安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

年金制度改革について 469

未分類 / 2008年5月21日

昨日、港北区内で後期高齢者医療制度の説明会を開催しました。少子高齢化が進む中で、社会全体で医療制度を維持するために設けられたこの制度。様々なご意見はあるものの、現行制度の継続が困難であり、対案のない状況では、出口のない議論を続けるばかりとなります。そうしたことも含め、薄く、広く、セーフティネットを効かせた制度内容を説明。多くの方々にご納得頂いた次第です。まずは説明責任を果たすことが第一だと思います。終了後には昨日新聞報道された年金制度改革が話題に。「自分だけ守って欲しいなどとは言いませんが、公平に、そしてわかりやすい内容にしてもらえたいと思います」等のご意見も頂戴しました。とにかく説明し、ご意見を伺い、次につなげることの連続であると思っています。

政府の社会保障国民会議は、年金制度改革に関し、基礎年金部分を現行方式から財源を全額税でまかなう「税方式」に移行した場合の財政試算を公表しました。09年度から移行する場合、4通りのケースを示しながら、消費税換算で3.5%〜12%まで引き上げる必要があるとしています。

現行の給付水準(月額6万6千円)維持を前提に、

(1)加入歴にかかわらず、すべての高齢者に満額(月額6万6千円)支給 → (課題) 保険料を支払ってきた人と未納者の間で不公平が生じる。09年度追加財源:14兆円(消費税5%相当)

(2)過去に未納期間があればその分を減額 → (課題)  未納期間があれば、その分減額するため不公平は生じない。必要な財源も最も少なく、実現可能性は高いといえる。だが、現在の無年金・低年金の人は救済できない。09年度追加財源:9兆円(消費税3.5%相当)

(3)基礎年金払った上で、加入歴に応じ、今の保険料相当分(3万3千円)上乗せ → (課題) 09年度追加財源:24兆円(消費税8.5%相当)

(4)基礎年金払った上で、加入歴に応じ、今の給付全額分(国庫負担込み6万6千円)上乗せ。 → (課題) 消費税率が最も高くなる。09年度追加財源:33兆円(消費税12%相当) 更に、現行の5%と、国庫負担を3分の1から2分の1に引き上げる財源(消費税1%分)を加えれば、税率は18%になる。

今回、家計への影響も初めて試算されましたが、保険料減と消費税増の差し引きを世帯別に見ると、高齢者世帯で負担が重くなることがわかりました。(2)では35〜44歳で月額の負担増が会社員世帯で1千〜2千円なのに対し、65歳以上や年金受給世帯では7千〜8千円になります。

現在の制度を継続することが不可能な少子高齢化社会にあって、いかにして薄く、広く、セーフティな制度にしていくかが問われています。まず政治・行政がムダをなくし、一部の扇動家のようなマスコミを凌駕しつつ、それをしっかり伝えていくことが必要です。その上で、後期高齢者医療制度のような「説明不足」などという失態を起こさぬよう、説明責任を果たしていくべきであると考えます。

一方、企業は従業員への負担が約3兆円なくなります。(2)では従業員1世帯あたり2千〜9千円の負担減。経済界では「企業負担が減る分は従業員に還元する」としていますが、具体策は示されていません。法人税引き下げによる国際競争力強化を図るべきとの議論がある中、総合的に判断していく必要があると考えます。

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都市部の人口増について 468

未分類 / 2008年5月20日

横浜市の人口は増加していますが、特に我が港北区周辺の拡大が目立ちます。区内では児童・生徒の増加でパンク状態の学校も。人口増加には両面がありますが、先を見据え、今打つべき手を打つ必要があります。

人口集中が続く中、マンション建設が相次ぎ、年間1万人前後という人口増が進む東京都江東区。官報データによると、今年4月には45万人を突破(港北区は32万人)、予想を大幅に上回る伸びに、人口増対策の中心を担う企画課も「こんなに増えるとは思わなかった」とのこと。2020年度には58万人を突破する見込みで、区は学校や保育園の整備などの対応に追われています。

区内で特に人口が増えているのは、臨海部。工場の移転などでまとまった土地が売りに出され、「都心へのアクセスも便利で、土地代も割安」なことから、マンション建設の急増に結び付いています。

こうした地区には、共働きの若い世代が大量に流入。区はマンションと併設した保育園などの整備に取り組んできましたが、定員をオーバーしているのが実情で、行政側は「予想よりも保育需要が多かった。今後は十分な保育環境を整えたい」と対応に追われています。我が港北区も頭を悩ませていますが、遥かに大変な状況です。学校についても、小学校2校、中学校1校を新設する計画とのこと。

