（2011/1/1付　公明新聞　抜粋）

 

「夢を持ち努力しよう」／医学生らと小学生　共に未来を見つめ交流／長崎・五島市

 

「将来は人の命を助ける仕事がしたいです」――。長崎県五島市立奥浦小学校６年生の入口綾乃さんは、目を輝かせた。同市と長崎大学が連携し、昨年１１月からスタートした企画授業での光景だ。

離島での地域医療教育などを目的に同大学は２００４年、「離島医療・へき地医療学講座」を開設。同大医・歯・薬学生が同市内の小・中学生と触れ合う中で夢や希望を考える機会を提供し、注目を集めている。五島市議会公明党の相良尚彦議員が市に対し、小・中学校での大学生の活用を訴え実現したもの。

奥浦小学校で行われた授業では、医学部と歯学部の５年生９人の学生と、小学５、６年生の２５人が交流。医学部生らが医師を志したきっかけや医学部生活、命の尊さなどを通し、「夢や希望を持って努力することが大切」と語った。

この後、グループに分かれ学生が聴診器や歯型を取るパテ、動脈血中の酸素飽和度を測定するパルスオキシメーターの使い方を説明すると、児童は興味深そうな表情で聞いていた。

同小の才津律子校長は「お兄さん、お姉さんのような存在なので、児童は親しみを持って接しているのでは」と喜びを口にしていた。

２０１０年１２月議会での質問内容をまとめています。

詳細をご覧になりたい方は【議事録】をご覧ください。

 

問）不在者宅の雑木による落ち葉等の対応は

答）対応策について研究する

 

質問

不在者の宅地内にある雑木等による落ち葉の清掃に大変苦労されている町内会があるが、雑木伐採の対応は

 

答弁

土地や建物など個人財産は、その所有者が適正に管理することが原則である。

本事案については、所有者に対しこれまで幾度となく文書や電話で適正な管理をお願いしてきた。

長い間、町内会の方々に迷惑をかけており、環境保全や防犯、防災の面からも、再度所有者へ催告書を送付し、適正な管理をお願いする。

 

医・薬・歯学部と児童生徒との交流講話を

 

質問

長崎大学の医・薬・歯学部との連携協力体制の中で、小中学校の児童生徒との交流講話の企画運営を提案したいが市長の考えは。

 

答弁

十一月五日に行われた川原小学校との交流会は、子供たちにとって夢やあこがれを抱かせる大変有意義な事業であった。

今後、目的を達成するために健康政策課と協議し取り組みたい。

 

児童と交流する医学部の学生

 

地域医療のネットワークシステムの早期実現を

 

質問

地域医療のネットワークシステムの早期実現化を。（電子カルテを活用した医療体制）

 

答弁

地域医療を地域全体で支えていくネットワークシステムの構築は必要との認識をもっており、今後は研究協議会を発足させ、さまざまあ角度から検討していく。

また、国においても新たな情報通信技術戦略が策定され、保健医療分野の情報化が進められているので実現に向けて取り組んでいく。

 

２０１０年９月議会での質問内容をまとめています。

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問）不登校児童生徒に対する対応は

答）関係機関と協働して取り組む

 

質問

小中学校不登校児童生徒（引きこもり）のそれぞれの人数と内容は。

また、不登校児童生徒の判断基準は。

 

答弁

平成21年度の不登校児童生徒は、小学校１名、中学校３８名で平成２０年度より１０名減少している。

要因は友人・家族関係、学校・教師との関係、自分自身の問題、また複数の要因がある者などがある。

市生活指導委員会が中心となって取り組んでいるグレーゾーンの子供を洗いだし、早目の具体的な手立てを行っている。

対応は、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、心の教室相談員、病院関係と協働して取り組んでいる。

 

綜合ヒューマン・コミュニティー・システムの必要性は

 

質問

若年層（15～19歳）い対する総合ヒューマン・コミュニティー・システムの必要性についての考えは。

 

