ネットワーク政党力 無料妊産婦検診3回から5回へ 406
本日の新聞にタウンユースが折込まれていました。そこには「妊産婦検診補助3回から5回へ拡充」との見出し。この制度、我々公明党地方議員の声を受け、公明党の国会議員が全力で措置。現在、各地方自治体で拡充が進んでいます。国・県・市町村が繋がる唯一のネットワーク政党であるからこそ出せた結果だと思います。我々の主張は約14回とされている検診のすべてを無料にすることです。少子化問題が取り上げられる中、具体的な取り組みなしに好転は望めません。
「百万言の言葉より、ひとつの行動」の重要性を感じます。
下記は本日のタウンニュースの記事です。
横浜市は、これまで3回だった妊婦健康診査への公費補助を5回に拡充するための費用として、7億7,000万円の新年度予算を計上した。妊婦の経済的負担を軽減し、安心して出産できるための措置で、4月から実施される予定。
今回の措置は昨年1月に厚労省が示した「通知」を受けたもの。経済的理由や仕事の都合等で、本来望ましいとされる13〜14回程度の妊婦検診をほとんど受けない、いわゆる飛び込み出産が増加し、母子ともに安全な出産が困難な状況があることから導入された。健康診査に通わないため、かかりつけ医がいない妊婦が、いきなり産科医に飛び込んで分娩に臨む出産は、医師が妊婦に関する情報を把握できないために大きなリスクを伴うとされる。
妊婦健康診査は、病院や検査内容により異なるが、1回あたり5千円〜1万5,000円程度。妊娠23週までは4週間に1回、24週から35週までは2週間に1回、36週以降分娩まで1週間に1回の通院の目安になっている。このため経済的に負担が大きい家庭では、受診が望ましいと知りながらできない場合もあるのが現実だ。また、少子化対策の一環としての意味もある。
妊婦健康診査は市町村の単独事業のため、住んでいる自治体によって補助が異なる。現在、横浜市では3回分を補助し、市が契約した医療機関でのみ、どんな検査を受けても1回あたり4,700円となる。県内の他の市町村では、回数は5回から2回と開きがあり、全額負担の自治体もある。
横浜市は来年度予算案で3回を5回の補助にした。補助内容については以前と変わらない。「増やして欲しいという要望は多かった」と市子ども青少年局こども家庭課は話す。しかし、年間約3万3,000人が出生する横浜市の場合、その予算額も大きくなることから実現には時間を要した。今回の措置に「ようやく実現した」と、担当者は胸をなでおろしている。
事業は4月以降の実施を予定しており、詳細は3月号の広報よこはまで告知される。すでに母子手帳を持っている人や問合せは、子ども青少年局子ども家庭課、電話045・671・2455まで。