政府が11/21に総合経済対策を閣議決定。公明党が物価高対策として拡充を求めてきた「重点支援地方交付金」2兆円が盛り込まれています。これを受け岐阜県においても学校等の給食費の支援、LPガスの負担軽減、特別高圧電力への支援、医療・介護・保育施設、学校施設へのエネルギー価格、食料品高騰への支援など補正予算に盛り込んで頂くよう要望しました。