3月13日(水)
本日は自分が所属する市民厚生委員会に出席。議案10件が審議されました。
また、委員会所管事項として、園舎建替えが完了した東福保育園と福生市福祉センター内に開設する児童発達支援センターを視察しました。
東福保育園は、木のぬくもり溢れる造りで、豊かな自然環境を活かした設計となっています。隣接する公園側はガラス張りで採光性が高く、四季折々の表情が存分に楽しめ、子どもたちの情操教育として最高の環境だと思います。
また、園舎内の所々が遊具のように設えてあり、毎日の登園が楽しくなるような仕掛けがしてあり、特に木育に力を入れているといったお話もありました。
児童発達支援センターは、既存の施設の改修ということになりますが、清潔感のある空間になっていました。音楽療法を取り入れるとのことで、初めて見る楽器というか、療育用具があり興味を持ちました。
本日はまだ視察用に展示してあるだけとのことでしたので、今後またどこかで視察できればと思います。
また、児童福祉等に30年の歴史を持つ法人に事業を委託することになりますが、武蔵野台大学の名誉教授でもある米山理事長から「時儀を得た政策」と評価していただきました。センターの設置を一貫して進めてきた公明党として嬉しいお言葉でした。
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議案審議については、以下の内容で質疑を行いました。
〇福生市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
(質問)
(1)運営に係る事項のインターネットを利用した閲覧に関する規定の追加について、これはホームページ等を指すか。
(2)第53条第2項第2号中の電磁的記録媒体の部分について、もう少し説明を。
(答弁)
(1)各園のホームページ上に、インターネットを利用して閲覧できるページを設け、掲載することを想定している。また、認可保育園などの特定教育・保育施設等については、子ども・子育て支援法において、都道府県が園の報告に基づき運営に関する事項を「ここdeサーチ」と呼ばれる「子ども・子育て支援情報公表システム」により公表しなければならないとされている。
このシステムは、インターネットから閲覧可能なものとなっており、これによる公表が行われた場合についても、本条例第23条に基づく掲示が行われたものとして取り扱われる。
(2) 現行法上のフロッピーディスク等の特定の記録媒体での提出等を求める規定が手続のオンライン化の支障となっていることから、新たな情報通信技術に対応できるようにするため、あるいは技術的中立性を明らかにする観点から、文言の適正化を図るものである。
〇福生市介護保険条例の一部を改正する条例
※質問重複のため質疑なし
〇福生市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例
※質疑なし
〇福生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
(質問)
(1)改定幅の算定の考え方について伺う。
(2)軽減割合7割・5割・2割のそれぞれの世帯数と対象者全体からみた割合を伺う。
(答弁)
(1)国及び東京都より、国保会計における法定外一般繰入金、いわゆる赤字解消、削減に向けて、計画的、段階的な解消に取り組むように示されている。福生市においては「国保財政健全化計画」において、その赤字を平成30年度から15年間をかけて解消することとしており、福生市国民健康保険運営協議会において協議され、近年の物価高騰の状況なども踏まえつつ、東京都から示されている標準保険税率に向けて段階的に近づけていくよう設定した。
(2)7割軽減の世帯数は4,089世帯、5割軽減の世帯数は1,218世帯、2割軽減の世帯数は998世帯と見込んでいる。
軽減対象世帯全体から見た割合は、7割軽減世帯が64.9%、5割軽減世帯が19.3%、2割軽減世帯が15.8%となっている。また、被保険者世帯全体から見た割合は、7割軽減世帯が42.0%、5割軽減世帯が12.5%、2割軽減世帯が10.3%となっている。
〇福生市こども家庭センター条例
(質問)
第5条 センターを利用できる者の内、その他市長が特に必要と認める者とは、どのようなケースを想定しているか。
(答弁)
児童の保護者以外の親族や支援者等が同行しての相談や、転出等に伴う自治体間での相談支援の移管手続きなど、様々な状況や対応が想定される。
〇令和5年度福生市一般会計補正予算(第10号)(市民厚生委員会所管分)
