輝く街　福生のために　　五十嵐みさ

41道府県と15政令指定都市（政令市）の議会選挙が行われた第17回統一地方選挙前半戦（10日投開票）で、公明党は331人（推薦1を含む）が出馬し、329人（同）が当選する大勝利となった。東日本大震災で地域の防災対策に関心が高まる中、公明議員は住民から信頼を託された。

今回の統一選は東日本大震災の影響を強く受け、岩手、宮城、福島の3県が統一選を延期、千葉県議選でも浦安市（公明の空白区）で選挙が行われなかった。

41道府県議選の平均投票率は48.15％で、前回の51.95％（岩手、宮城、福島3県を除く）を下回り、過去最低を更新。15政令市議選では、今回が初選挙の相模原市と岡山市を除き、大阪市以外すべてが前回の投票率を下回った。

全国の有権者は、震災の中で「あすの地方政治の担い手」を選ぶと同時に、与党となって初めて統一選に臨んだ菅民主党政権への審判を下すことになった。

前半戦に挑んだ公明党の331人（推薦1を含む）は、道府県議選で172人（推薦1を含む）が当選し1人が次点、政令市議選で157人が当選し1人が次点となった。329人の当選者数は、公明党地方議員に対する地域の信頼の厚さを示す結果であり、「現場の声」を真摯に政策として前進、実現する公明党の「チーム力」「ネットワーク力」が改めて評価された形となった。

惜敗したのは大阪府議選の和泉市（定数2）と、横浜市議選の金沢区（定数5）。和泉市は無所属新人と競り合ったが、わずか31票差で次点。金沢区は諸派新人と自民新人、諸派現職と接戦となり、354票差で届かなかった。候補の顔ぶれ次第で情勢が一変する地方選挙の厳しさが浮き彫りになった。

民主党は、与野党激突型の3知事選（北海道、東京都、三重県）で全敗。41道府県議選でも前回を上回る立候補者を擁立したが、現有議席を大幅に減らす議会が出るなど大敗した。これは民主党に対する「国民からの事実上の不信任」（山口那津男代表）といえる。

一方、自民党は大阪府議会を除く40道府県議会で第1党となった。

また、話題を集めた地域政党は、橋下大阪府知事が代表の「大阪維新の会」が大阪府議会で過半数を獲得、大阪と堺の両政令市議会でも躍進。愛知県議選で共闘した、大村愛知県知事の「日本一愛知の会」と河村名古屋市長の「減税日本」は両党で43人中18人の当選にとどまった。

共産党は41道府県議選で前回獲得の94議席を80議席に減らし、相模原、岡山の両市を除く13政令市議選でも前回獲得の110議席を90議席に減らした。

道府県議選
2議席上乗せ。22選挙区でトップ当選

公明党は岩手、宮城、福島、茨城、東京、沖縄を除く41道府県議選で、172人（無投票当選8人、推薦1人含む）が当選。各地で地域政党勢力などが議席を得る中で激戦を突き抜け、選挙前から2議席を上乗せする大勝利を勝ち取った。

議席増の原動力の一つは新たに5選挙区で空白区を解消したことだ。北海道苫小牧市、栃木県小山市・野木町、群馬県太田市、千葉県八千代市、長野県上田市・長和町・青木村で、いずれも念願の公明初議席を獲得した。このうち、長野県上田市・長和町・青木村は75年（当時は上田市のみ）に挑戦したが惜敗、今回、36年を経て雪辱を果たした。

また、神奈川県の川崎市川崎区では20年ぶりに議席を奪還。鳥取県鳥取市では1人増えて2人が当選。山口県下関市でも1議席増。愛媛県松山市・久万高原町では91年に失った議席を回復。兵庫県は推薦を含めると1増となった。

大激戦の中、トップ当選を果たしたのは22選挙区。埼玉県春日部市（旧庄和町を除く）、千葉県の市川市、船橋市、柏市、静岡県富士市、長野県上田市・長和町・青木村、富山県富山市第1、愛知県の豊橋市、一宮市、大阪府の大阪市西成区、同東淀川区、兵庫県の神戸市兵庫区、尼崎市、西宮市、京都市伏見区、和歌山県和歌山市、岡山県の岡山市北区・加賀郡、倉敷市・都窪郡、福岡県の北九州市門司区、同小倉南区、長崎県の長崎市、佐世保市・北松浦郡で堂々の第1位を飾った。

有力候補がひしめき、候補者の得票数が分散傾向を見せた今回の統一選前半戦だったが、前回票と比較可能な選挙区のうち、18選挙区で得票増。大阪府東大阪市、広島市安佐南区では増票が2000票を超えた。

