連日いじめによる自殺の報道が後を絶ちません。この問題、国会でも取り上げられ議論されていますが、注目すべき点は国政での議論ではなく、地方行政や教育現場の検証であるように思います。国会における次のような答弁が報道されました。

安倍晋三首相は３０日の衆院教育基本法特別委員会の審議で、いじめ自殺問題に関連し、文部科学省がまとめるいじめ自殺の統計が９９年度以降、「発生なし」となっていることについて「この数字は実態を反映していないと思う」と述べ不備があるとの認識を示した。保坂展人氏（社民党）に対する答弁。この中で首相は「大切なのはまず実態の把握。教育委員会は調査に協力してもらい、正確な数字を報告するよう促したい」と述べ、地元教委の対応に問題があるとの考え方を明らかにした。　伊吹文明文部科学相も「自殺の動機はなかなかひとつの理由で割り切れない。教委や学校にはいじめは学校の責任に帰するという懸念がある」と教委や学校の責任を指摘。保坂氏が「文科省のいじめの定義を明らかにすべきだ」と迫ったが、伊吹氏は「専門家の意見を聞かせてほしい」と述べるにとどまった。

これはこれで重要なわけですが、こうした問題を再発させないために、いじめ自殺が発生する根っこの部分に迫り、解決に導く姿勢、また連鎖的に自殺が発生していることに対し報道のあり方も議論すべきではないでしょうか。大きな社会問題が発生したことに対し事実を報道することは大事です。多くの懸案事項が山積する中で、この問題について国会議論、報道のあり方はどうなのかと考えてしまいます。

ところで、相次ぐ小中学生のいじめ自殺の理由の多くが肉体的暴力によるものではなく、精神的暴力であり、言葉の暴力であるということを調査している機関があります。「子どもの頃に他人から言われて傷ついた一言」というテーマで調査を行ったそうです。最も多かったのが「容姿に対するからかい」、次に「汚い言葉使い」(うざい、死ね等・・・傷つかないわけがありません)　また本人でなく家族に対する罵声も少なくありません。言われた本人にも強くなってもらいたい、言い返す勇気を持って欲しいとの願いもありますが、これらを発する原因をしっかいと見つめなおす必要があります。教師、家庭、地域による総点検が必要です。90年代、秋田県が自殺者No.１であったことを御存知の方は少ないのではないでしょうか。その秋田県、全国的に自殺者数が増加する中、家庭調査を含めた地域に根ざした対策で自殺者数を30％も減らすことが出来たそうです。

尊い生命を守るため、問題の解決のために学校、地域、個人に何が出来るのか、真剣に考え行動するときが来ています。

子どもの頃、いたずらをしてよく怒られました。そのおかげで一般的な良い悪いの判断が出来るようになったのかとも思います。程度の差はありますが守るべきルールが守られないことによる事件発生が後を絶ちません。昨日の神奈川新聞に次のような記事が掲載されてました。

河川敷でオートバイと自転車衝突、2人死傷

我が家の教育費も大変なわけですが、日本の少子化の理由のひとつに教育費負担の高さが挙げられます。それでは世界の国々と比較した場合はどうなのか、確認してみました。お金の使い方で教育レベルの全てが決まるなどとは考えていませんが、視点として経済力に対する教育支出の割合という見方があると思います。欧州を中心とした日米他30カ国が加盟する経済協力開発機構(OECD)が03年国内総生産(GDP)に対する教育費の公的支出割合を調査。(中国は入ってません)北欧諸国の公的支出割合が各国約8％と最も高く、米国、英国、仏国は約5％。日本はといえばトルコ、ギリシャより低い3.7％で驚いたことにOECD加盟国中最低とのこと。この結果は日本がいかに教育に力を注いでいないかを露呈させたものと言えます。しかし、一方で教育費に対する私費負担の割合が25.9%と韓国、米国、豪国についで4位。注目は、3歳以上の幼児教育はOECD平均18.5%に対し日本は49.4%。大学教育は平均23.6%に対し60.3%と韓国に次ぐ2位という点です。公的支出が少ない分だけ家庭が私費負担で賄っていることが明らかになっています。これは従来の日本の政治に基本的な誤りがあったと言わざるを得ません。国の未来を考え行動するとき、国としての責任を果たさず、その責任を国民に押し付けてきたとも言えます。公明党は従来から一貫した教育を支え育む政策の実現を進めてきました。現在も未就学児の教育費負担ゼロを目標に掲げ、来年度予算での助成拡大、負担軽減を勝ち取るため頑張っています。他国と比べて教育レベルが下がったと大人が騒ぐ前に、スタートラインに立つために政治のレベルを上げるべきだと考えます。その大前提が有権者の方々の積極的な政治参加であることは言うまでもありません。