答弁

本年４月に子ども・若者育成支援推進法が施行され、子ども・若者総合相談センター及び子ども・若者支援地域協議会を単独または共同で置くよう努めるものと規定されている。

組織のあり方については今後検討する。

 

ドッグラン施設の設置を

 

質問

ドッグラン施設の設置を。

 

答弁

飼い主同士の交流や情報交換の場としても有効であり、ドッグランを拠点に飼育マナーの向上や愛犬家の組織化も期待できるので協議していく。

 

小円筒ポール設置を

 

質問

片山町の道路片端への小円筒ポール設置を。

 

答弁

大雨の時は道路が冠水し区別がつかないのでポールを設置したい。

 

２０１０年６月議会での質問内容をまとめています。

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問）人口減少化による対策を

答）歳入に見合う歳出構造を確立

 

質問

経済は不安定な状況が続き緊急に景気対策が求められ、これまで経験したことのない超少子高齢化と人口減少化が進み、社会保障の機能強化をどのようにしていくかという新しい問題が発生している。

こうした社会情勢の中で、本市の将来の人口減少化によって今後の行政にどのような影響が考えられるか。

①財政面（自主財源推移について

②高齢者、介護者等の推移について

③農林業者の年齢構成推移について

④漁業者の年齢構成の推移と対策について

⑤観光・商工者の年齢構成の推移について

 

答弁

①推計人口減少に伴い、2030年の20年後は、一般市税の収入は30～40％減収となり、歳入に見合う歳出構造を確立し、節度ある財政運営を行う。

②65歳以上の人口推移は、5年後36％、20年後には48％になり、中でも75歳以上が増加傾向にある。

介護サービスの提供と保険料の調整は重要な課題である。

特定高齢者の見守りや支援をしながら、元気で健やかな自立した日常生活維持と、介護予防対策の体制づくりが必要である。

③基幹的農業従事者は、高齢化の進行とともに、耕作放棄地が拡大し衰退する。

ほ場整備を推進しながら新規就農者の増加や雇用拡大に向け施策を講じる。

④平成20年は、平成10年前比64％と大きく減少している。

担い手対策を水産業振興基本計画の重点プロジェクトとして取り組んでいる。

⑤小売・卸売部門でも、就業者減少とともに高齢化になっている。

20～30代の若者支援をどのようにするのか非常に重要な課題である。

観光関係で中心となるの宿泊施設関係者の高齢化と、後継者不足も含めて組織との連携を図る。

 

 

２０１０年３月議会での質問内容をまとめています。

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問）ひとり暮らしの見守り体制は

答）地域への協力を呼びかける

 

質問

今回の高齢者生活実態調査結果に関し、ひとりで生活している方を地域で見守る体制についてどのように考えているのか

 

答弁

見守りの方法としては、ヘルパー等と連携をとりながら対応しているが、一人一人の地域のかかわりも確認しながら対応している。

地域ぐるみで見守りを実践しているところもあるので、そういう事例を参考にしながら地域内のグループ等への協力を呼びかけていく予定。

 

今後の対策は

 

質問

今回の実態調査の結果は大いに活用すべきと考えるが、今後、どのような高齢者対策を考えているか。

 

答弁

高齢者対策は、包括支援センターで、高齢者の訪問記録などを管理しているシステムがあり、その中に、今回の調査結果、入所施設や介護度などの情報が入力されているので、これらのデータを見守り対象者の把握に活用する。

また、要介護になる恐れのある特定高齢者や健康教室の開催数をふやし介護予防事業を推進する。

 

状況把握のカード設置を

 

質問

緊急や災害時におけるかかりつけ医師等を明確にするカードの設置が必要では。

 

答弁

「緊急連絡先」を表示するカードを作成しており、住所、氏名、かかりつけの病院や家族の状況を記入するようになっている。

今回の実態調査で確認する必要のあった高齢者から配布を行い、今後はひとり暮らしや高齢者のみの世帯に配布することにしている。

 

