安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

若者の雇用対策について

未分類 / 2006年12月21日

昨日、新吉田にお住まいのご婦人から「今の若者はなかなか仕事に定着しない」とのお話を伺いました。ご子息も含めてのお話でしたので説得力がありました。「最近の若者は我慢する力が足りない。慣れる前にすぐやめてしまう。何とかしないといけない。」とのこと。私自身も仕事に慣れたなと感じたのは3年目でしたが、「石の上にも3年」とは深い言葉だと思います。一朝一夕に解決できる問題ではありませんが、若者の雇用対策、ミスマッチ対策の一環として公明党が2001年に導入した「トライアル雇用」制度についてご説明させて頂きました。この制度、対象は35歳以下の若者で企業で3ヶ月試行雇用してもらい、その間、若者は仕事をするうえで必要な訓練を受け、企業側はその意欲や能力を見極めるというもの。その上で両者が合意すれば正社員として採用される制度で、試用期間中は最長3ヶ月まで若者一人当たり月5万円の奨励金が行政から支給されます。01年度の制度スタートから今年10月までに約20万人が利用。試行期間を終了した若者の8割が正社員に移行しています。この制度で若者の就業問題が全て解決するなどとは思っていませんが、一気に解決することもできない問題です。一昨日閉会した国会でも来年度へ向け新たな再チャレンジメニューが準備されましたが、一歩一歩進めていくしかないと思います。 ※その他のブログ、プロフィール等はhttp://www.gyota.com/へ。

「いじめ」報道について

未分類 / 2006年12月20日

文部科学省に設置されている有識者会議。年度内にいじめ対策を提案する予定になっていますが、昨日は報道関係者を招いて報道のあり方が議論されました。報道関係者からはより一層の情報公開が求められたのに対し、有識者会議メンバーからは自主的ガイドライン作成とともに、報道に配慮を求める意見が出されたとのことです。私は学校などが隠していた事実を公にした報道の力は大事にすべきですが、今回のようないじめ自殺拡大に繋がらないよう考慮し、配慮すべきことが必要だと思います。自由と放縦は異なります。報道の自由とは規律あっての自由のはずです。自由だから何でもあり、売れればいいといった風潮には社会を堕落へ導く危険性を感じます。私は現在の日本の有り様は自由を履き違えたマスコミの責任が大変大きいと考えます。今の日本の報道には第三者機関による報道チェックが必要だと思います。皆さんは如何お考えでしょうか。下記は産経新聞で報道された内容です。お時間ありましたらご一読ください。

会合で梶田座長は、(1)情報公開は大事(2)報道の方法を検討してほしい(3)ガイドラインを自主的に作成してほしい−との3点で同会議の委員は一致していると表明。その上で「役所や政治が報道機関を統制するのは民主主義の自滅だが、報道をコントロールすべきという議論が繰り返されており危険」と自主的な指針作成を要請した。

席上では「(メディアが)いじめの加害機関になるとの検証はやらないのか」(馬居政幸・静岡大教授)。「歌手の岡田有希子さんが自殺した20年前にもアナウンス(増幅)効果は問題化した。テレビの娯楽番組では芸人がいじめるシーンもある。報道との統一性をどう考えるのか」(香山リカ・精神科医)とのメディア批判が相次いだ。

報道側からは「北海道滝川市の女児自殺の発覚は報道による。文科省の統計は実態を反映していない。『隠されている』との疑念がある。情報公開はますます重要だ」(杉本敏也・日本テレビ社会部長)との声が出た。また、「(報道の)自主性は譲れない。行政は事実を二転三転させたり打ち消すこともある。我々の立場は事実究明だ」(大島三緒・日本経済新聞社論説委員)などと報道への理解を求める声が上がった。

音好宏・上智大助教授(メディア論)の話 「報道の影響で『いじめ自殺』が連鎖したかどうかは科学的には証明されていない。客観的事実の報道が自殺者にどんな影響を与えたかどうかは不明だ。ただ、コメンテーターの意見につられて『私も』とのケースはあるかもしれない。メディアには多様な意見が必要だが、正義感を振りかざした一面的な『つるし上げ』の報道も出ている。オーストリアではガイドライン作成後に自殺者が減った。日本でも検討する必要性はある」

