もうすでにGWが始まっている方もおられるのではないでしょうか。これからという方も、どうぞ安全第一で、無事故第一で楽しいGWにしてください。

一昨日の28日、横浜市が大規模地震や新型インフルエンザなど非常時に備えて重点対策を体系化した「危機管理戦略」を発表しました。複数の区局にまたがる危機管理施策を体系的に整理し、一元的に計画推進することで効率化を図ることを狙いとしています。国の消費者庁構想と同様に、地方自治体で縦割り行政を部局横断・連携強化で行政の効率化が進められています。期間は２００８年度から１５年度までの８年間とのことです。

危機管理戦略は、(1)大規模地震への対策(2)新型インフルエンザへの対応(3)危機発生時における行政対応力の強化を戦略の主な重点項目として挙げています。

大規模地震対策では家具の転倒防止や耐震補強などを推進するとともに、新潟県中越沖地震など過去の災害ではトイレが不足したといった問題点を参考に、水や食料とともにトイレパックの備蓄強化も含まれています。これは重要です。昨年、中越沖地震あとを視察したとき、あるグラウンドで未使用の仮設トイレの行列を目にしました。疑問に思い伺ってみると、「仮設トイレは各地から運ばれてくるが、それに合うだけのバキュームカーがなく使えない。」とのことでした。缶詰を渡しても缶切りがなくて空けられないのと同じようなものです。そうした意味から今回の措置は有効だと思います。

また、新型インフルエンザでは「パンデミック」（世界的大流行）発生により大量の犠牲者が予想されることから、ワクチンの備蓄や感染防護服の準備推進を計画。更に危機対処能力の向上も重要視し、市民や事業所との合同訓練や「帰宅困難時行動マニュアル」の作成、職員による２４時間即応体制の強化などに取り組むとのことです。

市安全管理局は「市民の危機意識向上こそが防災には重要」として、設備面での充実のほか、市民への啓発活動を積極的に行うとしています。ここが最も重要なポイントです。例えば、防災訓練参加率は地域差があるものの、地域人口比10分の1以下が当たり前の状況にある中で、いかに実効性あるものにしていくか。私は日頃からこの問題について行政職員と議論したり、自治会・地域の代表の方々と話し合っていますが、精神論に行き着かないよう気をつけながら、具体的な議論を進めています。

地域社会との関係が薄い人の多い横浜のような都会にあっては、特に「まとまりましょう」とする言葉だけでは柳に風との悩ましさがあります。また発信するだけで「あとは地域の問題」とすることでこと足れりとはいきません。人が人と関わることの大事さを重要視した施策づくりと、具体的な行動を地道に進めることが真の防災に繋がるものと考えますし、これまでも横浜市はこうした人とのつながりを重視することは掲げています。あとは実感の伴う結果と継続。結局は「1対1の対話」に行き着くのではないかと思います。

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議会ではこれから議論が進められる、全国初の「県公共的施設における禁煙条例」(案)。松沢知事の肝いり条例であり、報道が先行していますが、賛否両論に分かれる状況にあります。

神奈川新聞HPの禁煙条例アンケートの前書きを引用しますと「知事は、受動喫煙防止を目的に、官公庁施設や学校、病院だけでなく、居酒屋や飲食店、パチンコ店などの娯楽施設、宿泊施設も規制対象に含めて検討することを表明。条例案は年内にも提案する予定で、実効性を担保するため施設管理者と喫煙者の双方に罰則を設ける方向性を打ち出しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
嫌煙権確立を訴える市民団体は、「受動喫煙被害は想像以上に深刻で、この問題をほとんど放置しているのは行政の怠慢。実現すれば歴史的快挙」と評価する一方、「飲食店などの売り上げが減るのではないか」「行政が悪いものを決めて、一律に罰則で縛るのはファシズム的」との声も聞かれます。」」と記しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

例えば、禁煙を選択したロンドン等のその後の状況をどう見るか、など検討すべき点はありますので多角的に議論していく必要があります。タバコを吸わない方は本当に嫌な臭いですし、吸う人にとっては(不健康ながら法で許された)必需品でもありますので難しいところです。　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

賛否が大きく割れる場合、条例制定以前に、各店主が自店の軒先に「禁煙の店」「喫煙の店」「分煙の店」等の表示を促し、顧客が店を選別できるようにしてみるのもひとつの考え方ではないかと思います。顧客が店を選ぶことが出来るのと同時に、店側もそうしたことを承知の上で営業していくことになります。条例制定はその後の判断でも遅くないように感じます。只、タバコを吸わない方にとっては、嫌でも「受動」してしまう現実を考えると、何としても必要とされている条例であることもよく理解できます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

