10月18日(金)

本日は公明新聞から、衆院選期間中に配布される公明党の比例区用「法定ビラ」(選挙運動用ビラ)の内容を紹介します。

今回の衆院選は、政治への信頼回復を、どの政党に託すかを決める選挙です。表面には「『令和の政治改革』を断行! クリーンで透明な政治を実現」と記載し、改正政治資金規正法の成立をリードした公明党の実績に加え、重点政策に政策活動費の廃止や、政治資金をチェックする第三者機関の設置などを掲げています。また、「清潔政治」を貫く公明党に期待を寄せる麗澤大学の川上和久教授のコメントも載せています。

裏面には、持続的な賃上げに向けた経済政策や、「防災庁」創設など防災・減災対策のほか、全ての世代を支える社会保障政策、「世界一、子育てしやすい日本へ」というキャッチフレーズを掲げた子育て支援策の充実などを掲載しています。

政権与党の一翼として、自民党への批判の矛先がこちらに向くこともありますが、「大衆とともに」との立党精神のままに、庶民目線で政策提案し、政治を前へ進めてきた公明党のスタンスは一貫して変わっていません。

信頼回復へ具体的策を示し、結果を出せるのは公明党だけです。
小選挙区とともに、比例区は公明党を何卒宜しくお願い致します。

10月17日(木)

昨日から今日にかけて火災事案が相次ぎました。

昨日はごみ収集車について。

福祉バスに乗っていた市民の方から「ものすごい爆発音がして、そのあと先行していた別の福祉バスの運転手が駆け込んできて『ごみ収集車から煙が出ているので消防に通報した』と言うことがあった」と情報提供があり、夜にも同様のお電話をいただきました。

昨今のリチウム電池による発火事案を受け、ごみの収集作業中における火災対応体制について先月行われた決算審査の中で確認したばかりでした。スプレー缶やライターなどの捨て方について、改めて注意喚起したいと思います。

有害ごみの出し方(福生市公式ホームページ)

https://www.city.fussa.tokyo.jp/life/recycle/1017545/1001970.html

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本日は未明に防災無線により火災発生の報が。中学校に隣接する野球場(公園)のトイレが出火元で、原因はおそらく放火とのこと。

周囲への延焼がなかったことは幸いでしたが、少し離れたお宅の方から「燃えカスがこっちにまで飛んできていた」とのお話もあり、不安が残ります。また犯人特定には至っていないとのことですので、今後、公園への防犯カメラ設置促進を求めたいと思います。

※写真撮影が夜になってしまったので暗くてわかりづらいですが、かなりの被害です。

10月16日(月)

本日、福生市公明党は加藤育男福生市長に対し「令和7年度予算に対する要望書～希望の未来をともに創る 未来につながるまち ふっさ～」を提出しました。

提出にあたっては前年度予算要望以降、実現に至った事業や一定の進捗のあった事業の洗い出しや事業の必要性の精査などを行い、削除あるいは追加する作業を繰り返し行っています。これにより、今回の要望事項は重点要望66項目、個別要望140項目で、前回より少し増えました。

予測困難な変化の多い時代、市民サービスのニーズも多様化し、またトレンドも非常に速いスピードで変わっていきますが、現場第一で一人の声を聴き、市民満足度と福生市の魅力向上のため、施策の実現に全力で取り組んでいきます。

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午後は他市の行政視察の受入れ対応。本日は北海道夕張郡栗山町の広報公聴常任委員会が来市されました。視察調査事項は「福生市議会議員BOOKについて」と「SNSによる情報発信について」です。

主権者である市民へのアカウンタビリティ(説明責任)の観点からも、議会・議員の活動等の情報公開の充実は重要です。

 

10月15日(火)

本日は朝から地元小学校の運動会へ。

先々週の運動会は雨天のためプログラムを大幅に変更しての開催となったため、残った徒競走、リレー、団体競技が行われました。平日にも関わらず多くの保護者・地域の方々が参加しており、子どもたちも嬉しかったと思います。

