7月10日(水)

1971年から1974年に生まれた団塊ジュニア世代が65歳以上になる、いわゆる2040年問題が取り沙汰されています。

厚生労働省は2040年には認知症高齢者が約584万人に上ると推計しており、これは高齢者のおよそ15％、6.7人に1人に当たります。同時に少子化という支え手の問題もあり、認知症対策は今後ますます重要となります。

こうした認知症に係る課題として、外出したきり戻ってこない、いわゆる迷い人(行方不明者)について、本日付の公明新聞に記事が掲載されましたので転載します。

■地域で支える連携体制の強化を

認知症の人が尊厳を保ちつつ安心して暮らせる地域づくりを進めたい。

警察庁は4日、認知症やその疑いがあり、2023年に全国の警察に届け出があった行方不明者が1万9039人に上ったと発表した。前年から330人増え、12年の統計開始以来、11年連続で最多を更新した。そのうち遺体で見つかった人は502人で、発見時の状況をまとめ始めた20年以降で最多となった。

認知症の人が行方不明になれば、目的地を把握しにくいため、時間の経過とともに発見が難しくなる。早期の保護に向けて家族だけでなく、地域の関係者が連携・協働し、より多くの目で捜索する体制が必要だ。

自治体では、行方不明になった人を一刻も早く見つけられるよう、警察のほか交通機関や商店、地域住民らが協力する「SOSネットワーク」の導入が進んでいる。

厚生労働省によれば、既に全国の自治体の約86％で整備されているものの、有効に機能していない地域もあるという。

課題の一つは、行方不明になった人が広範囲に移動するケースへの対応だ。

北海道釧路市では周辺の町村と連携してネットワークを構築し、ハイヤー協会や郵便局、町内会などを含む住民参加型の見守り体制で行方不明者の早期発見につなげている。こうした取り組みを全国に広げたい。

また、同じ人が繰り返し行方不明になったり、一人暮らしで行方不明になったことに気づかれず通報が遅れるケースもある。地域包括支援センターなどと連携し、普段からの見守り支援を拡充する必要がある。

重要なのは、いかに多くの地域住民から協力を得られるかだ。SOSネットワークの存在自体も十分に知られておらず、その仕組みや協力方法の丁寧な周知が求められる。

政府は1月に施行された認知症基本法に基づき、今秋にも認知症施策の推進基本計画を策定する方針だ。予防や治療の対策に加え、行方不明者への対応もいっそう強化して欲しい。

◇

認知症等の行方不明者に対する福生市の現在の取りくみの主なところでは、防災無線や情報メール、X(旧ツイッター)などでの情報提供、認知症の方の衣服等に登録番号や本人情報を貼り付けるアイロンシール、同内容のキーホルダーの交付、GPS機器の貸与などがありますが、なんといっても重要なのは「人」による支援です。

先日、私のところにも高齢のご婦人から「旦那さんが家を出たきり帰ってこない」とご相談がありました。結果、かなり離れた土地でご本人が飲食店に助けを求め、無事に保護されて帰ってきましたが、対策の重要性を再確認したところです。

地域住民一人ひとりが「もしかしたら」と気付けるように、認知症サポーター養成講座の受講促進や、記事にあるようなネットワークに参画できるよう推進していく必要性を感じました。

 

7月9日(火)

7月3日にブログに書きました、福生市立学校の水泳指導外部委託モデル事業が7月7日付の公明新聞に掲載されましたので転載します。

■小中の水泳授業を民間委託　教員の負担軽減めざす　福生市

福生市は本年度から、市内小中学校の水泳授業を「セントラルフィットネスクラブ24福生」に委託している。小中学校のプール施設の老朽化に伴う改修工事費の削減のほか、施設の水質管理などを担う教員の負担軽減を進めるのが狙い。