２００９年１２月議会での質問内容をまとめています。

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問）救急救命士の育成を

答）資格認定促進に努める

 

質問

救急救命士の育成について。

①認定拡大による資格内容について

②資格者の現在数と体制について

③県下の有資格者、特に離島自治体の現況について。

④地域医療を守る観点から質向上と充実を図る協力体制が必要ではないか。

 

答弁

①救急救命士法が制度化され、心肺機能停止などの重篤な傷病者の救命率を向上させる目的で、気道の確保、薬剤投与などの特定行為が認めれられ、救命率の向上につながっている。

②救急救命士24人中、気管挿管認定救命士6人、薬剤投与認定救命士8名、有資格救命士には、本署救急隊、岐宿出張所救急隊を中心に配置している。

③気管挿管認定救命士の県下離島自治体の現況は、対馬市7人、壱岐市3人、新上五島町14人、五島市6人である。

④救命率を向上させるためには、病院へ到着前の救護体制の高度化が欠かせないことから救急救命士の育成が必要である。

五島病院などと連携をとり、資格認定促進に努めたい。

また、下五島地域メディカルコントロール協議会の指導のもと連携した取り組みを推進していく。

 

相談業務の現状は

 

質問

在宅介護支援センターによる介護相談及び問題等について。

また介護待機者の現状は。

 

答弁

在宅介護支援センターは、市内十カ所の事業所に業務委託し、相談業務を実施。相談件数1,852件。

今年4月の待機者は、263人で、前年より27人増加し、自宅待機は116人であるが、自宅で家族の介護を受け生活している方も少なくはない。

 

（2009/12/9付　公明新聞　抜粋）

 

商店街の活性化と二酸化炭素（ＣＯ２）削減のために、五島市では今年度中にも、市中心部の商店街街路灯に省エネ可能な発光ダイオード（ＬＥＤ）ランプが導入されます。

消費電力の少ない発光ダイオードの活用については、今年６月議会で提案。私の主張がきっかけとなり、９月議会提出の補正予算案にＬＥＤへの交換事業（約３７００万円）が盛り込まれました。

今後は、同商店街にある約３８０基の街路灯が順次、取り替えられる予定です。同事業の実施で商店街全体の魅力創出と、市民に地球温暖化防止への意識が高まることを期待しています。

 

２００９年９月議会での質問内容をまとめています。

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問）医療体制のあり方は

答）検討委員会の提言受け市の方針を決定する

 

質問

五島市医療体制あり方検討委員会について。

①最終報告書によるその後の方針は。

②二次離島の救急医療体制は。

③医療難民対策は。

④医療スタッフの確保について。

 

答弁

①本市の人口減少と高齢化の進展、離島医療圏組合から企業団への改組など、医療を取り巻く環境が変化している。

8月3日に最終報告を受理し、提言内容を真摯に受けとめ、本年十二企業団病院の運営に対する市の考え方、診療所の体制についても方針を決定する。

同様の検討委員会を設置し、引き続き定期的な検討会を開催する。

②二次離島における救急医療体制については、昼間は各診療所を中心に対応、夜間は身内や派出所の警官、出張所の職員が診療所の応援を行っている。

久賀地区では「地域医療を守ろう」と、救急患者の協力・整備への検討を始めている。他の二次離島地域にも期待をする。

③医療難民を発生させないためには、富江や奈留病院の病床数の確保や、在宅医療支援体制のネットワーク、訪問看護の充実、地域での見守り体制の構築が必要である。

④医療現場では、労働環境が過酷なため、勤務医離れが顕著である。

このような状況を打開するため、住民、医療機関、行政がそれぞれの立場から意見を出し合い、医師が地域で安心して働ける環境つくることが地域医療の崩壊を食い止めることにつながると考える。

 

新型インフルエンザ予防策は

 

質問

これからの新型インフルエンザ感染予防の取り組みは。

 