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その後に公務が控えていましたので早々に失礼し、議会運営委員会に出席。

概要は以下の通りです。

■議会だよりの編集及び発行について
令和6年第3回定例会の議会報告となる「ふっさ市議会だよりNo.239」の素案が示されました。

■音声反訳議事録作成システムについて
前回の委員会で議場放送設備の更新に伴い、議事録作成に使用している音声反訳システムでテキストデータ化したテロップを議場及び委員会室のモニターに映せるかどうか、という確認があったことから、現状の構成図と機器入れ替え後の構成図が示され、機器の入れ替えに伴うソフトウエアの更新と機器の追加配備により、リアルタイム字幕表示が可能とのことでした。

■放送設備更新に関する要望書（案）について
放送設備の更新にあたり予算措置が必要のため、市長へ提出する要望書の案文が示され、内容について精査の後、文言を整理し決定しました。

■令和7年度議会費関係予算について
今後要求する令和7年度議会関係費予算の概要についてが示されました。
前項の放送設備更新に係る費用の関係もあり、対前年度比で増額要求です。

■議会確認事項の改正について
一般質問の通告受付における事務等について、明確なルールが定められておらず慣例的に行ってきた部分を明文化し追加する案文が示されましたが、文言の定義や捉え方など、多数の意見があったため、再度検討することとなりました

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お昼を挟んで午後に「議場及び委員会室の音響、映像及び放送設備更新に係る要望書」を加藤市長に手交しました。

地域の課題や住民の要望が多様化する中、地域社会の在り方を議論する議会の役割は一層増しています。一方、投票率の低下など住民の議会への関心や理解が薄れつつあることも否定できず、多様な人材が参画する「住民に開かれた議会」を目指し、情報公開の更なる推進が求められています。

このような観点から、議場放送設備の更新に合わせ、議会の透明性を高め、活動の様子等を積極的に公開するために必要な設備投資に係る予算措置を要望しました。

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夜は福生駅で衆院選の政策チラシの配布。

政権選択選挙と言われる衆院選。どの党に国の舵取りを任せるのか、その判断材料としてお近くの駅等で見かけた際はぜひ手に取ってご覧いただければと思います。

 

10月14日(月)

本日は午前中に令和6年度 福生市民総合スポーツ大会の総合開会式へ。
26の競技団体の皆様のご健闘を祈ります。

午後は市民相談対応でした。

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さて、いよいよ明日、衆院選が公示されます。

衆院選は政権選択選挙と言われます。どの候補者、政党に国の舵取りを任せるのか、様々な判断基準があると思いますが、過去に学ぶことも重要な視点です。

10月12日付の公明新聞をシェアします。(以下、転載)

 

旧民主党政権(2009年9月～12年12月)“沈没寸前”の経済 自公連立で立て直す

■立憲・野田代表は当時の首相、日本のかじ取り任せられず

自民、公明両党が民主党から政権を奪還して12年。自公連立政権は、民主党政権の失政によって“沈没寸前”にまで陥った日本経済を着実に立て直してきた。“悪夢”とまで言われた民主党政権で首相を務めたのが立憲民主党の野田佳彦代表だ。今回の衆院選に向け野田代表は政権交代を声高に叫ぶが、当時の失政ぶりを見れば、日本のかじ取りを任せることは到底できない。

■デフレ下で上がらない給与→賃金伸び率33年ぶり高水準/最低賃金306円増、千円突破
■8000円台に低迷した株価→4万円を超え史上最高値/GDPは100兆円増の600兆円

当時、日本経済の最大の課題がデフレ。物価が持続的に下がるデフレ下で賃金は上がらず、経済は低迷していた。民主党政権は、日本経済が「デフレ状況」にあると宣言したものの、その後、3年以上にわたり、効果的な政策は打ち出せず経済は悪化。野田代表が首相だった2012年11月には、経済の“先行指標”と言われる株価は8000円台にまで落ち込んだ。