人口増による税の増収が見込める半面、公共施設の整備への財政負担は重く、財政課は頭を悩ませています。例えば定員100人の認可保育園のランニングコストは、年間およそ2億円。同課は「運営費は毎年掛かるので、ボディーブローのように効いてくる。難しい問題。」としています。

こうした課題があるとはいえ、「人口が増えるのは街の活力の源になり、好ましい」というのが行政側の基本認識。人口減に苦しむ自治体から見れば、同区の悩みは、まだぜいたくなものですが、我が街・横浜港北も人口増に対し、行政サービスが追いかけるだけでなく、市民にとってプラスに開くべく注力していかねばなりません。

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真心に感動 自然災害への募金活動について 467

未分類 / 2008年5月19日

昨日、桜木町駅前で中国・四川大地震の被災者支援、及びミャンマー・のサイクロンの被災者に対する支援のための募金活動に参加しました。真心からの義援金は、日本赤十字社を通じて被災者の方々のもとへ送られます。

大変多くの方々から義援金をお預かりしたのですが、親の姿を見て子供さんが自分の財布からコインを取り出す姿や、通り過ぎたはずの若者たちが戻ってきて「頑張ってください」と私を激励しながら募金箱に投じてくれるなど、こちらの胸が熱くなることが何度もありました。

時代の変化のなかで「最近の若者は・・・」云々と色々言われます。その言葉、4000年以上昔の古代エジプト、クレオパトラの時代からあるとのこと。昨日出会った少年・少女、若者たちは時代を創る人々。これからの日本を背負う人たちです。日本には、神奈川には、本当に素晴らしい若者がたくさんいる、と確信を深めた次第です。

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消費者物価高騰について 466

未分類 / 2008年5月18日

日、日吉のお惣菜店のご主人からお話を伺いました。「原料が上がりすぎだよ。こんにゃくの原料がどれくらい上がったかわかる?うちの仕入しているもので、先週一缶4万円が今桁違いの急激な値上がり。中国での地震の影響も大きいけど、何かしないと大変だよ。」 また、近くのお団子屋さんでは「去年から小麦粉が上がりすぎ。先々本当に心配。」等々、悲痛の声を伺い、県のサポート制度をご紹介はしたものの、何とかして台所を守る手を打たねばと強く感じました。

今、世界中で消費者物価が上昇しています。ご存知の通り、中国・インドの目覚しい発展に伴う影響は少なくなく、特に食品価格上昇が庶民の生活を直撃しています。日本での影響を「昨年同時期との価格比較」で調べてみますと、醤油10%、牛乳3〜10%、小麦粉6〜15%、食用油30%、パン8%上昇。これまで各流通ポイントで吸収努力はしてきたものの、限界を超え、これからどうなっていくのかとの不安が広がっています。

中国国家統計局は今週、4月の消費者物価指数が前年同月と比べて8.5%上昇したと発表しました。国際市場での穀物価格上昇などから食品価格の値上がりが続いているためで、約12年ぶりの上昇幅となった2月(8.7%)から3カ月続けて8%台を記録。肉製品が47.9%上昇。特に豚肉は68.3%。食用油46.6%。食品全体では22.1%の値上がりとなっています。

日本政府も中国政府も物価のコントロールとともに、中央銀行が必要な金融政策を模索しています。こうした状況下で中央銀行の人事(日本では日銀人事)が政争の具にされるなどということは、世界的に見ても異様なことです。値上げの直撃にあっている庶民の生活をいかに支えるか、今腐心すべきはここにあります。

 

いずれにしましても大事なことは「現場を知る」ということです。そして、物価を安定させ、更には成熟した社会にあって、物価を下げるような、ダイナミックな手を打つ政治が求められていると感じます。しかし、現在の現場を知って何も感じないような政治家は、資質が欠落していると言っても過言でないと思います。

  

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二者択一構造の解決について 465

未分類 / 2008年5月16日

20年以上前から「女性の時代が来た」と言われ、この頃は「少子高齢化社会には女性の活躍が不可欠」等々言われています。しかし、女性に対し「就労」と「出産・子育て」の二者択一を迫る社会構造が変化しない限り、理想に向かっての前進はないと考えます。政治の果たす役割は極めて大きく、やるべきことが山積しています。子育て支援は待ったなしの状況であり、言葉でなく、具体的な結果が求められていると感じます。

