本日、岐阜県議会公明党として江崎知事に対し、「物価高騰対策に関する緊急要望」を実施しました。大森副知事に要望書を手交しました。政府が5/27に、予備費を活用して重点支援地方創生交付金を1,000億円増額の閣議決定したことを受け、今後本県に配分される交付金を活用して、LPガスや工業団地の特別高圧への負担軽減などの支援を6月補正予算に盛り込んで頂くよう要望しました。