文部科学省に設置されている有識者会議。年度内にいじめ対策を提案する予定になっていますが、昨日は報道関係者を招いて報道のあり方が議論されました。報道関係者からはより一層の情報公開が求められたのに対し、有識者会議メンバーからは自主的ガイドライン作成とともに、報道に配慮を求める意見が出されたとのことです。私は学校などが隠していた事実を公にした報道の力は大事にすべきですが、今回のようないじめ自殺拡大に繋がらないよう考慮し、配慮すべきことが必要だと思います。自由と放縦は異なります。報道の自由とは規律あっての自由のはずです。自由だから何でもあり、売れればいいといった風潮には社会を堕落へ導く危険性を感じます。私は現在の日本の有り様は自由を履き違えたマスコミの責任が大変大きいと考えます。今の日本の報道には第三者機関による報道チェックが必要だと思います。皆さんは如何お考えでしょうか。下記は産経新聞で報道された内容です。お時間ありましたらご一読ください。
会合で梶田座長は、(1)情報公開は大事(2)報道の方法を検討してほしい(3)ガイドラインを自主的に作成してほしい−との3点で同会議の委員は一致していると表明。その上で「役所や政治が報道機関を統制するのは民主主義の自滅だが、報道をコントロールすべきという議論が繰り返されており危険」と自主的な指針作成を要請した。
席上では「(メディアが)いじめの加害機関になるとの検証はやらないのか」(馬居政幸・静岡大教授)。「歌手の岡田有希子さんが自殺した20年前にもアナウンス(増幅)効果は問題化した。テレビの娯楽番組では芸人がいじめるシーンもある。報道との統一性をどう考えるのか」(香山リカ・精神科医)とのメディア批判が相次いだ。
報道側からは「北海道滝川市の女児自殺の発覚は報道による。文科省の統計は実態を反映していない。『隠されている』との疑念がある。情報公開はますます重要だ」(杉本敏也・日本テレビ社会部長)との声が出た。また、「(報道の)自主性は譲れない。行政は事実を二転三転させたり打ち消すこともある。我々の立場は事実究明だ」(大島三緒・日本経済新聞社論説委員)などと報道への理解を求める声が上がった。
音好宏・上智大助教授(メディア論)の話 「報道の影響で『いじめ自殺』が連鎖したかどうかは科学的には証明されていない。客観的事実の報道が自殺者にどんな影響を与えたかどうかは不明だ。ただ、コメンテーターの意見につられて『私も』とのケースはあるかもしれない。メディアには多様な意見が必要だが、正義感を振りかざした一面的な『つるし上げ』の報道も出ている。オーストリアではガイドライン作成後に自殺者が減った。日本でも検討する必要性はある」
音好宏・上智大助教授(メディア論)の話 「報道の影響で『いじめ自殺』が連鎖したかどうかは科学的には証明されていない。客観的事実の報道が自殺者にどんな影響を与えたかどうかは不明だ。ただ、コメンテーターの意見につられて『私も』とのケースはあるかもしれない。メディアには多様な意見が必要だが、正義感を振りかざした一面的な『つるし上げ』の報道も出ている。オーストリアではガイドライン作成後に自殺者が減った。日本でも検討する必要性はある」
音好宏・上智大助教授(メディア論)の話 「報道の影響で『いじめ自殺』が連鎖したかどうかは科学的には証明されていない。客観的事実の報道が自殺者にどんな影響を与えたかどうかは不明だ。ただ、コメンテーターの意見につられて『私も』とのケースはあるかもしれない。メディアには多様な意見が必要だが、正義感を振りかざした一面的な『つるし上げ』の報道も出ている。オーストリアではガイドライン作成後に自殺者が減った。日本でも検討する必要性はある」
『群発自殺』の著書がある高橋祥友・防衛医大教授の話「自殺のすべてを『いじめ』というキーワードで結論づけるのは危険だ。いじめは約10年間おきに社会問題化してきたが、メディアが『いじめ自殺』を短期集中的に過剰に報じると、自殺を迷う人の背中を押すことにもつながる。ただ、メディアは自殺予防の役割もあり、一方的な批判は問題だ。短期的に解決できる問題ではないとの視点に立ち、立ち直った例の紹介をはじめ、長期的な視点で報じてほしい」