予算要望や議会質問で訴えてきた市議会公明党(堀雄一朗幹事長)はこのほど、市立福生第六小学校(富永大優校長)の授業を視察した。授業は子どもの泳ぐ力に応じてグループに分かれ、委託先のインストラクターが丁寧に指導する。市は、2026年度までに全小中学校での導入を目指している。富永校長は「教員の負担軽減や、水泳指導の充実による泳力向上につながれば」と期待を語った。

7月8日(月)

本日は福生市議会横田基地対策特別委員会で北関東防衛局及び防衛省本省へ。

毎年行なっている横田基地に関する要請行動のためで、要望事項は騒音防止対策や市域での飛行訓練等について、米軍人の事件・事故に関する対応、有機フッ素化合物(PFAS)についてなど多岐に渡ります。

特に、CV-22オスプレイに関しては、令和5年11月29日、鹿児島県屋久島沖で墜落事故が発生し、8人が亡くなるという痛ましい事故が起きてしまいましたが、その事故調査がの発現在進行中であるにも関わらず、事故原因を「特定の部品の不具合」とし、その内容があきらかにされないまま運用が再開されるなど、納得できる説明を受けられていない状況です。

米軍基地は我が国の国防において極めて重要な施設であることは理解していますが、基地所在地の自治体にとっては発展の阻害要因であると言わざるを得ず、市民が抱える不安をいかに払しょくし、また基地の存在を上回るメリットを作り出していけるか、そのために必要な措置が講じられるよう粘り強く要請を続けています。

7月7日(日)

本日は午前中に自治会の定例会議。6月の活動の振り返りや7月以降の動きについて確認をしました。月末には町会・自治会の夏祭りもありますので無事故の開催となるよう願うところです。

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午後は福生市公式キャラクター「たっけー☆☆」が初めてお誕生日会を開催するとのことで、まちなかおもてなしステーション「くるみるふっさ」へ。

たっけー☆☆は福生七夕まつりから誕生した竹(飾り)の妖精で、誕生日は2004年7月7日ですので人間でいえば今年で20歳。(人間で言えば、です。)

会場についたのがグリーティングの終了間際になってしまいましたが、たっけー☆☆の誕生日をお祝いしようと多くの市民が参加されており、市民に愛される存在になっていることが伺えました。

またマンホールカードの配布も行っていましたので1枚いただきました。
マンホールカードは密かなブームとなっており、遠方から来市される方もいるそうです。

【マンホールカードについて】
https://www.city.fussa.tokyo.jp/life/city/1017110/1017111.html

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本日も熱中症警戒アラートが発表されました。
7月初旬でこの暑さですので、8月になったらどうなることやらと毎日考えてしまいますね。変化変化の時代ですので、賢く、価値的に過ごしていきたいと思います。

7月6日(土)

本日は令和6年度福生市表彰式が行われ、自治功労表彰2名、一般表彰26名が表彰されました。表彰された皆様、大変におめでとうございます。

福生市表彰式は毎年7月1日の市政記念日に合わせて行われており、各方面で多年に渡り市行政に対し貢献された方々の功績を称え表彰しています。

本日表彰された方々は福生市表彰規定に基づいて表彰されましたが、利他の精神を持ち、地域の発展に尽力されている方々がたくさんいらっしゃいます。そうした無冠の市井の人に思いを馳せたいと思います。

7月5日(金)

本日付の公明新聞に公職選挙法の改正に向けた検討プロジェクトチームを設置し、議論していくとの記事が掲載されましたので転載します。

【公選法の改正を検討】

■都知事選、非常識な行為に対処　中央幹事会で石井幹事長

公明党の石井啓一幹事長は4日、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会で、東京都知事選の選挙掲示板に同一のポスターが多数張られるなどの問題を受け、党内に公職選挙法の改正に向けた検討プロジェクトチームを設置し、議論を進めていく方針を示した。

石井幹事長は、4月の衆院補欠選挙で選挙運動の妨害が相次いだほか、今回の都知事選では掲示板や政見放送で「公選法上で想定していないような極めて非常識な行動がなされている」と指摘。こうした問題に対応するため法改正を検討する必要性を強調した。