本日、あるご家庭で家庭内の問題につきご相談を受けました。内容が大変複雑なので法律の専門家に相談することをおすすめし「法テラス」をご紹介しました。公明党の強い主張で日常生活での法律にかかわるトラブル解決に役立つ情報やサービスを提供する「法テラス」（日本司法支援センター）が設立されたことはご存知でしょうか？今月10月2日にサービスが開始されました。下記が窓口です。

(1)電話予約　全国どこからでも0570-078374

(通話料金：固定電話の場合、全国どこからでも3分間8.5円。携帯電話20秒10円、公衆電話1分10円)

(2)神奈川地方事務所（法テラス神奈川）

〒231-0023　横浜市中区山下町２　産業貿易センタービル10Ｆ　

050-3383-5360　（平日9：00〜17：00）　

・みなとみらい線「日本大通り」駅から徒歩5分

・ＪＲ根岸線・横浜市営地下鉄「関内」駅から徒歩15分

日常生活での借金や相続の問題、犯罪被害などの法的トラブルに巻き込まれた際、誰に、また、どこに相談したらよいのかが分からず、あきらめてしまう人が少なくありません。また、一般市民の中には、司法に対するアクセスがあまりにも困難で、敷居が高いと思っている人が多いと思います。そこでこうした人たちのために、全国どこからでも、法的なトラブル解決に役立つ情報やサービスの提供を身近に受けられる社会をめざして「法テラス」は今年（06年）4月に設立されました。設立の根拠になっている総合法律支援法（04年5月に成立）には、こうした社会を実現するための基本理念がしっかりと明記されています。　法テラスの業務は大きく五つに分かれます。

　一つ目は情報提供業務です。　行政や警察の機関もこれまで相談窓口を設けており、市民の法的トラブルを解決するための相談を実施していますが、必ずしも個々の情報が市民に徹底されていなかったり、窓口間の連携や協力といったものが十分に取られていないなどの問題がありました。こうした点を踏まえ、利用者に最適な相談機関や法制度を、お知らせするのが情報提供業務です。

　二つ目は、民事法律扶助業務です。資力の乏しい人のために無料法律相談を行い、弁護士や司法書士などの裁判費用や、書類作成費用の立て替えなども行います。

　三つ目は、司法過疎対策です。近くに弁護士や司法書士がいないなどの理由で、法的サービスを十分に受けることが難しい地域、いわゆる司法過疎地域で、法テラスに勤務するスタッフ弁護士が、適切な費用で法的サービスを提供します。

　四つ目は、犯罪被害者支援業務です。犯罪の被害に遭われた人や、その家族に対し、同支援に精通している弁護士や専門機関を紹介したり、犯罪被害者支援団体などに関する情報提供を行います。

　五つ目は、国選弁護関連業務です。刑事事件の被疑者・被告人が、経済的理由によって弁護士費用を負担するのが難しい場合などに、国の費用で裁判所が選任するのが国選弁護人です。国選弁護人を迅速かつ確実に確保して、捜査から裁判まで一貫した国選弁護体制を整備します。

 

公明党は、総合法律支援法の成立、法テラスの設置をはじめ、司法試験制度や、裁判員制度を柱とする司法制度改革を力強くリードしてきました。また、０５年春には、党青年局を中心に、法テラスの若者向け法律相談窓口として「ローカフェ」の設置を求め、110万人を超える署名を南野知恵子法相（当時）に提出。法テラス実現の牽引力になってまいりました。これからも庶民の目線で政治改革、行政改革を進めて参ります。