国の政策は一律でも、市町村ごとの財政力や考え方の違いで、子育て支援策の地域格差が広がっています。例えば神奈川県内では出産前の妊産婦健診(通常1415)の無料化について、従来2回から8回と地域でバラツキがあったものを、今年度から全ての地域で「5回以上」としました。しかし、無料化最大の鎌倉市8回と聞けば「いいな」と思うのが人情です。こうした例は全国に存在します。子育て支援策を特色とする自治体もあり、いい意味での競争は歓迎です。しかし、基本的な部分で子育て環境や教育環境、福祉政策に地域間格差が拡大することは歓迎できません。国が責任をもって「社会のセーフティネット」を効かせるところであると考えます。

一昨日開かれた社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)。国が動き出しました。少子化対策特別部会は、子育て支援の新たな制度設計に向けた素案をまとめ、人口減少社会において前述のような二者択一構造を解決する必要があると指摘。仕事と子育ての両立を支援し、どこに住んでいても、必要なサービスが受けられる普遍性を求めています。

官庁情報によると、児童福祉法は、保育サービスを利用する上での子どもが「保育に欠ける」要件として、保護者が(1)昼間、常態的に勤務している(2)妊娠中もしくは産後間もない(3)病気などがある、などと定めています。しかし、運用する市町村によって、例えば勤務時間などの判断基準が異なるため、今回特別部会は普遍性の担保を求め、国に対し「新たな基準の導入など利用要件の在り方を検討する必要がある」と促したとしています。

財源については、「諸外国に比べ規模が小さい」などとして一定規模の財政投入を求め、地方の財政負担に何らかの軽減策も検討が必要と指摘。また費用負担は次世代への先送りを避けるため、「社会全体で重層的に支え合う仕組みが求められる」とし、受益と連動した地方自治体や事業主、利用者らのそれぞれの負担の在り方について議論が必要としています。

また、サービスの量的拡大に向けては、放課後児童クラブのような「現物支給」を優先的するよう指摘。「新待機児童ゼロ作戦」などをスピード感を持って展開するよう要求。子育て家庭支援の充実策やワーク・ライフ・バランス(仕事と家庭の調和)の環境整備なども検討すべきだとしています。

子育て支援の進捗は、「未来を創るのか、創らないのか」の二者択一を政治に迫っているように感じます。

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10年延長? 道路財源特例法について 464

未分類 / 2008年5月15日

道路財源特例法が再可決され、10年延長が決まりました。これに伴い来年度からの道路特定財源の一般財源化と矛盾するとの論調が世の中を覆っています。待ってください。聞いただけでは矛盾しているこの言葉。なぜそうなったのか?を確認する必要があります。

 

そもそも430日の暫定税率復活は、今年度予算「歳入」を確定させる法律で、今回の道路財源特例法は「歳出」を規定する法案ですから、両者がセットとなってはじめて予算執行できるものとなります。

 

この特例法を通過させるにあたり、「来年度からの一般財源化」を閣議決定。今年度秋の法案化に向けて作業が開始されました。ではなぜ1年でなく、10年なのか?それは特例法を修正するためには、国会での手続きが現状では約60日かかるからです。

 

今後更に約2ヶ月の歳入欠陥が続くとなると地方行政への影響は計り知れません。4月の1ヶ月間だけでも全国4000ヶ所にのぼる地方の予算執行停止影響が出ており、景気・雇用への影響も出ています。(地方の道路だけでなく、都市部の通学路や安全確保のための歩道整備等も含まれます) 国政のツケをこれ以上地方行政へしわ寄せするわけにはいかない状況にあり、従来法案そのままに再議決したわけです。

 

野党はこれまでも修正協議含め、審議拒否し「政局優先」を続けてきました。本来なら修正協議に応じ、10年間を「1年間だけ」とするよう即決すればよかったことです。しかし、しなかった。国民に対し「どうあるか」ではなく「どう見られるか」を貫いたわけです。

 

地方議会は暫定税率を前提に今年度予算を決定。47都道府県のうち39の自治体で民主党は暫定税率での歳入を前提とした予算案に賛成。神奈川県議会も同様です。「ねじれ」とはまさに民主党における国と地方の考え方の違いのことです。

 