北側一雄中央幹事会会長(副代表)も同日の記者会見で「公費による支援によって、あくまで有権者に選んでいただくためのポスター掲示であり、政見放送だ。非常識な形で行われることは許しがたい」と指摘。掲示板の枠を事実上、販売しているなどの事案も「選挙運動が営利の目的で利用されることはあってはならない。法改正を含め、しっかり議論したい」と述べた。

◇

昨今問題視されている、非常識と取れる言動・行動を繰り返す候補や関係者の主張は往々にして「合法だ」ということです。公職選挙法に定めがなければ確かに合法かもしれません。だからといって何をしてもいいとはならないはずです。選挙本来の趣旨を意図的に違えて自己主張の場としたり売名行為を行うべきではなく、こうした行為が横行することは「表現の自由」や「思想信条の多様性」をかえって後退させることに繋がりかねません。

現行の公選法と他の関係法令の枠組みで規制できる部分もありますが、選挙制度の本来の意義を守るため、見直すべきは見直し、且つ時代に即したものとなるように、幅広い議論を望みます。

7月3日(水)

本日は今年度から始まった福生市立学校の水泳指導の外部委託モデル事業を視察しました。

福生市立小・中学校では、各学校に設置してある学校プールで概ね6月から9月にかけて10単位時間程度の水泳指導を行っていますが、近年の気候変動の影響から、雨天あるいは高温により水泳指導の中止が度重なることも多く、計画的な実施ができない状況がありました。

また、福生市立学校のプールは昭和50年代から60年代に建築されたものが多く老朽化が進んでおり、前述の通り年間10単位時間プラス夏季水泳指導と限定的な使用にも関わらず、水道代や清掃、水質管理など、学校プールの維持管理費と教員の負担の課題もありました。

こうした課題に対し、公明党はかねてより学校プールの維持管理の課題整理、水泳指導の外部委託とその時代の状況に合わせ、解決に向けた提案を行ってきており、今回のモデル事業の実施に至りました。

モデル事業の概要は以下の通りです。

■事業の目的

天候や施設に左右されず、質の高い水泳指導を行うため、市内小・中学校の水泳指導の外部委託の検証を行う

■期待される効果

天候や施設に左右されずに安定した水泳の学習が可能となるとともに、スポーツクラブ等に委託することにより専門的な指導を受けられ、教員の指導面での負担軽減も図られる。また、地域にある民間施設を利用した外部委託により施設維持管理費の削減が見込める。

■期間

令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
※令和6年度2校、令和7年度5校、令和8年度10校と段階的に展開

■モデル校

小学校１校(福生第六小学校)、中学校１校(福生第三中学校)

■委託費

5,076万円

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利用施設はセントラルフィットネスクラブ24福生で、第六小学校は6月から7月と11月から12月の2クール、第三中学校は9月から10月の1クールで実施します。これにより年間を通じた実施に向けた課題を抽出しますが、既に冬季の実施について、濡れた髪のまま午後の授業を受けさせるのか？などのお声もいただいていますので、それも含めてのトライアルになります。個人的な話になりますが、娘2人が冬季実施の学年なので、保護者の皆さんの声を聞きながらフィードバックできればと思っています。

引率されていた校長先生からは、インストラクターが指導に入るので教員が評価に集中できる、子どもたちも泳力や水への慣れ具合等の個々の状況に応じた細かい指導が受けられ、なにより子どもたちが楽しそうに取り組んでいる、プールの水質管理などの水泳指導の準備に係る教員の負担軽減、施設の維持管理等のメリットがあるなどのお話がありました。事業開始まもなくこうしたポジティブな意見が聞かれることは推進した側としてとても嬉しいですね。

事業の進捗に引き続き注目していきます。

◇

この後は19日から始まる福生七夕まつりの民謡パレードの練習です。
今年は振付の動画を市公式YouTubeチャンネルで公開していますので、ご自宅でも練習できます。これでパレードに参加されない方も沿道で一緒に踊っていただけると思います。ぜひご覧ください。