景気悪化が国内の雇用に与える影響も大きい。同年12月の完全失業率は4.2%と、直近(24年8月)の2.5%と比べて、1.7ポイントも高かった。

12年12月に発足した自公連立政権下では、デフレからの脱却をめざし、物価と賃金がともに上昇する「経済の好循環」を強力に推進。その結果、経済指標は大幅に改善している。

24年春闘の平均賃上げ率(連合まとめ)は5.10%と33年ぶりの高水準。雇用の7割を占める中小企業でも高水準の上昇率となった。最低賃金の引き上げ幅は、過去最大を記録し、時給の全国加重平均額は12年度から306円増の1055円に達した。公明党が政府に訴えてきた「政労使会議」の開催をはじめ、中小企業の生産性向上支援や価格転嫁促進への取り組みが後押しとなった。

この歴史的な賃上げの流れなどを受け、個人消費や設備投資といった内需は、回復基調にある。生活実感に近い名目の国内総生産(GDP)は、民主党政権時から100兆円増となる600兆円を達成。株価も7月11日の終値で4万2224円と史上最高値を更新した。

■就業者数は25カ月連続増

景気動向を示す重要指標である就業者数は、民主党政権時(12年)から587万人増となる6815万人に改善。最新の24年8月まで、25カ月連続の増加となっている。

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この度、公明党が掲げた新しいキャッチコピーは「希望の未来は、実現できる。」ですが、もう一つ、「『堅実』は、力になる」もあります。

粘り強く、継続して取り組むことの積み重ねでしか成し得ないことがあります。
地に足をつけて、一人の声を聴きながら、更に力を尽くしていきます。

 

 

 

10月13日(日)

本日は朝から市民相談が続々。

「抜苦与楽」という言葉があります。役所がやってない土・日・祝日に緊急性の高い案件が来た場合、対応が難しい時もあります。そうした時でも、丁寧にお話を伺い、課題を整理して、安心感を持っていただき、もう少しだけ頑張れるよう、心の向きを変えていくのも大切な仕事の一つです。

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さて、本日は昨日(10月12日)付の公明新聞のイラスト記事をシェアします。

その当たり前、公明党が実現！

公明党は1964年(昭和39年)11月17日の結党以来、庶民の切実な願いを実現するため働き続けてきました。今では「当たり前」になっている身近な公明実績をイラストで紹介します。

※添付の写真をご参照ください

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小学校の教科書無償配布、児童手当、駅ホームの点字ブロック、携帯電話のナンバーポータビリティ―など、確かに私たちは当たり前のようにその恩恵を享受しています。改めて並べてみると、生活者目線の政策提案で現実を変えてきたことが良くわかります。

是非他党と比べてみてください。

10月12日(土)

本日は午前中に「第24回 福生市子ども議会」へ。

子ども議会は「子どもの権利条約」や「東京都こども基本条例」などによる子どもの権利の保障とともに、子ども自身の意見発表の場の提供等を通じて、小中学生に市政全般について興味・関心を持ってもらうことを目的に、平成13年度から開催されています。

市内小学校10校から選出された子ども議員が一般質問を行い、小中一貫教育を見据えた取組として、市内中学校3校の生徒会役員から選出された生徒が中学校区単位で子ども議員に対する講評を行いました。質問事項は以下の通りです。

1　図書館の本について
2　障害福祉について
3　市民が楽しめるレジャー施設について
4　横田基地の人たちと交流する機会について
5　放課後の体育館開放について
6　ミライシードについて
7　中福生陸橋高架下広場の遊具について
8　多様な職種の方と接する機会を設けることについて
9　学校の空調について
10　再生可能エネルギーについて
11　障害で苦しむ人たちのための福祉施設や学校建設について
12　お祭りやイベントの開催について
13　急な坂について
14　市営プールについて