賛否両論ありますので、これからしっかりと議論していきたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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昨日、4月1日より土曜日も開所となった横浜駅西口の「かながわ若者就職支援センター（通称ジョブカフェ）」に浜田昌良参議院議員とともに伺いました。県議会2月定例会の折、「若者の就労支援拡大のためジョブカフェの土曜開所」を訴えた私の質問に対し、松沢知事が「早期実現」を約束されたことが実現した次第です。今後、更なる利用者拡大につながるものと予想されます。

神奈川のジョブカフェの特徴は「カウンセリング重視」。「何とか就職につなげてあげたい」という所長と所員の情熱のもとに、一日平均50名、毎年約12,000の方が来館。そのうち約80％の方がカウンセリングを受け、カウンセラーとの信頼関係を作る中で、これまで約3000名の方を就職に導いてきました。また、約300名を職業訓練等に進学させています。就職までのカウンセリング回数は平均して9.9回。所員の皆さんのご努力に頭が下がる思いです。お話を伺ってましても、情熱と若者に対する期待とやさしさを感じました。ここまで人のために尽くす機関はなかなかないと思います。

近くには民間の就職斡旋会社がありますが、そこで対応しきれない場合にもジョブカフェを紹介され来館される方もおられるとか。公務員無用論を主張する人がいますが、こうした社会のセーフティネットを、利益追求すべき民間企業が担うのは無理があります。やはり公で社会のバランスを取っていくことの重要性を感じます。

議論する中で小中高の児童・生徒への就労に関するアプローチの重要性が出てきました。早い時期から意識を醸成していくことは大事なことではありますが、中々手が足りません。昨年度実績をみるとジョブカフェが出張講座を開いた高校の数は44校（延べ約1万人）、中学校6校、小学校1項とのこと。これはこれで大変意味のあることだと思います。

只、特に重要なのは高校生の就職活動が解禁となる9月の時点で、就労への意識が高まっていることが大事ではないかとの議論がありました。確かにその通りだと思います。そうした意味で、今の時点から高校生に対して「道に迷ったり、どうしていいかわからないときは、ジョブカフェに行ってみよう」といった動きが必要ではないかと強く感じました。

こうした若者支援ひとつ取ってみましても、言葉で耳障りのいいことを言うことは簡単ですが、「対話」のない言いっ放しでは何も変わりません。「具体的に何をしたか」が重要です。財源や調整を含めた「裏づけ」があって始めて一歩前進するという現実があります。政治を見ておられる多くの方々には、こうした点をよく見ていただきたいです。

国と県の2つの財布で運営されるジョブカフェ。しっかりと連携しながら、今後更なる若者支援をしていく決意です。

かながわ若者就職支援センター：http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/sangyojinzai/koyotaisaku/hp/wakamonocenter.htm

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本当に許せません。時に言葉巧みに時に家族になりすまし、時に人の弱みに付け込むがごとく役所の担当者にもなり、ここに至って警察官にもなりきる事例も出始めるなど、人を騙し続ける輩が人の世を跋扈しています。港北区におけるオレオレ詐欺、振り込め詐欺の現状は、1-3月の警察統計によると「わかってるだけで」18件、被害額がなんと6000万円に及びます。

「だまされないぞ」と思っていても、巧みな話術で頭の中を真っ白にさせ事に至るとのこと。悪魔のような存在です。例えば、犯行前日に息子の携帯番号が変わったことを、息子に成り済ましてターゲットの親に一報。翌日電話すると息子からの電話だと信じてしまう傾向が強いとのことです。この話術で銀行の元支店長までもが騙されたとか。

なぜこうした手口が横行するのか？凶悪事件がその度合いを益して増加していることと同時に、人のやさしさに付け入る冷徹非道な手口。便利な社会と引き換えに人とのかかわり合いが薄れ、とにかく自分さえよければ良い、人間主義より拝金主義。こうした考え方が社会の底流に流れ、水かさを増していることに問題があります。

こうした事件は生死感や感謝の心といった「人間らしさ」についての根本教育が欠落していることが原因ではないかと考えます。哲学者セネカの言葉に「貪欲の最大の不幸は忘恩である」とあります。