昨日、港北公会堂にて公明党港北支部女性局主催の会合「ニューパワートーク２００６」が11：00と13：30の2回に分けて開催されました。いづれも多くの立ち見の方が出るほどの超満員で会場が埋め尽くされました。(立ち見等でお疲れになられた方々、大変申し訳ございませんでした)　参加者の皆様、企画・運営に携わられた皆様に心より御礼申し上げます。内容は宮内港北女性局長の挨拶の後、創意工夫を凝らしたスライド上映に始まり、私の友人を招いてのトーク。来てくれたのは大学時代の友人で一緒にマレーシア・マラヤ大学に留学していた杉本さん。現在彼は現地のシャー皇太子が所長を務めるマラヤ大学アジア・ヨーロッパ研究所の上級研究員として活躍しています。今回丁度マレーシアがイスラム教のラマダン(断食)に重なり帰国できるとのことで参加してくれました。しかし、話の内容はといえばいつもの学究の話ではなく、私が貧乏学生だったことや懐かしい思い出などで、大変愉快に語ってくれ会場が盛り上がりました。その流れを作られた司会の女性も最高でした。その後、応援に駆けつけてくれたＣＭソング歌手として有名な「のこいのこ」さんが心温まるお話のあと4曲を熱唱。さすがプロです。会場全体が段々と和んだ空気に包まれていくのがわかりました。その後、私自身がご挨拶をさせて頂きました。自身の生い立ち、政治家を志す理由、やらねばならないことを語らせていただきました。最後に金子武雄県議会議員の話。いつもの落ち着いた語り口で、年金をはじめとする社会保障問題から少子化対策まで幅広く、且つわかりやすくポイントを抑えて説明。現在の国政・地方政治における公明党の存在意義の大きさを語られました。そして、大変恐縮しましたが、私のことも種々お話いただき、しっかりとお応えしていかねばならないと感じた次第です。昨日の大成功をバネに本日より新たなスタートを切って参ります。参加者の皆様、関係者の皆様にあらためて御礼申し上げます。有難うございました。

一昨日、携帯電話番号を変えることなく会社変更ができる「番号ポータビリティー（持ち運び）制度」がスタートしました。携帯電話は今や最も身近な生活インフラ（重要な経済基盤）であり、同制度の実現を唯一推進してきた公明党は制度導入が利用者が大変利益を受けるとの確信を持って、制度実現に取り組んで参りました。２００３年７月から９月にかけて署名運動を展開。全国で１０１２万人を超える署名を集め、小泉首相（当時）あてに要望書を手渡し早期実現を求めるなど、実現を大きく推進して参りました。生活者の目線で身近なところから一歩一歩改革していくことが将来への安心に繋がっていくものと思います。

我が家には幼児も小学生もいますので病院は日常の存在です。しかし、当地の産科、小児科の数は本当に少ないなと感じています。いつも小児科は満員状態。出産を控えた方々とお話しても遠いところまで通う方が少なくありません。様々な理由があると思いますが、安心して出産、育児ができてこそ子どもの親になりたいと思うわけであり、少子化対策のひとつとして産科医・小児科医の増員が必要です。しかし、現実は厳しく昨日の朝日新聞に次のような記事が掲載されていました。

【10/25朝日新聞】大学卒業後、臨床研修期間（２年間）を終えて今春から小児科に進んだ医師の数が都道府県によって大きな偏りがあることが日本小児科学会の調査でわかった。 　今年７月１日時点で、大学病院と大学以外の研修指定病院など計９２９施設から回答を得た。同学会は「ほとんど把握した」としている。 　調査の結果、今年４月に小児科に進んだ医師は５０２人。０４年度から必修化された臨床研修制度の導入前の２年（０２、０３年度）の平均より１５．４％減った。研修で労働条件の厳しい現場に接して小児科を避けたのが主な理由と見られる。 　都道府県別では、２６都府県で小児科選択者が減り、うち１５府県では制度前の半分以下。特に秋田、富山の２県で０人、岩手、山形、新潟、山梨、高知の５県で１人だけだった。一方、１９道府県で増加した。埼玉、神奈川、大阪の３府県では１０人以上も増えた。 　小児科は医師不足が深刻なだけに、同学会は「この状態が続けば、小児医療体制が崩壊する県が続出する可能性がある」としている。 地方での苦戦が目立つが、東京都で１３９．５人から８９人、京都府で３９人から１９人と減少数が多かった。同学会は「制度の導入で、指導態勢がしっかりした東京近郊のこども病院などに人気が集まったのでは。東京などで大幅に減ったのは、大学病院に進んだ人が減ったため」とみている。

先日医師会の方にお話を伺った際、産科・小児科を希望する学生の70％以上が女性とのこと。たとえ厳しくとも未来の宝を大事にしたいとの尊い心からの発露と思います。この女性の心を大事にしたい。しかし、厳しい労働条件の中での結婚・出産・育児といった自身の具体的な将来を考えるようになると、その後そのうちの30％以上の学生が断念し、別の医者になることを希望するとのことです。社会全体で結婚、出産、育児をトータルで支えていく仕組みがない限り、また産科・小児科医になりたいと思う女性を大事にしていかない限り、少子化対策は絵に描いた餅になってしまうように思います。「女性が安心して働くことのできる環境を作る」「安心して出産・育児ができる」そうした社会整備が出来なければ少子化対策と言えないと思います。社会環境の整備、女性の目線での環境整備が急務です。今こそ言葉だけでなく、具体的な行動で現実を変えていかねばなりません。