単なる要望ではなく、質問の背景や他市の状況、アンケート結果等の分析など、裏付けもしっかりしており、具体的な提案で大人顔負けの質問でした。頼もしく思う反面、うかうかしてられないと気が引き締まる思いでした。

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午後は市内で街頭遊説。先般発表された公明党マニフェスト2024「希望の未来は、実現できる。」から、政治改革への決意と重点施策等についてお話しさせていただきました。

関連して、公明党・石井啓一代表が10日に都内で行った街頭演説を引用します。(一部抜粋)

今回の衆院選では、政治への信頼を取り戻すことができるのは、どの政党、政治家なのかが問われている。国民の信頼を回復できるのは結党以来、「清潔な政治」「クリーンな政治」を旗印に闘ってきた公明党しかない。

自民党派閥の政治資金問題を受け、公明党は他党に先駆けて1月18日に「政治改革ビジョン」を発表した。その内容は先の通常国会で実現した改正政治資金規正法に、ほぼ全て反映された。

再発防止策として、会計責任者だけでなく議員本人も責任を負う、いわゆる「連座制」を強化し、厳しい罰則を設けて、不正に対する抑止力を高めた。これで「秘書任せで何も知らない」という国会議員の言い訳は通用しなくなる。

公明党は民主党政権下でも同様の法案を国会に提出したが、当時、政権与党だった民主党が、この改革案を廃案にしてしまった。立憲民主党が今ごろ政治改革を言っても、とても信用できない。

公明党は、政治改革をさらに前に進めたい。政党から所属議員に支給される「政策活動費」を廃止する。他党も訴えているが、これまで一切、政策活動費を支出したことがない公明党だからこそ堂々と主張できる。

政治資金をチェックする第三者機関の設置を真剣に推進しているのも公明党だ。調査研究広報滞在費(旧文通費)の使途の限定や公開、未使用分の国庫返納についても来年の通常国会での実現をめざし、大胆な政治改革を進めていく。

10月11日(金)

本日は午前中は事務作業、午後は副議長として北海道稚内市からの視察受入れ対応。視察事項は地方公会計制度についてです。

福生市では、平成28年度決算から複式簿記・発生主義による新公会計制度を導入していますが、導入に当たっては公明党が2011年に議会一般質問で取り上げ、その後も一貫して推進し、人口10万人以下の自治体としては全国で初の導入事例となりました。

他自治体に視察先として選んでいただけるということは非常に嬉しいことです。一議員としても多角的な視点による活用ができるよう更にスキルを磨き、模範的な事例となれるよう努力していきたいと思います。

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さて、10月８日付の公明新聞にリスキリングについての記事が掲載されましたのでシェアします(以下、転載)。

 

学び直しへ教育訓練促進／今月から厚労省、受講費用支援を拡充／介護など10%追加、最大8割助成

スキルアップやリスキリング(学び直し)の促進に向け、厚生労働相指定の資格講座などの受講費用を補助する教育訓練給付金が今月から拡充され、費用の10%分を追加支給する新たな支援が始まった。公明党が推進した。

介護福祉士や看護師の資格取得をめざす専門実践教育訓練は、訓練修了後に賃金が上昇した場合、給付率が70%から80%にアップする(年間上限64万円)。大型自動車第一種免許などが対象となる特定一般教育訓練は、資格取得・就職を条件として、給付率が40%から50%に拡充される(同25万円)。

受給には雇用保険の加入期間などの条件があり、パートや派遣労働者も対象。対象教育訓練は約1万6000で、オンラインや夜間・土日の講座もあり、働きながら受講できる。

公明党は政府への提言や国会質問を通じてリスキリング支援を推進。今年2月の衆院代表質問では石井啓一代表(当時幹事長、衆院選予定候補=埼玉14区)が「『構造的賃上げ』を実現するにはリスキリングによる能力向上への支援をさらに強化することが有効だ」と指摘し、教育訓練給付の拡充を訴えていた。