とにかく振り込め詐欺の対策については「事実かどうか確認する」ことが第一です。また、すぐにお金を振り込まず、家族、親戚、警察などに相談するよう警察も呼びかけています。下記は警視庁のHPにあります事例・対策です。

http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/seian/koreisagi/koreisagi.htm

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昨日、高田町でのある会合で後期高齢者医療制度についての勉強会の時間を頂きました。首相も述べている通り行政から国民への「説明不足」は否めません。しかし、説明すればするほど、テレビ等で騒いでいるような「姥捨て山」でもなければ「人殺し」でもないことをご納得いただくとともに、将来にわたって世界最高水準の保険医療制度を持続可能なものにするための制度であることをご理解いただいています。

また保険料の年金天引きも、納めない人がでることでの不公平排除、手続き簡素化(行政コスト抑制)の観点から説明。「少ない年金から引かれたら死んでしまう」といったことについては１８万円以下の方は振込み等も可能となっていることをお話しすると「そんなこともあったんだ」とご理解いただいています。

マスコミ含め勉強もせずに誤った情報、また不安を煽るべく偏重した情報を流しているところは、制度についての正しい情報を伝えるべきです。誤った情報、偏った情報が原因で不安に感じている方が大変多いです。

これまで国保等の保険料を払ってきた人の負担について大きな差が出ることなく、概ね保険料は下がるわけですが、ポイントは「扶養」され、これまで保険料の支払いが不要であった方が、新たに保険料を払うことになるという点にあります。当然ながらその方の所得に応じてのことですし、激変緩和するため公明党がリードし、今年の９月まではそうした方の保険料は免除。来年３月までは９割減、その後についても緩和措置を検討しています。

医療費の拡大は増えることはあっても、減ることは考えにくい状況です。３０年前は現役世代８人が１人の高齢者を支えていましたが、現在は４人で１人。２０年後は２人で１人の高齢者を支えることになります。高齢化社会進行にともない医療費も増大しています。この現実から目をそらすわけにはいきません。こうした前提を知りながら反論するとなれば、財源を含めたしっかりとした対案を出す必要があります

本件を政治問題にすり替える野党、一部マスコミ報道等がありますが、ことの本質は「世代間における負担のあり方」にあります。社会構造上の問題であり、政治だけの議論ではないということです。こうした医療、福祉制度を政党間の争いのように報道するのでなはく、世代間の議論が必要であり、テレビ、マスコミ等は世代間の議論を活発化させるべきであると考えます。

各世代にわたって、支払い能力に応じて、広く薄く負担していく制度であることが大事です。少子高齢化社会にあって日本の医療制度は、現在の不満解消だけを考えれば何もしない方がいいのかもしれません。しかし、それは未来にツケを回すことに過ぎません。

今から２０年前の日本の国債発行残高は１８０兆円。この２０年の間に８００兆円を超えました。なぜこうなったのか？あらゆる面でツケをまわしてきたからです。ザックリですが５０兆円の収入しかない国が９０兆円の行政(一般会計予算)をしている現実。家庭で言えば、５０万円の収入であるにもかかわらず、４０万円借金して９０万円の生活をしているということです。普通なら５０万円にあった生活をするはずです。しかし、そうはしてこなかったということです。

最近は緊縮財政でプライマリーバランスゼロを目指しているものの、長期にわったって今さえよければ良いという選択をしてきました。改善の方向に、世代間バランスをとりながら改革していかなくてはなりません。ただ、これまでの改革が何も進んでいないわけではなく、賛否両論の中で着実に進んでいることは確かです。しかし、今の「ねじれ」の中で、全てが反対という政治手法のもとで減速していることも確かです。

今必要なことは、感情論が渦巻いているところを沈静化させつつ、何が問題の本質なのかを明確にすることだと思います。

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一昨日、文教常任委員会が開催されました。私も委員のひとりとして質疑を行いました。今回の主な質問内容は下記の通りです。

１．高校教諭の異動について　(ボランティア、部活動等の指導者として活躍する教諭の突然の異動には保護者、生徒等に対し様々な影響がある。円滑な異動の仕組み構築ときめ細かな配慮について議論)

２．「小１プロブレム」について　(幼稚園、保育園から小学校に就学した児童の中で、環境に慣れないこと等により困難を生じるケースが増えている。「つなぎ」を円滑にするための学校と幼稚園の連携につき議論。幼小共同研修の結果の公立・私立幼稚園、小学校へのレポート等検討)