質疑なし
〇令和5年度福生市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
1 健康診査事業
(質問)
主な特定財源 後期高齢者医療制度区市町村支援事業補助金について、交付額の算定方法について伺う。
(答弁)
健診受診率やジェネリック医薬品使用率、また介護保険法で定める住所地特例対象施設が多く所在する自治体に対して、住所地特例が適用されないことによる財政負担の不均衡を緩和するための施設偏在割の3項目で算定されている。
〇令和6年度福生市国民健康保険特別会計予算
1 実施計画 ※P.363 廃止項目
(質問)
廃止項目にある8事業について、退職者医療制度の廃止のため事業を廃止する、とあるが、退職者医療制度の概要と影響について伺う。
(答弁)
退職者医療制度は、医療費の多くかかる高齢退職者が被用者保険から国民健康保険へ移ることにより、国保財政への過度な負担となっていたことから被用者保険と国保との退職者に係る費用負担の不合理を是正するため創設された制度だが、後期高齢者医療制度の創設により、新たな財政調整が行われることになったことから平成20年3月で廃止された。ただし、団塊の世代の退職者急増による国保財政の影響を勘案し、平成26年度までに新たに適用された者が、65歳到達などの理由により要件から外れるまでは、経過措置として制度を存続させることとしていたが、国から令和6年4月に本制度を廃止する方針が示された。福生市においては現在、退職者医療制度の該当者はいないため、この制度の廃止による影響はない。
2 後発医薬品利用差額通知事務/医療費適正化事業/医療機関受診勧奨通知事業/訪問指導事業/糖尿病性腎症重症化予防指導事業
(質問)
財源内訳について、全体的に都支出金が減額されており、一般財源が新たに充てられている事業もある。この点についての説明を。
(答弁)
ヘルスアップ事業の補助額の算定については、事業区分や自治体の規模により全体の補助上限額が定められ、補助率は10分の10となっているが、令和5年度より算定方法が変更となり、事業ごとに一人当たり経費の標準的な範囲が設定され、実績に基づき算定した標準的な範囲を超過した分の経費については、補助率が2分の1とすることになったため、一般財源を計上している。
3 特定健康診査等事業
(質問)
令和5年度比での減額理由を伺う。
(答弁)
特定健康診査は、国民健康保険に加入している40歳から74歳の方を対象に実施しているが、近年対象者数が減少傾向にあり、それに伴い受診者数も減少している。それらの傾向を踏まえて予算計上をした結果、委託料が減額となった。
〇令和6年度福生市介護保険特別会計予算
1 歳入
(質問)
介護給付費繰入金及び介護給付費準備基金繰入金の増額について、その理由を伺う。
(答弁)
介護給付費繰入金については、法定負担割合が規定されており、市の負担割合は12.5%とされている。令和6年度は1億7610万円の介護給付費の増額を見込んだため市の負担額も増額している。
介護給付費準備基金繰入金については、介護給付費の増加により介護保険料の上昇は避けられないなかで、物価高騰などの昨今の経済状況を鑑み大幅な保険料上昇抑制を図るために繰入額を増額した。
2 認定調査等事務
(質問)
手数料の増額の理由について伺う。
(答弁)
市では令和2年2月より国の臨時的な取扱いに基づき、新型コロナウイルス感染症により対面での認定調査が困難な場合には、要介護認定及び要支援認定の有効期間を一律12か月延長する取扱いを可能としてきた。この臨時的な取扱いが令和5年度末をもって終了となることから、認定調査を伴う通常の更新申請が増加することが見込まれ、主治医となる医師に意見書の作成を依頼する件数が合わせて増加することから、増加想定分の予算措置を行うものである。
3 介護サービス等給付費
(質問)
介護サービス等給付費の増額の理由について伺う。
(答弁)
高齢者人口の増加、とりわけ75歳以上の後期高齢者人口の増加が見込まるため、介護サービスの需要が高まること及び介護報酬改定によるものである。また、介護保険事業計画(第9期)策定にあたり、令和4年度に実施した高齢者生活実態調査の結果から、単身世帯もしくは高齢の夫婦のみ世帯が全体の約6割を占めていたこと等も考慮し、在宅サービス、施設サービスともに増額を見込んでいる。
4 介護予防サービス等給付費
(質問)
介護予防サービス等給付費の減額の理由について伺う。
(答弁)
