政治は結果が大事。10月以降に導入される負担軽減策

⭕️消費税対策

①10月の消費税率10％引き上げと同時に「プレミアム付き商品券」の発行

⭕️介護・年金

②消費税率10％引き上げと同時に所得の少ない高齢者の介護保険料の負担を軽減します。

本人の年金収入が年80万円以下。それ以外の非課税世帯も、負担割合が現行の75％から、本人の年金収入などに応じて50％または70％に軽減されます。

③低年金の高齢者など約970万人に対し、年金に一定額を上乗せする「年金生活者支援給付金」を支給します。月最大5000円が上乗せ支給。

⭕️教育支援

①10月から幼児教育・保育の無償化対象は幼稚園、認可保育所、認定こども園に通う全ての3～5歳児（就学前3年間）と、住民税非課税世帯の0～2歳児。

②年収590万円未満の世帯を対象とした私立高校授業料の実質無償化も来年4月から。

③所得の低い世帯を対象に、大学や専門学校などが来年4月から無償化。返済不要の給付型奨学金と授業料減免が大幅に拡充。奨学金は最大年約91万円、授業料減免は同70万円です。

④全国の公立小中学校などの全ての普通教室にエアコンが設置される。災害時に避難所にもなる体育館などへの設置を進めます。

⭕️「一人」に寄り添う

⑤ひとり親への支援が21年度から拡充されます。児童扶養手当の受給者で20年の給与収入が約204万円以下のひとり親は、未婚でも住民税を非課税。19年度は児童扶養手当に年1万7500円を上乗せ。

⭕️立憲.共産は幼児教育・保育／大学・専門学校無償化に反対

理由として

幼保無償化について、立憲、共産は「待機児童解消の方が先だ」と反対。

政府・与党は無償化と同時に、2020年度末までの3年間で保育の受け皿32万人分を整備することや、保育士の処遇改善などを既に進めています。教育の無償化に反対する立憲、共産こそ“世界の常識”に逆行

青森県は、今知事選が行われています。三村申吾候補は、

安定した財政健全化政策が大事。

それよりもっと大事な事は、稼げる農業、攻めの農林水産業を確立する事がもっと大事。

選ばれる青森県を目指し、三村申吾候補と共に、参議院比例区候補若松かねしげと連携を取りながら、この五所川原を良くして行きます！

コメントは受付けていません。