※指定講座の詳細については「教育訓練 検索」で検索

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リスキリングは主に職場などで知識やスキルを学び直し、職業能力を再開発することですが、デジタル化などにより社会・経済が激変する中、会社も人材も変化する必要があるとの認識が背景にあり、欧米やアジア各国でも国を挙げて推進しています。

自治体における取組も見られますので、調査研究していきたいと思います。

10月10日(木)

昨日(10月９日)、衆議院が解散し、15日公示27日投開票の日程で第50回衆議院議員選挙が行われることになりました。

これに先立ち、公明党として衆院選の重点政策となる『希望の未来は、実現できる。』を発表しました。10月8日付の公明新聞の記事をシェアします。(以下、転載)

希望の未来、実現できる／公明党の衆院選重点政策を発表

公明党の岡本みつなり政務調査会長は7日、衆院第2議員会館で記者会見し、党の衆院選重点政策「希望の未来は、実現できる。」を発表した。岡本氏は「政治のリーダーシップと、多様な価値観を持つ一人一人を応援することで、明るい未来を実現できる環境を築く」と強調した。

<主な項目>

■清潔な政治必ず　■物価高の克服へ　■公教育の再生を　■高齢者を支える　■防災対策を強化　■活力ある地域に　■国際平和を主導　■女性と若者に光

重点政策は、まず「クリーンな政治の実現」を訴えた上で、6本の柱として物価高克服や子育て・高齢者支援、防災対策などを掲げている。

岡本氏は「衆院選で一番問われているのは、どの政党がクリーンな政治の実現をリードしていけるかだ」として、議員が政党から受け取る政策活動費の「廃止」を重点政策に明記したと力説。調査研究広報滞在費(旧文通費)の使途の明確化と公開、未使用分の国庫返納については「遅くとも来年の通常国会までに改正をめざす」と述べた。

重点政策では、6本の柱のうち1番目の「物価高克服」で、低所得世帯への給付や、電気・ガス料金とガソリンなどの燃料費への支援継続を提案。最低賃金については継続的に引き上げ、5年以内に全国加重平均1500円をめざす。岡本氏は、低所得層の賃金の底上げによって「中間所得層も、より高い賃金に上げていく」と語った。

2番目の「子育て支援」では、個々のニーズに合った学びで自分の強みや得意を伸ばすといった「公教育の再生」などを提唱した。

3番目は「高齢者支援」などで、在職老齢年金を見直すとともに、高齢者が安心して働けるための人材バンク立ち上げなどに取り組むとした。

4番目の「防災対策」では、能登半島地震からの復旧・復興に加えて、国土強靱化へ今後5年で20兆円規模の「実施中期計画」を年度内に策定し、インフラ・公共施設の耐震化などを進める。

5番目は「活力ある地域づくり」として、地域公共交通の再構築や観光立国の推進に取り組む。農林水産業については、デジタル技術による生産性向上と、食料安全保障の確立を掲げた。

6番目は「国際社会の平和と安定」。多国間安全保障対話の枠組みづくりを主導するとともに、核兵器禁止条約批准への環境整備を進める。

このほか、あらゆる意思決定の場に女性と若者が参画し、多様性が尊重される社会をめざす。

【マニフェスト2024　衆院選重点政策】https://www.komei.or.jp/special/shuin50/manifesto/manifesto2024_short.pdf

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政治不信が強まる中での衆院選の争点は、紛れもなく政治とカネの問題をはじめとした「政治改革」をどの党が、誰が断行できるのか、です。

政治改革は結党以来「清潔な政治」を貫き、具体的にリードしてきた公明党にしか成し得ないものと確信しています。

「大衆とともに」との立党精神のままに、一人の声が届く政治の実現に向け、力を尽くしていきます。

10月８日(火)