約2週間ぶりの雨でした。冷えてきましたので風邪にお気をつけください。私もしっかり自己管理していかねばと思います。新潟県旧山古志村を中心とした大地震から2年。震災当時やその後の状況が映像で流れています。自然災害対策への住民と行政の信頼関係、協力関係を築き、事前の準備が大変重要であることを再認識しているところです。しかし、事前の準備をしていても予想外のことで災害に見舞われることがあります。例えば昨年沖縄で発生した市街地冠水問題。当該地の排水能力は1時間当たり100ミリの雨にも耐えられるように作られています。しかしながら冠水当日の雨量は24ミリ、4分の一にも満たない雨量で街が冠水してしまいました。理由は側溝に溜まったゴミが血栓のように雨水を塞き止めたことにあるとのこと。ゴミの多くはパンやお菓子のビニール袋、弁当容器が主なもので、影響は小さいように見えるタバコの吸殻も少なくありませんでした。ゴミをその辺に捨てていく感覚が理解できません。タバコの吸殻に関してポイ捨ては論外として、足で火を消して側溝にわざわざ入れている人を見かけます。一見まともそうに見えますが、残念ながら結果はポイ捨てと同じです。ゴミはゴミ箱へ。吸殻は灰皿へ。当たり前のことをするだけで防災につながります。横浜市にはタバコやゴミのポイ捨て条例はありますが、「罰金を課す場合がある」という内容に止まっています。しかし、現状からして条例を厳しく適用することが必要なほどモラルが低下しています。本来規則は未熟なときほど厳しく設けられ、成熟した社会や人間への規則は緩くなる傾向がありますが、ポイ捨て条例の厳格な適用は自然災害対策の一環として、ゴミ箱、灰皿の再設置・運用の検討とともに必要な措置かもしれません。

昨日菊名にお住まいのご婦人の方々からお話をお伺いする機会がありました。特に介護保険についてのご質問でしたが大きく2つの問題を提起されました。

1点目は「介護保険は申請から認定まで1ヶ月かかる。その間に治ってしまうので介護保険を使えない。行政スピードを上げて欲しい。困ったときに助けを求めるのだから。」

2点目は「健康に気をつけながら保険を使わないように頑張っている人に何もないのか？この人たちは国の財布を助けていると思いますよ。介護保険料を払っていて使わない人への心遣いがあってもいいのではないか。」

確かにその通りだと思います。行政の業務スピードについては様々な視点でご意見がありますが、全てをまとめてスピードアップすることは難しいでしょう。改善すべき業務の優先順位をつけ、準備期間とやり方、改善時期を明確に示して現在の状況を変えていくことが必要だと思います。

また、保険を使わないという形で行政へ貢献している人々への心遣い、これもとても大事なことです。例えば礼状とともに図書券や地域で使える商品券を贈るなど何かで報いる。こういう頑張っている方の心がわかるということが健康への後押しになります。私自身は介護保険だけでなく、地域のゴミ収集関係で貢献されている方や地域子供教育に尽力されている方々等への御礼は必要であると思ってます。形は様々あっていいと思います。またあまり大きな費用にならないことも大事です。方法は税を助けて下さっているわけですから例えば税のクーポン券(例：固定資産税の足しにできる等)を発行する、そういった行政側のやりくりがあっていいと思います。「出せない」だけでは双方向の対話型行政にはなりませんし、善意の方々への感謝なしに寄りかかっているだけのようにも見えます。地域のために、行政支援のために頑張っていただいている方にはなにかの形で報いていくよう努力することが、次への協力関係を作り、将来への地域発展に大きく貢献していくことになると思います。

本日20時、投票終了直後に亀井善太郎(自民公認・公明推薦)の当確の報が入りました。連立与党として、また公明党として明年の統一地方選挙、参議院選挙へ向け大変重要な選挙と位置付け戦って参りました。自民党はもとより、公明党支持者の方々の並々ならぬ絶大な御支援が勝利に結びついたということは言うまでもありません。

この場で恐縮ですが、心より御礼申し上げます。誠に有難うございました。

また同じく大阪9区補欠選挙においても原田憲治(自民公認・公明推薦)候補が民主党候補を破って当選しました。重ねて御礼申し上げます。

これにより来年の選挙へ向け与党の国会運営に弾みが付きそうですので、審議中の重要法案の早期成立を進めて頂きたいと思います。

本日は日本シリーズ第二戦で日ハムの八木投手が好投。6回2失点で勝ち投手に。

また私が以前勤めていました群馬県高崎市にある事業所の女子ソフトボール実業団チーム「日立＆ルネサス高碕」の上野由岐子投手が自身6度目の完全試合を達成。

おめでたいことが続いた一日でした。