音好宏・上智大助教授(メディア論)の話 「報道の影響で『いじめ自殺』が連鎖したかどうかは科学的には証明されていない。客観的事実の報道が自殺者にどんな影響を与えたかどうかは不明だ。ただ、コメンテーターの意見につられて『私も』とのケースはあるかもしれない。メディアには多様な意見が必要だが、正義感を振りかざした一面的な『つるし上げ』の報道も出ている。オーストリアではガイドライン作成後に自殺者が減った。日本でも検討する必要性はある」

音好宏・上智大助教授(メディア論)の話 「報道の影響で『いじめ自殺』が連鎖したかどうかは科学的には証明されていない。客観的事実の報道が自殺者にどんな影響を与えたかどうかは不明だ。ただ、コメンテーターの意見につられて『私も』とのケースはあるかもしれない。メディアには多様な意見が必要だが、正義感を振りかざした一面的な『つるし上げ』の報道も出ている。オーストリアではガイドライン作成後に自殺者が減った。日本でも検討する必要性はある」

『群発自殺』の著書がある高橋祥友・防衛医大教授の話「自殺のすべてを『いじめ』というキーワードで結論づけるのは危険だ。いじめは約10年間おきに社会問題化してきたが、メディアが『いじめ自殺』を短期集中的に過剰に報じると、自殺を迷う人の背中を押すことにもつながる。ただ、メディアは自殺予防の役割もあり、一方的な批判は問題だ。短期的に解決できる問題ではないとの視点に立ち、立ち直った例の紹介をはじめ、長期的な視点で報じてほしい」

警察の不祥事について

未分類 / 2006年12月19日

先週、港北区で1日に連続4件のひったくり事件が発生しました。体力的にも弱い女性を狙った卑劣な犯行であり、断じて許すことはできません。警察には徹底した捜索と地域との連携を含めた対策を講じてもらいたいものです。しかし、その数日後、鎌倉署の巡査長(38)と茅ケ崎署の巡査部長(49)が逮捕されるという不祥事が発生しました。殆どの警察官が本当に真剣に街の安全を守る中で、警察への信頼を失墜させるこの事件。残念でなりません。様々な理由が考えれますが、倫理の荒廃やモラルの低下は世間だけに限らないということだと思います。遠回りのようでもやはり教育が最重要なのではないでしょうか。職場での役割を果たすといった機械的な教育ではなく、「人のために働く」ことの喜びを共有できるような教育が必要だと思います。ところで、神奈川県では1日あたりの110番通報が2700件だそうです。年末年始や7.8月の夏休み時期は3500件にまで増加するとのこと。警察も忙しくなるこれからの時期、気を引き締めて頑張っていただきたいと思います。 ※ブログ、プロフィール等はhttp://gyota.com/へ。

プロ野球の新リーグについて

未分類 / 2006年12月18日

10月12日のブログで日本ハムファイターズがリーグ優勝した際にご紹介しました港北区にお住まいの元日ハム投手の木田勇さん(53歳)。昨夜久しぶりにお会いしたのですが、この度、「北信越ベースボールチャレンジリーグ」が創設と同時に、信濃グランセローズ(長野)の監督して新たな挑戦を開始されるとの事でした。(4月28日開幕) ご本人の夢でもあった野球指導者の道を切り開かれ、これから益々ご活躍されていくことと思います。ところで、この信濃グランセローズという会社。社長は三沢今朝治さん(65歳)という方です。日ハムでスカウトや編成部長をされ、新庄を口説き、小笠原、ダルビッシュも獲得し、お金ではなく誠意のあるスカウトをされてきた方で、その道では大変有名な方です。(また球団社長補佐をされていたこともあり、経営手腕もある方で、地元長野松商学園高校出身でもあります。) 人間味あふれるすばらしい方との事で、木田さんが難色を示しながらも日ハム入りを決めたのも、実は三沢さんの力によるものだったそうです。(木田さんは1年目で22勝、MVP、新人王等大変な結果でした) 木田さんの1位指名から27年も経った今、その三沢さんが監督として木田さんを迎えたいとしたこの関係。ご両人の実力もさることながら、年は離れていても、どこまでもお互いを尊敬し合う心に胸を打たれました。今、木田さんの頭を占拠するのは勝利のための良い選手の獲得。木田さんの言われる良い選手とは「まず素直で元気であること」とのこと。新リーグの発展とご活躍を祈りつつ、来年のドラフトを楽しみにしてます。 ※その他のブログ、プロフィール等はhttp://gyota.com/へ。