去る10月3日(木)～4日(金)にかけての2日間、福生市議会市民厚生委員会の視察で愛知県に行ってきました。

2日目は東海市。視察の概要、所感等をまとめました。

ひきこもり支援センターについて

東海市では、ひきこもり支援が業務として位置づけられていないこと、また市社会福祉協議会において、ひきこもりに関する相談はあるものの、相談スキル、支援のための社会的資源がないことから、平成18年度に市社会福祉協議会に「ひきこもり相談窓口」を開設し、名古屋市でひきこもり支援の実績があるNPO法人オレンジの会に相談員の派遣を依頼、事業を開始しています。

その後平成19年度には、更なる支援体制を構築するため、学識経験者やNPO法人、保健所、障害者支援センター、民生・児童委員と市の関係各課で構成する「ひきこもり支援検討委員会」を設置し、課題の検討や援助方策に関する取りまとめを行い、検討委員会の報告書をもとに翌平成20年度に「東海市ひきこもり施策基本指針」を策定、東海市における支援体制の方向性を明文化し、その後、法的・制度的根拠が存在しないが取り組みが必要な社会問題として、近隣市町村における実績がない中、ひきこもり支援センター「ほっとプラザ」を開設しています。

事業内容は①相談支援(本人・家族相談、アウトリーチ、LINE相談)、②居場所支援(フリースペース、運動プログラム、利用者が考える自主イベント等)、③家族支援(家族会、家族交流会)、④就労準備支援(内職、ボランティア活動など)、⑤学習・生活支援、⑥広報・啓発事業(ホームページの運用、講演会・研修会の実施、中学3年生への周知)などで、事業の委託先は東海市ひきこもり支援事業コンソーシアム(東海市社会福祉協議会とNPO法人オレンジの会の共同事業体)で、職員体制は社協職員3名、オレンジの会2名、学生アルバイト4名となっています。

ほっとプラザが入居する建物は、旧JAあいち知多横須賀支店の撤退を機に市が取得し、「まなぶん横須賀」という新名称で、東海市立横須賀図書館、不登校支援施設のほっと東海、東海市立教員研修センターも併設されています。名鉄常滑線尾張横須賀駅の駅隣接という好立地でもあり市民の利便性が高く、今後、福生市において公共施設の整理を行っていく上で、既存建物の有効活用の視点から参考になりました。

成り立ちの経緯において触れた通り、令和3年からコンソーシアムに事業を委託していますが、NPO法人オレンジの会は名古屋に拠点を持ち、ノウハウはあるものの東海市の社会資源は把握しておらず、社会福祉協議会は逆で、地域資源は把握しているが相談スキルがない等から、必要な支援にそれぞれの強みを生かす取り組みとして有効なものであると認識しました。

主に学習支援に従事する学生スタッフについては、いわゆる「斜めの関係」として年齢的にも合うことから、市内の日本福祉大学、また愛知教育大学にも協力依頼しているとのことで、産官学連携の有効性の一端を見ることができました。

また学校との連携について、年1回学校に赴き説明を行う際に児童生徒に名刺サイズの告知カードを配布していますが、デザインは不登校支援室に通っていた当事者が書いたものとのことで、学校になじめない、学校での人間関係がうまく作れなかったものの、好きな絵画の才能を発揮する場を得たことで、外部とのつながりが持てているケースは、他の利用者にとっての希望にもなると思いました。またそうした個々の特性を活かそうという支援者側のマインドも素晴らしいと感じました。

余談ですが、スタッフとのコミュニケーションの中で来年度eスポーツに取り組む旨の話が聞けました。個人的に不登校支援での活用について着目し、議会でも取り上げてきたところですので、好事例となることを期待したいと思います。

支援に当たる中で、ひきこもりの本人にとって家族はもとより親戚や友人等は近すぎて相談しづらい状況があり、また第三者として距離があり過ぎても支援が届かないことなどが見えたことから、支援センターの役割は「家族以外の人に頼ることを練習する場所」と位置づけていることが印象に残りました。原因は様々であると思いますが、いつでも開かれた場所として市が整備することの意義を確認できました。

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今回の視察で得た成果を更に深堀りし、福生市における今後の施策の充実、政策提案の参考としていきます。