2020年 9月 5日
【令和２年９月定例会再質問】
通告の第１点目は、新型コロナと災害対策の見直しについてであります。
第１点は、新型コロナと避難所の見直しについて
第２点は、避難所内での様々な対応の見直しにつて
次に通告の第２点目、地方創生臨時交付金と地域未来構想２０との関係についておうかがいいいたします。
- 地方創生臨時交付金の活用コンセプトについて
第１点は、地方創生臨時交付金の使い方について
- 当市の予算配分額は、総額いくらでしょうか。
第１次、第２次（五所川原市１０億９千７百３２万Ⅰ千円）
第２点、地域未来構造オープンラボ２０について
地域未来構造オープンラボ２０についてその活用状況は、どうなっているかお伺いいたします。
① 地方創生臨時交付金を活用したGIGAスクール構想のさらなる加速・強化を図り新たな時代に相応した教育の実現について
② 地方創生臨時交付金を活用した３密対策を実施した快適な空間の創造―学校・図書館・ホテル・レストラン等
③ 地方創生臨時交付金・新型コロナ感染症緊急包括支援交付金活用による医療資器材人工呼吸器、発熱外来のプレハブ検討。
④ 地方創生臨時交付金を活用して、移動促進を図るため地方のよさを生かして働く・楽しむスタイルをいかに開拓するか。ＵＩＪターン支援策と密接にかかわっているが、どう考えているか。
通告の第３点目、市長の政治姿勢について
１．金木元気クラブの運営問題
① 金木元気クラブー斜陽館、三味線会館、
② 一般社団法人かなぎ元気村―鄙家の運営問題ー鄙家は、一般社団法人金木元気村が購入。運営。（伊藤いちひろ前館長が、購入。）
③ 観光物産課あすなろ商店会マデニィをやめる
２．ＵＩＪターンに対する、支援策は、なぜ廃止にしたか。
３．デマンド型乗り合いタクシーは、
①市民のための乗り合いタクシーなのか、タクシー会社のためのタクシーなのか 。
②バス会社や他のタクシー会社は、何故、参加出来ないのか？
４.学校給食費の無料化の財源は、ふるさと納税の税金を財源としてある。恒久的な財源も無く、無理にやっている。
５.佐々木市長は、野党至誠公明会の提言を、自分の手柄の如く、実施し、与党政策案等何も無く、自分の政策案等何もない。
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2020年 7月 13日
新しい生活様式で、事業継続に取り組む法人、個人事業主で、中小企業だけでなく、組合、NPO法人医療、社会福祉法人が対象。10万円支援。
https://www.pref.aomori.lg.jp/sangyo/shoko/atarashii_seikatsu_ouenkin.html
2020年 6月 30日
2020年 5月 20日
2020年 5月 10日
PCR検査がなぜふえないか。未だに対策が打てず、出口が東京が見えないのは、政権に対する不信感。政権問題。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200508/k10012421691000.html
2020年 4月 20日
本日、4月20日(月)午後3時から、五所川原市至誠公明会会派で、新型コロナウイルス対策に対する緊急要望を提出しました。
出席者平山秀直
会派会長木村慶憲
幹事長松本和春
高橋美奈
市長佐々木孝昌
記者東奥日報、陸奥新報
2020年 4月 19日
2020年 4月 18日
五所川原市至誠公明会会派で、20日(月)午後3時から、新型コロナウイルス対策に対する緊急要望を提出予定。
出席者平山秀直
会派会長木村慶憲
磯辺勇司(議長)
高橋美奈
市長佐々木孝昌
五所川原市長 佐々木 孝昌 様
新型コロナウイルス対策に関する緊急要望
世界中を震撼させている新型コロナウイルスは、我が国においても全国的に蔓延しつつある状況 下にあり、当市においても感染者が発生したことから、市民生活に甚大な影響を及ぼしております。
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言対象地域が全国に拡大されたこと から、市においては、更なる感染拡大の防止と市民の生命と生活を守るために、より一層の対策を 講じていただきたく、五所川原市議会会派「至誠公明会」は下記の取り組みを要望いたします。
1.感染防止及び医療体制の強化
記
市民への注意喚起と情報提供を強化すること。 医療機関や社会福祉施設等における感染防止対策を徹底すること。 国外及び特定警戒都道府県(13 都道府県)からの移動者の水際対策を徹底すること。
2.市民生活への支援
生活支援臨時給付事業(仮称)を迅速に執行するためのプロジェクトチームを設置するこ と。
国の地方創生臨時交付金(仮称)を活用して、最優先で市民生活支援等事業に取り組むこ と。
感染拡大防止の観点から電話やメールなどによる相談窓口を開設し、市民へのきめ細やか な相談体制を構築すること。
3. 中小企業・個人事業主への支援
1 運営に必要な不動産における家賃の80%補償(飲食店等)をすること。
2 市の公共料金(水道料金等)の減免及び支払猶予を行うこと。
3 雇用調整助成金では補いきれない正社員・パートを含む人件費の補償をすること。
4 経営が逼迫している事業者に対し、固定資産税を2分の1又は減免すること。
5 各種資金繰り支援のわかりやすい情報提供と、専門家とも連携したきめ細やかな相談体制 を確立すること。
6 各種融資制度の手続きの簡素化と審査期間短縮化へのサポートを行うこと。
4. 学校休校による教育への支援
1 マスクや消毒液を確保し、各学校の衛生管理を徹底すること。
2 スクールカウンセラーを拡充し、子どもの心のケアのサポート体制を強化すること。 3 学びを止めさせないための家庭学習に対する手厚いサポートを行うこと。
4 オンライン学習の活用など「一人一台端末」の段階的整備の促進(国の追加補正予算)
令和2年4月20日
至誠公明会
木村慶憲 平山秀直 吉岡良浩 磯邊勇司 成田和美 松本和春 三潟春樹 秋元洋子 寺田幸光 外崎英嗣 高橋美奈
以上
2020年 4月 18日
ビルやテナントのオーナーが賃貸減免した場合の税金優遇措置です。
こうした優遇措置について、政府は今の国会で必要な法改正の手続きを進めることにしています。
このほか、賃料を減額した場合には、災害時と同様に事業者が支払う法人税の負担を軽くする措置を取っていますが、この対象を個人事業主にも広げることにしました。
国土交通省はこうした対応について業界団体を通じて周知し、ビルの所有者などに柔軟な対応を呼びかけることにしています。
https://search.yahoo.co.jp/amp/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20200417/amp/k10012392911000.html%3Fusqp%3Dmq331AQRKAGYAbKr08_GoYq-lwGwASA%253D
2020年 4月 18日
収入が減って、家賃が払えない。仕事が、自宅待機となり、休業状態で家賃が払えない人。すぐ相談して下さい。
福祉政策課相談窓口
相談専用ダイヤル0173-352166 FaX0173-352120
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