歳入欠陥をどうするかなど「対案」なく、全て反対との野党パフォーマンスに多くのマスコミが乗っている現状。更には内容を理解できないのか、事実を真直ぐに伝えられない中でつくられた世論におもねるのか、与党議員の一部でも「矛盾している」というコメントを出す始末。今後は対案のない状況下で「後期高齢者医療制度廃止法案」が国会で議論される見通しです。

 

真実は何なのか?しっかり掘り下げ、事実を伝える機関が必要です。表面上の話だけで日本がふらつく現状に強い危機感を感じます。

 

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自然の猛威について 463

未分類 / 2008年5月14日

昨日、サラリーマン時代の仲間と語らう機会がありました。今の世の中、何かおかしい。マスコミのミスリードもおかしいが、政治が出来ることはもっとあるのではないか等、活発な議論となりました。只、一番良かったのは「全然変わらない」と言われたことです。政治の世界で学ぶべきは学ぶも、働く者の目線は変えない。私の信条です。

世界各地で大きな自然災害が発生しています。中国・四川省でおきたM7.9の地震。ここにきて新華社は死者が1万人を超えると報道。温家宝首相が即現地入りし陣頭指揮を執っています。食糧は続々と運ばれるも、落石などで遮断された道の先には援助の手が届かない状況です。途方にくれる人々の映像に目を覆いたくなります。

ミャンマーでは大型サイクロンが発生。3万2千人死亡、3万人が行方不明とされています。軍事政権が援助物資受け入れ、国内流通を制御・制限しているとも報道されています。誰のための政治なのか、と強い憤りを感じます。被災者に食糧が届かず、避難所の中で、また川の水を通じて感染症の拡大が懸念されています。

米国中部で発生した竜巻は、「戦闘地域並み」の壊滅的被害を発生させています。オクラホマ州、ミズーリ州の一部で非常事態宣言を発令。死者は20名を超えています。地元の方がテレビのインタビューに答え「今までの努力が全て失われました」との言葉に悲痛なものを感じました。米国ではこの他にも、東部のメリーランド州で車が流されるほどの大洪水が発生しています。

一連の災害で強く感じますのは、経済発展の重要性とともに、自然災害で分断されるものは交通機関に限らないという点です。家族や友人の安否を気遣う姿を見ていて本当に心が痛みます。救助の可能性を拡げる必要があります。携帯電話などを使った「位置確認技術」は大きく進歩しています。これは日本がもつダントツ技術のひとつです。平時のこどもの安全確認等にも活用されていますが、更なる拡大活動に連動させ、廉価版の開発・普及を政治の側面からも大いにサポートしてはどうかと思います。

日本の技術は世界最高レベルで闘っています。政治はその技術を利用しながら、国民の安全を向上させ、世界に貢献していくべきと考えます。

※サイクロンはインド洋で発声する熱帯低気圧のことで、日本で言う「台風」のこと。竜巻は英語で「トルネード」。暖かい空気と冷たい空気がぶつかるなか発達し発生するとのことです。

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保育料の値上げについて 462

未分類 / 2008年5月13日

昨日、あるお母様から切実なご相談を頂きました。お子様を保育園に預け、ご自身はお仕事をされる中、今春から「教員増員と保育内充実」を理由に保育料約10%の大幅値上げとなったとのこと。無認可保育園ゆえに補助が少く、また即効性ある対策が難しいのですが、保育料のために働くような状況ではむなしくなるとの言葉に、効果を実感できる子育て支援策を確立していかねばならないと感じました。

少子高齢化対策、女性の時代と言葉は踊りますが、国県市でそれに見合う仕組みができていないことに大きな問題があります。神奈川県におきましてもこれまで様々な手が打たれていまが、主体が市町村であるゆえ、壁があるように感じます。今年の2月議会では、私は子育ては社会全体で推進するものであるとの観点から、県が独自に税負担も視野に「子育て保険」のようなものを創設し、神奈川の就学前保育は全面無料化すべきとの提案を行ない、検討・実現するよう促したところです。また、今年10月からは県の小児医療費助成制度が拡大。我が会派がリードして決定し、子育て支援策の具体的前進を見ていますものもあります。

しかし、現状の支援策が納得いくものになっているとは到底言えません。まだまだ大幅な改革を進めていく必要があります。国では今国会でも議論されていますが、保育園費用をはじめ、就学前養育費用について無料化すべく我が党が動いています。これまで妊産婦健診無料化の拡大(横浜市は5回無料化となりました)、出産一時金増額(30万→35万円)、育児休業中の所得補償拡大、等、具体的な子育て支援策の拡大に動いてきましたが、更なる少子高齢化対策、女性の活躍の場を拡大すべくやらねばならないことは山積しています。

