした方がいいのではないか」との主張をすべきではないでしょうか。問題全体の理解と、業界間バランス等を考慮した上なら言葉も変わると思いますが、感情をぶつけるだけの報道では前進を止めるに過ぎません。
報道の果たすべき役割は偏った記事で「不満を増長」させることではないはずです。よく「(政府など責任ある立場は)言われるのは仕方ない」とされることがありますが、理不尽なものについては、私は「仕方ない」で済ましてはならないと思っています。放置すると「言論の自由」が凶器と化します。実際、裁判において名誉毀損等で連敗を続ける一部マスコミも存在します。国益を考えても、決していいことはありません。
全体を見渡し、事実を伝えながら、どうしたら世の中が良くなるか。どうしたら日本人が明るく頑張れるか、といったことを主張することにも大きな役割があるのではないでしょうか。
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