答弁

地域住民には回覧等で感染防止策の徹底を周知している。

最近ウィルス抑制効果が実証されている空気清浄機を必要に応じ導入していく。

ワクチン接種への助成については、国県からの指示を待って対応する。

抗インフルエンザウイルス薬と重症患者のための病床の確保状況は、各医療機関において薬の量は確保されており、不足時にはすぐに供給できる状況である。

病床は五島中央病院が対応するが、一般の病床でも受け入れが可能である。

 

２００９年６月議会での質問内容をまとめています。

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問）新型インフルエンザ防止策は

答）インフルエンザ対策本部において対処

 

質問

新型インフルエンザ感染状況とその予防対策及び感染時の感染拡大防止策は。

 

答弁

自宅療養の際は、抗ウイルス薬を服用し、睡眠と水分を十分に取り、家族などに感染しないようマスクを着用するなどの対策が必要である。

患者が発生した場合は、インフルエンザ対策本部において、学校や保育所、福祉施設等、休業を基本とし、感染拡大防止を図る。

集会やイベント等の自粛は第一例が発生するまでは規制しない。

 

がん検診の受診率向上を

 

質問

五島市における「がん検診」の種類と受診率は。

 

答弁

受診率は、20年度実績で、胃がん健診6.2％、肺がん検診21.2％、大腸がん検診22.5％、子宮がん検診5.3％、乳がん検診6.0％である。

受診率向上のために本年度は、本庁、支所地区において、日曜日に検診日を設け、9月26日、27日の両日を「がん検診の日」と定め、がん検診の意識高揚図る。

また、健康まつりや離島医療研究所による動脈健診を同時開催するなど、PRと受診率向上に努めていく。

 

安心・安全な高齢者社会を

 

質問

五島市の将来における高齢化社会を安心、安全な暮らしにするための展望は。

 

答弁

高齢化社会に対する取り組みについては、「長寿化社会施策検討会議」を立ち上げ検討していく。

また、7月から「高齢者実態把握調査」でひとり暮らしの現状を把握し、民生委員や老人クラブなど、地域と行政が連携を図り、安心して暮らせる街づくりを推進する。

また各地域でグループごとに活動する「ふれあい・いきいきサロン」の普及拡大、またスポーツ活動をしている高齢者に対しては、今年度から大会参加経費を補助するようにしている。

 

２００９年３月議会での質問内容をまとめています。

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問）高速道路料金の大幅引下げによる離島航路へのメリットは

答）連動した支援策はない

 

質問

高速道路料金の大幅引下げによる離島航路への利点と、高速道路のない離島への国の支援策の内容は。

 

答弁

離島航路への高速道路料金の引下げに連動した支援策はないが、離島間を結ぶ不可欠な航路の経営に赤字が生じた場合、赤字額に対し国・県から補助を毎年受けている。

「海は国道である」との観点から国、県に対して離島航路への特段の支援を受けられるよう要望・陳情をしている。

 

奈留小中高一貫教育の展望は

 

質問

全国に先駆け実施している奈留の小中高一貫教育の成果と問題点及び今後の展望について。

 

答弁

奈留では全国初の小中高一貫教育を実施。学習指導の面では継続性のある指導を行うことで児童生徒の不安感を軽減し、中学校入学時に増える不登校の問題や生徒指導の諸問題を減少させる成果が見られる。

各中学校区内の小中連携をスムーズにできるよう各種研修会において指導中である。

今後は、奈留小中高一貫教育の実例に学びながら連携教育を推進していく。

 

防波堤のブロック補修、設置を

 

質問

近年の温暖化現象等による天災被害を軽減するための防波堤のブロック補修、設置について。

 

答弁

近年の大型台風に対しては、漁港施設の状況を確認することは漁港の管理上からも必要である。

補助事業の採択要件は、漁港の港勢で20隻程度以上の漁船を有するものとされているため、この要件を満たしていない状況や費用対効果が見込まれないと、補助事業による改修工事は困難である。

しかし、補助事業整備計画の整備完了漁港は、今後改良等の事業ができるか県に相談するなど研究をしていく。