３．暫定是率失効による財源への影響について　(教育関連で出てきている影響を確認。小田原市の埋蔵文化財発掘関連で契約ストップが１件。県考古学財団が国交省より委託を受けている作業につき５件ストップ。今後、国から予算が来ない場合どうなるかにつき質問。笠原教育局長が個別説明でなく県全体の立場から、このままでは２３０億円の歳入欠陥が生じ、メンテを含めた最低限必要な道路整備をするために、その他の県民生活に必要なサービスが提供できなくなる(介護、福祉関連予算等のカット)という重大な事態になる可能性がある、と答弁。少しでも問題が起きそうなときには議会に早く提起していただくと共に、知事、当局が協力してサービスが止まることのないよう国への働きかけを含めて努力してもらいたいと要望)

ムダを排除するのは当然のことですが、議決された予算は必ず執行せねばなりません。それが議会の責務です。私も文教常任委員会、本会議の場で予算案に賛成したひとりですが、歳入欠損など断じてあってはならないことです。

一昨日は各常任委員会で様々な議論がなされましたが、その主な内容は「暫定税率問題」でした。結果、昨日の神奈川新聞２面にもありましたが、主要４会派(自民、民主、公明、県政)で占める総務政策常任委員会で、国に何らかの補填を求める要請書の提出を決めました。松田議長が近く政府や国会に提出する予定です。

政治という言葉には様々な捉え方がありますが、ある学者は次のように述べています。「政治とは対立する利害を調停し、人々の集合体における取り決め、決定を行うことである。」　耳障りの良い言葉などに惑わされることなく、どこの政党、どの政治家がどのような「利」を求めているのか、何を目的として行動しているのか、しっかりと見極めていく必要があると思います。

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まずは共同通信社のニュースから。

【プーチン氏再婚報道の新聞が謝罪、休刊に】

ロシアのプーチン大統領（55）が新体操のアテネ五輪金メダリストのカバエワさん（24）と再婚すると報じ、大統領に「事実無根」と批判されたロシア紙モスコフスキー・コレスポンデントが19日までに謝罪し、休刊に追い込まれたことが分かった。

同紙の経営者はラジオ局「モスクワのこだま」に対し「出版経費が約半年前の計画よりも上回ったため」と説明しているが、クレムリンから圧力がかかったとの見方も出ている。

昨日、大倉山の聖保育園で行われた新館の内覧会に参加しました。入園希望者が増加を続ける聖保育園は、地域との連携のもと新館を完成。近隣を含め多くの方々が招待されされる中、にぎやかに開催されました。園長先生をはじめ人間的にも、指導の上でも大変いい先生がそろわれており、安心してお願いできる園です。私は時々保育のあり方及び保育行政に関して先生方の声、現場の声を得るためこの園に伺っていますが、これを機に益々発展していくものと思われます。

内覧会ではただ中を見るだけではなく、これまた聖保育園らしいといいますか、師匠を国の無形重要文化財にもつ「山本会」の方々による「狂言」が行われました。狂言を通して聖保育園からのメッセージのようなものを感じた次第です。

「狂言は普通のお芝居と異なり、まわりの演出などはありません。『言葉を想像で補う』ことで楽しんでいただくものです。」という主旨の説明から始まりました。見せるだけではない、共に作るものであるとのことだと感じました。私は初めて狂言を見せていただきましたが、想像力を膨らませながら見ていくと、今時のふざけでなはない面白さと、その奥の深さを感じました。

見せて頂きながら思い至ったのが米国第35代大統領ジョン・F・ケネディのメッセージ。「国が何をしてくれるのかを考えるのではなく、国のために自分に何が出来るかを考えたまえ。」　自身と環境が夫々が考え、共に前進する中で、次への議論が進み、発展もある。「依存」だけでは発展・前進は困難であることを伝えるメッセージです。日本の政治・行政に対し「その前にムダをなくせよ」と言いたいところですが、ムダをなくすまでの間であったとしても、少子高齢化社会対策など喫緊の課題解決のための改革を止めるわけには行きません。

狂言の世界とこのメッセージの共通する点は「協働」。保育園の運営も保護者との「協働」が重要。教育の世界のみならず政治や社会全体に通じることではないかと思います。大変勉強になったひとときでした。