難病の公費負担継続について

未分類 / 2006年12月17日

昨日、あるお宅にお邪魔した際、ご主人から開口一番「新聞見たぞ、よくやった!」と言って頂きました。先方にはパーキンソン病のご家族がおられ、病人御本人も玄関先まで来て下さいました。今夏、厚生労働省が患者の医療費が公費負担されている45の特定疾患のうち、パーキンソン病と潰瘍(かいよう)性大腸炎について公費負担の適用範囲を縮小することを決めていました。これに対し公明党が患者団体の声を国政に反映。制度改正の動きにストップをかけてきた結果、今月12日に制度継続となるよう検討に入ったことが報道された次第です。まだ楽観はできませんが、8月時点の方針が大きく変わることは間違いありません。厚生労働省は原因不明で治療法が確立されておらず、患者数が5万人未満の病気を特定疾患に指定、医療費の自己負担分の全額または一部を公費で負担しています。患者数が5万人以上の特定疾患は、潰瘍性大腸炎(約8万人)、パーキンソン病(約7万人)、全身性エリテマトーデス(約5万人)。同省によると、この3疾患で公費負担総額約770億円の約4割を占めているとのことです。しかし、患者、家族の負担は大変なものです。患者数だけで負担対象を区切るなどできるものではありません。行政の仕組み作りにおいて変えてはならないものがあります。公明党の目線はどこまでも生活者の目線です。しかし、現実にはのまねばならない部分と、押していく部分があるのも事実だと思います。公明党は粛々と実績を積む政党ではありますが、今回のようなこうした行動は世間に正当に評価されるべきだと思います。 ※その他のブログ、プロフィール等はhttp://www.gyota.com/へ。

児童手当の拡充について

未分類 / 2006年12月16日

昨日、小机で子育てに頑張っておられるお母様方とお話する機会がありました。4日前に政府・与党で合意した「0歳から2歳までの児童手当が5千円→1万円へ拡大」との話で盛り上がりました。やはり子育て世代にとっての大きな話題は養育費、医療費、子供もを狙った犯罪対策です。「子供のためにばかりお金を使わないで、年寄りに回してよ。」という話もよく伺います。年金、医療、介護の制度改革で負担が増えているのは間違いありません。大枠でくくった国の制度改革で支えきれない、セーフティネットを効かせるべきところは地方で支えていくとの連結した考え方が必要です。これは地方政治の極めて大きな役割です。しかし、予算の使い方からしますと日本は世界でも有数の高齢者に配慮した国です。先進各国における社会保障費のうち子供のために使われる費用は約10%ですが、日本は未だ約3%の状態であり、意識の上でも、制度の上でも日本は未来を見据えた先進国とはいえない状況にあります。公明党は連立政権参加後7年の間に児童手当の支給対象を拡大するため、この間に4度の制度改正を行ってきました。対象年齢については従来、3歳未満までが対象であった児童手当を、(1)小学校入学前まで、(2)小学校3年修了時前まで、(3)小学校6年修了時前まで段階的に拡充。次は義務教育修了前までを目標に頑張っているところです。また所得制限も一段と緩和され、支給率は約90%にまでアップし、支給対象児童数は連立参加当時の241万人から1310万人と5.4倍にまで拡充されています。更に今回政府・与党合意した0歳〜2歳までの幼児の児童手当拡充が実現すると連立7年で5度目の改革となります。公明党は責任政党として現場の声を第一とした政策立案と財源確保から法の施行まで徹底した具体策をもってことを進めています。従来4回の児童手当改正にあたり「ばらまきだ」として、採決で反対票を投じてきた野党が同じような内容で「子供手当ての創設」などというのは滑稽でなりません。これは本当に無責任です。小選挙区制は政権交代をいつでもできるようにするものです。そうであるからこそ、マスコミもその趣旨から財源含め徹底的に明らかにしていくべきであると思います。また、野党だからマニフェストを反古にしてもいいということはありません。マニフェストは約束です。たとえ自分達の主張が100%通らなくても、それに近くなうよう努力し、少しでも主張を実現させることが支持者へ報いることだと思います。それも野党の重要な役割です。そういう観点から考えますと、「政府案にすべて反対」ということはないでしょう。何のための議会なのか。自らの意見が100%通らなければ反対する、これは議会制民主主義、政党政治ではありません。 公明党が野党時代に勝ち取った法案は少なくありません。小中学校の教科書無償配布に始まり、最近では白内障手術の保険適用など野党でも大変沢山の法案を通してきました。「選挙で負けたらマニフェストは白紙」というのでは大変困ります。国民もマスコミも国の未来のために、こうした対応も歴史に明確にとどめておく必要あると考えます。 ※その他のブログ、プロフィール等はhttp://www.gyota.com/へ。