 

今後も国県市が連携して子育て支援策の充実に注力しますとともに、私自身、全力で取り組む所存です。しかし、こうしたお声は大変有難いです。議会、関係者にしっかりと実態を伝え、改善すべく頑張っていく所存です。

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「夜スペ」について 461

未分類 / 2008年5月12日

公立学校における教育のあり方にまたひとつの変化が現れました。東京都杉並区の区立和田中学校は、前校長時代に始めた学校教室を利用した進学塾との提携授業(夜スペシャル:通称「夜スペ」)を更に拡大。今後は従来の成績上位者に加え、希望者全員を参加できるようにするとのこと。

学校教師の役割と塾講師の役割が学校内でどうなっていくのか興味あるところですが、「多くの子供にチャンスが拡大するという意味では賛成。学校と塾は互いに補完しながら、学力向上に必要なことをどんどん行うべきだ」との声がある一方、「進学塾への丸投げがより進むだけで反対。先生の数が足りないという事情があるにしろ、学力引き上げは教師の役割だ」」との意見もあります。

ここで注目したいのは保護者のバックアップです。「夜スペ」は学校の力だけで運営されているわけではありません。学校と保護者が一体となって生徒の学力向上を考え、労を惜しまず行動する。その結果が「夜スペ」として結実したものと考えます。

賛否両論あって当然ですし、地域によって違いがあってもいいのではないかと思います。当事者が決めていくことではないでしょうか。ともすると学校の責任、保護者の問題等々、ことの原因を他に求める傾向にあるわけですが、和田中の活動を通じて感じるのは、先生・保護者が積極的に意思疎通を行い、信頼し、協力しあう関係を築いてきた。そしてその根底には「情熱」があるということだと思います。

以下、ご参考までに毎日新聞からです。

「進学塾講師による成績上位者を対象とした夜間と土曜日の補習「夜スペシャル」(夜スペ)を1月に始めた東京都杉並区立和田中学校(代田昭久校長)が今月下旬から、成績にかかわらず3年生の希望者全員に受講の機会を与えることにした。新たに家庭教師派遣業大手のトライグループ(千代田区)と提携し、進学塾のペースに合わない生徒に対応する。

代田校長によると、4月に3年生の生徒・保護者と面談した際、「夜スペを受講したい」との声が未受講の生徒から多くあった。このため、希望した生徒24人に学力テストを実施したところ、習熟レベルに開きがあったため、個別指導が必要なケースがあると判断しトライ側と話を進めてきた。

新たに受講する24人は2カ月間、進学塾「サピックス」(中央区)の講師による現在の夜スペを体験する。その後、「合わない」と感じた生徒はトライによる個別指導に近い形態の補習を受ける。これまでの夜スペ同様、授業は月、水、金曜の夜と土曜の午前で、授業料は企業側の協力で個人で受講する場合の半額程度となる。」

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母の日について 460

未分類 / 2008年5月11日

今日は母の日です。日頃の感謝を表す日。日本や米国では5月の第2日曜日とされていますが、その起源は世界中で様々で、日付も異なります。

米国では南北戦争終結直後の1870年、女性参政権運動家ジュリア・ハウ女史が、夫や子どもを戦場に送るのを今後絶対に拒否しようと立ち上がり「母の日宣言」(Mother’s Day Proclamation)を発したことが起源とされています。 

日本では、昭和時代に当時の皇后の誕生日である36日に行われていましたが、戦後米国に倣って5月の第2日曜日に行われるようになったとのことです。

母に感謝する日とは素晴らしく、個人的には祝日にしてでも親孝行する日にしてはどうかと思います。他の祝日と比較しても理由として劣ることなく、むしろ重みがあると感じます。

私の父は若くして亡くなったため、母は大変苦労して私たち男3人を育ててくれました。母の背中から学んだことは多く、今も母を尊敬しています。普段は何もしませんが、こうした日は大事にしています。妻にも感謝です。4人の子育ては並大抵のことではない、と思いつつこれまた普段は何もしてませんので、今日は感謝の意を表したいと思います。

ところで父の日は6月第3日曜日。残念ながら母の日とは比べものにならないほど盛り上がりません。因みにお隣り中国でも今日が母の日ですが、父の日は存在しません。海の向こうは結構シビアです。

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