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昨日朝一番から県庁で教育委員会との協議のあと、公明党県議団の団会議に出席しました。我が会派では時事問題含め会派での議論・方向性検討等のため頻繁に団会議が行われます。新人からベテランまで遠慮なく、忌憚の無い議論が交わされ、私にとっては重要な勉強の場ともなっています。

午後になりまして同僚議員と一緒に「県立こども医療センター」及び知的障害者・障害児施設「県立ひばりが丘学園」を視察しました。(2施設とも港南区)　どちらも先駆的な取り組みをしてきた施設であり、各方面からの今後への期待が大きいわけですが、私としては現状を知るとともに、任務遂行にあたりどのような課題があるのかを知るために伺った次第です。

こども医療センターは一般医療機関での診断・治療が困難な患者に対し、高度な医療の提供を目的として昭和45年に事業開始。今年3月末まで約25万人が診療を受けています。現在内科系14科、外科系15科の合計29科により診察にあたっており、名実共に国内のこども病院としては「ナンバーワン」と言われています。「こども医療の最後の砦」といった存在です。

一方、ひばりが丘学園は昭和24年に東日本で初の知的障害児施設として開所。現在、就学前から状況に応じて18歳以上の青年も含め、120名を保護しながら独立・自活に必要な支援を行っています。

どちらも医師・看護師・職員・ボランティアの皆さんの献身的な姿に頭が下がる思いです。大変なご苦労をされているわけですが、とにかく皆さん笑顔があります。これらの施設に来て職員の皆さんと接するだけでも、人間教育ができるのではないかと思います。利己的な雰囲気は微塵もなく、人の「心」を感じます。たくさんの人々に知っていただきたい、感じていただきたいと思いました。

共通した課題のひとつに、職員向けのハード面での整備不十分を感じました。特に看護師他の宿舎などは4畳半の風呂トイレ共同ということで、今時の人材を確保するには無理があります。精神論では現場を支えきれないと思います。他にもこうした設備面の問題点を目にしました。

税金の無駄遣いと言われる対象とは全く異なるわけですが、「公務員＝税金の無駄」のようなレッテルを貼る世論形成に足を引っ張られている感があります。社会のゴールキーパーとして県民生活を守っている、こうした施設に対しても一律に見る向きがあります。そのためか役所の予算配分でも力点がおきにくい状況です。特に公けに情報発信する報道関係は感覚的に判断するのではなく、しっかり現場・現実を見て学び、判断・発信する必要があります。この責任は極めて重いです。

デジタルな「ゼロか１か」という判定が、本来「公」にしかできない県民サポート、それに付随する環境整備までが切られている現実があります。無駄をなくすことは当然のことですし、完全とは言い切れませんが、県庁でも遂行しています。情報をオープンしつつ「選択と集中」を徹底していく必要があると考えます。

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新学期に入り「いい季節だね。新しい気持ちで頑張って！」と子供に言うと、「ぜんぜんよくない。クラスが変わって友達もいないし、みんな知り合い同士。楽しくない。」とのこと。本人にとっては大事なことではあるものの、「そんなの時間が解決するよ」と適当に言いますと、妻に烈火の如く怒られました。

恐らく多くの他のクラスメイトも同じ環境にいるはずで、「みんな知り合い」といっても少し知ってる、とか同じ部活といったことで、自分以外は皆太い友達関係を持っている、ということではないと思います。本人にも話をする相手はいるわけです。しかし、「自分だけが持ってない」と思い、自分なりの推測と他人と比較して「何かが劣っている」と感じて悩んでいるようなところは、日本人的に同質化を望んでいるのかな、ただ単につまらないだけなのかな、とあれこれ考えます。私としては元気に学校に行って、自然に任せていけばいいと思っていますが。

その後、「どうなの」と聞いてみると「ただつまらないだけ」とのことでした。まだまだ子供だなあと感じましたが、どうも求めているのは、いつも何でも話せる「親友」「真の友人」のようです。私にも親友がいますが、考えて出来るものでもありませんし、他人に与えてもらうものでもありません。結局はこれまでがそうであったように、日々の学校生活で時間の経過とともに自分に合った友達ができていくと思います。要は自分が他人と勇気を持って「かかわっていく」かどうかではないかと思います。

「自分に合った人」とは考え方や笑いのツボなど「共感」できるところが多いということだと思いますが、多くの人を受け入れることのできる「自分」に育っていって欲しいと願いつつ、それを伝えるべく時間を作って語り合っています。

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