15選挙区では「定数2」の壁を突破。大阪府の大阪市西成区、同住吉区、同東住吉区、同平野区、同東淀川区、同淀川区、守口市、門真市、大東市、松原市、堺市堺区、岸和田市、兵庫県の神戸市兵庫区、同長田区、福岡県の北九州市門司区で議席を守った。

一方で、定数2に挑戦した大阪府和泉市は、わずか31票差で次点となった。

政令市議選
公明、民主上回る。21選挙区で得票増

今回から新たに相模原、岡山両市が政令市に加わった。公明党は仙台、静岡、名古屋、北九州の4市を除く15政令市議選で、157人が当選を果たした。

今回の党派別内訳では、公明が民主を10議席も上回り、自民に次ぐ第2党に躍進。統一外選挙の4市の現有議席を加えると、政令市議会における公明の陣容は194議席となった。

最終盤まで混戦を極めたさいたま市大宮区、浜松市西区、京都市下京区、同北区、同中京区、大阪市阿倍野区、福岡市東区は、公明候補の執念の追い上げで他候補に競り勝ち、激戦を制した。

また、浜松市では中区で1議席増を果たし、5議席を獲得。前回（2007年）の4議席から議席を伸ばした。

川崎、大阪、堺の3市では、定数に対する公明当選者数の占有率が前回に引き続き2割を超えた。

公明が得票数を大きく伸ばしたのは、浜松市西区。前回から3896票を上乗せし、約1.7倍もの得票増を成し遂げた。

さらに、福岡市東区では3000票超、浜松市中区では2000票超も得票を増やし、札幌市中央区と京都市北区では1000票超の得票増を達成。全体では比較可能な113選挙区のうち、21選挙区で得票増を果たした。

大阪市では公明が候補を擁立した19選挙区のうち、公明の得票率が2割を超えた選挙区が16に上った。中でも鶴見区と此花区では、得票率が3割を上回った。

また、堺市では7選挙区中5選挙区で得票率が2割を超え、このほか、神戸市兵庫区や横浜市瀬谷区、川崎市幸区、岡山市東区など、13選挙区で得票率が2割を超えた。

激戦の中、見事にトップ当選を果たしたのは36選挙区。大阪市の14選挙区をはじめ、札幌市と神戸市の4選挙区ずつ、さいたま市、横浜市、堺市の3選挙区ずつ、浜松市の2選挙区、千葉市、京都市、岡山市の1選挙区ずつで第1位の栄冠を勝ち取った。

一方、横浜市の金沢区では、354票の小差で次点となり、涙を飲んだ。

一、第１７回統一地方選挙の前半戦に当たる道府県議選・政令市議選、都道県知事選・政令市長選において、わが党候補と、わが党が推薦・支持した候補に力強いご支援をお寄せ下さった国民・有権者の皆さま、とりわけ厳しい選挙情勢の中で昼夜を分かたず血のにじむような献身的なご支援をお寄せ下さった全国の党員、支持者の皆さま、創価学会員の皆さまに対し、心より感謝と御礼を申し上げます。

一、道府県議選・政令市議選は、菅政権に対する審判を問うとともに、未曽有の大震災によって地方議会や地方議員が果たす役割の大きさが再認識される中で、向こう４年間の地方政治のかじ取りを、どの党に、だれに託すかを決めるという、重要な意義を持つ選挙戦となりました。わが党は、４１道府県議選に１７３人（推薦１人含む）、１５政令市議選に１５８人、合計３３１人の候補を擁立して戦った結果、３２９人が当選を果たす大勝利を勝ち取ることができました。一方、与党である民主党は知事・政令市長選挙を含めて大敗を喫し、国民から事実上の不信任を突き付けられました。

一、今回、わが党は、道府県議選・政令市議選に計８０人の新人候補を立て、また１７選挙区で「定数２」の厚い壁に挑みました。多くの選挙区で一票を争う激烈な攻防戦を余儀なくされましたが、その中でわが党が大勝利を勝ち取ることができたのは、被災地での公明党議員による不眠不休の復旧・復興支援をはじめとして、地域の最前線で住民のそばに寄り添い、声を吸い上げ、地方議員と国会議員が連携して最も必要なことをタイムリーに実現していく、わが党の「チーム力」と「ネットワーク力」に有権者の皆さまの厚い信頼が寄せられた結果であると確信いたします。

一、公明党候補に投じて下さった一票一票には、国民の命を守り、暮らしを支え合う「安全・安心の日本」「支えあう日本」を実現してほしいとの切なる願いが込められています。公明党は、一票に託された有権者の皆さまの心をわが心とし、お約束した政策の実現に全身全霊で取り組んでまいります。統一地方選の後半戦も、厳しい戦いになるのは必至ですが、引き続き絶大なるご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

２０１１年４月１１日公明党