中国の高齢化について

未分類 / 2006年12月15日

私がサラリーマン時代に6年間駐在した中国は一人っ子政策の国です。両家のお爺ちゃん、お祖母ちゃん、両親の6人で一人の子供を育てます。ですから子供は本当に大事に育てます。日本のような育児放棄などは考えられません。しかし、現在の人口バランスがどのような未来を作っていくのか大きな課題になっています。一昨日、中国の政府である国務院の全国老齢工作委員会が2051年に60歳以上人口が4億3千7百万人となり、05年末の約3倍に達すると見通しを発表しました。(中国での高齢者の定義は60歳以上) 問題点として労働者の80%以上が社会保険に加入していないことを挙げ、社会保障制度の充実が社会の安定や経済成長のために不可欠としています。私が駐在中にも朱容基首相の改革の中で、従来無料であった高齢者医療が一部自己負担となり、表には出ませんが大きな問題として巷で騒がれていましたが、これだけ未加入者が多いとなると今後一層社会保障費が削られていくことになります。(高齢者以外は実費精算が殆どなわけですが、一般庶民にとっては今はまだ医療費が安いため救われているようです。) 庶民が将来苦しい思いをすることを見込んで、たとえ現時点で非難されようとも、説明し準備するのも政治の役割であります。中国には中国のやり方があると思ってますので述べるつもりはありません。一方、日本の国民皆保険制度は、世界に類を見ないほど全ての国民全てに開かれ、国民全体で支え、全ての人が一部の負担であらゆる医療を受けることのできる極めて優れた保険制度です。視点を変えれば、消費税5%で小児医療費の無料の国など一部の資源輸出国以外どこにもありません。(行政ごとに差はあります。当県・当市は進んだ地域だと思います。) しかし、制度が持続されなくては日本の社会も高齢化社会を支えていくことはできません。国も地方も政治行政の信頼を第一に、常に客観的な情報の公開と、適正な制度改正の中で適宜ベストの解をもとめていく必要があると思います。 ※その他のブログ、プロフィール等はhttp://www.gyota.com/へ。

「ニート」について(2)

未分類 / 2006年12月14日

昨日「ニート」について取り上げましたが、私は以前から大人社会の「ニート」に対する認識が甘すぎると感じています。その認識が問題の放置につながり、近い将来大変な社会問題として噴出してくると思ってます。しかし、一番かわいそうなのは本人であることは間違いありません。昨日に続き考えてみます。そもそも「ニート」との言葉は英国で生まれたもので、「Not in Education, Employment or Training (就学せず、就労せず、訓練せず)」を略して「NEET」としたものです。(当然ですが病気の方は除きます)1998年、福祉政策で財政的に行詰ったブレア政権がそれまで16歳であった失業保険の開始年齢を18歳に引き上げると共に、若者の失業保険受給資格に「Training=就業訓練をうけること」を義務付けることで、義務教育終了後に学校へ行かず、働きもせず、仕事を得るための訓練をも受けない若者を労働に導くために作られた言葉です。よって英国における「NEET」の対象は「16歳から18歳」と限定された若者であり、具体策を持ってこの問題の解決にあたっています。では日本における「ニート」の概念はどうなっているか。厚生労働省によると「15歳から34歳」「未婚」「無職」「非学生」ということになっています。その数、2002年時点で厚生労働省から85万人と発表されていますが、現時点では150万人を超えていると言われています。これだけ幅広く定義すると掌握し、対策することは大変困難です。またこれを放置しておくことで問題となるのは、「大人」と呼ばれるようになっても社会での役割を担うことができないことにあります。これは社会だけでなく、本人にとっても大変かわいそうなことです。少し視点を変えますが、少子化問題の原因は様々な側面から語られています。働き方の変化、出産・育児費用負担感、子育ての大変さ等様々です。結婚したいかどうかは別にして、結婚どころか社会に出て行くこともできない若者を大量に作っていることに問題があります。また未だ増え続けていることに大変な危機感を覚える次第です。幼稚園には幼稚園の教育があります。高校には高校生のための教育があるはずです。また家庭でも年相応の教育がなされて当然です。しかし、本来年相応に受けるべき教育を受けず、勉強は高校生レベルでも、人間としての道徳教育が幼稚園のままでは「外面だけ大人で中身は子供」ということになります。これが日本における「ニート」発生の大きな原因であり、社会全体で負担することになるであろう問題の本質だと思います。この問題の解決のための地方レベルでの、地域レベルでの教育改革が必要です。教育基本法で様々な意見があるのは自由ですし、いじめ問題でこねくり回したような様々な意見があるのも自由ではありますが、そのパワーを最も解決すべき地域での教育問題の解決にまわし、具体的に行動すべきだと思います。教育とは何か遠い存在や理念を対象とするものでなく、目の前の「人間」こそが教育の対象だと思います。 ※その他のブログ、プロフィール等はhttp://www.gyota.com/へ。