第8期計画期間においては、介護給付費と同様に高齢者人口の増加とともに増額を見込んでいたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、感染のリスクからサービスの利用控えの傾向も見られるなど、見込み通りに利用が増えない状況があり、第9期計画の策定にあたり、これまでの実績や今後の対象者の増加、サービス利用の再開等も考慮し、改めて利用見込みを推計した。
5 特定入所者介護サービス費
(質問)
特定入所者介護サービス費の増額の理由について伺う。
(答弁)
近年の光熱水費の高騰、在宅で生活される方との負担の均衡を図る観点から、令和6年8月より基準費用額が引き上げられることとなった。その際、従来から補足給付により負担限度額を0円としている利用者負担第1段階の多床室利用者についてはその利用者負担が増えないよう対応するため、特定入所者介護サービス費を増額している。また、施設入所者の増加も見込んでいることから、対象者自体も増加するものと見込んでいる。
6 介護予防・生活支援サービス事業
(質問)
介護予防・生活支援サービス事業費の減額の理由について伺う。
(答弁)
第8期計画期間においては他の給付費と同様、本事業費についても高齢者人口の増加とともに増額を見込んでいたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、感染のリスクからサービスの利用控えの傾向も見られ、見込み通りに利用が増えない状況であったが、第9期計画の策定にあたり、これまでの実績や今後の対象者の増加、サービス利用の再開等も考慮し、改めて利用見込みを推計した。
7 一般介護予防施策事業/地域介護予防活動支援事業
(質問)
予算額が令和5年度と同額だが、事業内容に変更はないか。実施内容予定について伺う。
(答弁)
令和6年度予算において特に変更はないが、市では高齢者の健康寿命の延伸を目的とした様々な介護予防事業を行っており、超高齢社会において、住民による地域づくりや介護予防活動が増々重要となることから、年代を問わず介護予防活動の輪が広がっていくよう今後も支援していく。
8 包括的・継続的マネジメント事業
(質問)
主任介護支援専門員更新研修委託料 5万円 について、研修の概要、更新頻度等について伺う。
(答弁)
主任介護支援専門員更新研修委託料は資格更新要件の一つである毎年「地域包括支援センターや職能団体等が開催する法定外の研修等に年4回以上参加した者」の要件を満たすための研修を実施するためのものである。
要件を満たす研修については、3カ所の地域包括支援センターでも各1回開催しており、東京都介護支援専門員研究協議会(CMAT)が都内の会場で実施する有料の研修等への参加も可能となっているが、新たに市が研修を実施することにより規定の4回の研修を市内で受講することができるようにすることで、多忙な主任介護支援専門員の負担軽減が図られると考えている。予算は1回分の研修会の費用を見込んでおり、研修の内容については第9期の高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定する中で、地域福祉推進委員からも重要性について意見があったことから、オーラルフレイルに関する研修を実施したいと考えている。
〇議案第23号 令和6年度福生市後期高齢者医療特別会計
1 健康増進事業
(質問)
健康増進事業費補助金及び印刷製本費の増額の理由について伺う。
(答弁)
健康増進事業補助金は、市が契約した5つの近隣温泉施設の利用助成を行うものだが、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年・3年度は減少していた。令和4年度から徐々に回復し、令和5年度については2,600人程度になると見込んでいる。令和6年度は、令和5年度実績見込と後期高齢者医療保険の加入者増加等により、利用者を2,800人と見込み増額したものである。
印刷製本費については、施設利用割引券の印刷費用の印刷単価があがったための増額である。
◇
議員の役割の一つが行政のチェック機能です。市から提出される議案に対し様々な角度から審議し、その内容が適正か判断し、議決します。
市民の皆さんには見えづらい部分なのかなと思いますが、市ホームページで会議録を見ていただくと各議員がその職責に対してどのように取り組んでいるかがわかります。また今後は委員会のインターネット中継も検討されていますので、「開かれた議会」に向けた取り組みを着実に進めていけたらと思います。
【福生市議会 会議録検索】
https://www.city.fussa.tokyo.dbsr.jp