※水泳指導の様子はプライバシー保護の観点から写真撮影は控えました

7月2日(火)

本日は公明党認知症施策推進本部・女性委員会・地方議会局合同会議がオンライン開催され、出席しました。

本日の会議は国立病院機構東京医療センター高齢者ケア研究室長兼(一社)日本ユマニチュード学会代表理事の本田美和子氏を講師に迎え、「共生社会の実現へ　優しさを伝えるケア技術ユマニチュードについて」と題したご講演をいただきました。

ユマニチュードはフランスの体育学の専門家であるイヴ・ジネストとロゼット・マレスコッティの二人が開発したケアの技術で、「相手のことを大切に思っていることを伝える」ことを根本に置いて「見る」「話す」「触れる」「立つ」の4つの技術を柱としています。

【日本ユマニチュード学会HP】
https://jhuma.org/humanitude/

講演では、ユマニチュードの医療現場における実践事例を通した効果や、自治体における導入・活用の事例紹介を通して、その有効性について学ばせていただきました。

「電気・ガス・水道・ユマニチュード」のように社会的インフラとしての活用を、と訴えておられましたが、調査研究の結果では、介護者の負担20％減、被介護者の認知症行動心理症15％減、離職50パーセント減、向精神薬等の投薬88％減というエビデンスも得られたとのことで、その有効性が伺えました。

また、医療や介護のみならず、例えば子どもが良好な人間関係を築く際にも有効とのことで、「相手を大事に思うこと」を軸としたコミュニケーション技術はいじめ対策としての活用事例もあるそうです。

更に、高齢者の救急搬送が増えていることから、救急隊員の養成講習参加の要望も増えているとのことで、先生がおっしゃった「社会的インフラとしての活用」の意味が理解できました。

◇

福生市では公明党の堀雄一朗議員が議会質問を通して推進しています。
世代を超えたコミュニケーション技術としても今後注目したいと思います。

7月1日(月)

本日は午前中に会派の定例打ち合わせ、午後からは市民相談の対応等でした。

高齢化社会において高齢者の生活課題に関するご相談の増加は必然ですが、地域包括支援センター等と繋がりがない方がまだまだいらっしゃいます。
丁寧にお話を伺いながら進めていきます。

また相談ではないですが、歩道等の舗装について宿題をいただきました。
議員の仕事は守備範囲が非常に広く、足りない部分は常に勉強です。お応えできるよう頑張ります。

 

6月30日(日)

本日は私が加入している自治会が所属している東京都公社住宅自治会協議会の多摩中西・南ブロック会議に出席するため、町田市のJKK高ヶ坂住宅へ。

公社住宅自治会協議会は、JKK(東京都住宅供給公社)の各自治会で構成される協議会で、公社住宅の修繕、家賃、建替え問題などさまざまな重要事項、生活に大きく関わる居住者からの要望を取りまとめ、改善を目指して公社と定期的に交渉、協議を行っています。

多摩中西・南ブロックの構成は以下の通りです。

■多摩中西ブロック

霞台第一住宅、霞台第二住宅(青梅市)

福生熊川住宅、福生加美平住宅(福生市)

富士見町住宅、江の島道東住宅(立川市)

昭島田中町住宅(昭島市)

平山住宅(日野市)

■多摩南ブロック

真光寺住宅、高ヶ坂住宅(町田市)

 

会議では自治協役員から最近の公社との協議事項や進捗等が報告され、各自治会からの活動報告がありました。

所在する自治体も、住宅の造りや世帯数もそれぞれですが、同じ団地特有の課題について情報共有し、より良い生活環境の整備や自治会活動に生かしています。

◇

会場までは片道2時間弱のため一日仕事になりましたが、茶話会食事会、ボッチャ大会、防災訓練、地域包括支援センターとの協働によるエンディングサポートのセミナーなど、とても勉強になりました。今後の活動のヒントを多くいただいたので、参考にしながら暮らしやすさの向上に努めていきます。