「ニート」について

未分類 / 2006年12月13日

昨日、自称「ニート」の若者と話をしました。本人に「何とかしたい」という気もないので難しいとこでしたが、マイナスでなくプラスで将来を考えることを語ってました。当然ながら「ニート」は「フリーター」とは異なります。世間的には「働きもせず親のすねをかじっているだけ」とか「ただの甘ったれ」といった認識が高いのですが、これまで何人かに会っていくうちに「世間」が作った生き方であり、言葉であるという認識に辿り着きそうになってます。また彼らに共通しているのはとにかく「自分に自信がない」ということです。(この点、中国の人から学ぶことが少なくありません)なぜそうなったのか、そうならざるを得なかったのか、これからどうするつもりか、などは千差万別なわけですが、家庭教育と学校教育に原因があることは明白です。私が学童の頃にあって今ないもの。昔を思い返しつつ、自分の子供たちや世間をみていて感じるのは「際立った平等主義」「全て均一化されるべき」との風潮です。この点でも先生は大変だと思います。昔は結構個性的でデコボコな人間関係もあり、また夫々の進む道も、望む道に対しても「がんばれよ」の言葉の中に尊敬があったように思います。しかし、今は簡単に差別だ、人権だ、との重き言葉のもとに保護教育の中で個性がつぶされ、生きていくための教育がなくなっていると感じています。差別があってはいけませんし、人権は大事に決まっています。これは極めて基本的な問題に対して扱う言葉です。しかし、現在のような過保護が続けば理不尽なことの多い社会の荒波の中で生きていけるわけがありません。私は「ニート」の原因の殆どが過度な保護環境を作りつつ勉強と人との比較は教えてきたが、人との関わり方を含めた「生き方」を教えてこなかった、又は生き方を知るための環境を無くしてしまった親と学校の責任だと思っています。 ※その他のブログ、プロフィール等はhttp://www.gyota.com/へ。

ノロウイルスについて

未分類 / 2006年12月12日

病は気からといいますが、それと共に、多忙な現代人ではありますが、普段からの健康であることに気をくばることが最も大事なことだと思います。私の周辺でも腹痛・嘔吐を伴う発熱が流行っています。この症状は流行のノロウイルスの可能性が高いようです。国立感染症研究所の調査によるとノロウイルスを主な原因とする感染性胃腸炎が、過去25年で最大の流行となったとのこと。この手の症状は例年、12月末に流行のピークを迎えるとのことで、重症化しやすいお年寄りや子供は一層の注意が必要のようです。ノロウイルスによる感染性胃腸炎の症状は下痢や嘔吐、発熱などで通常は1〜2日で治るとのことです。感染経路としてはカキの生食によるケースが知られていますが、最近神奈川県でも目立ちます老人施設や病院での集団感染は、感染した調理従事者が食品を扱ったり、患者の排せつ物などから人の手などを介して感染が広がった例が大半とのことです。やはり、予防の基本は食前やトイレ後の手洗いのようです。 ※その他のブログ、プロフィール等はhttp://www.gyota.com/へ。