12月8日(日)

本日は一昨日行った議会一般質問についての概要をまとめました。

１．人材の育成・確保について　(１)福生市人材育成基本方針の改定について

(質問)
少子高齢化の進展や生産年齢人口の減少などの問題に加え、デジタル社会の進展等により複雑化・多様化する行政課題に対応する上で、人材の育成・確保は重要性が増しており、昨年12月、総務省は「地方自治・新時代における人材育成基本方針策定指針」を全面的に改正し、各地方公共団体が基本方針を改正する際の新たな指針として「人材育成・確保基本方針策定指針」を公表した。これを受けて「福生市人材育成基本方針(平成30年5月改定)」についても改定が必要と考えるが、その取組について伺う。

(答弁)
総務省の公表した新たな指針では、人材育成のみならず、人材確保や職場環境の整備を図るという総合的な観点に加え、デジタル人材の育成・確保の観点についても触れ、各地方公共団体が基本方針を改正等する際の留意すべき基本的な考え方や検討事項を示している。市においても、人材育成基本方針は改定から6年が経過していることから、総務省が示した新たな指針を踏まえ、現在、人材育成基本方針の改定に取り組んでおり、令和6年度中に策定していく。

(まとめ)
国の「人材育成・確保基本方針策定指針」では、人材育成・確保の検討事項として人材育成手法の充実や新卒者に限らない、多様な経験等を持った経験者採用の積極的な実施、多様な人材の活躍を可能にする職場環境の整備などが示されており、まずはその大枠を捉えるための質問としました。

１．人材の育成・確保について　(２)アルムナイ制度について

(質問)
昨今、「ダイレクトリクルーティング(逆求人)」や「リファラル採用」、「ソーシャルリクルーティング」など、新たな採用方法で人材確保に取り組む事例が見られるようになったが、その中の一つに、転職・育児・介護等で一度自社を離れた社員の中から優秀な人材を再雇用する「アルムナイ制度」あるいは「アルムナイ採用」というものがある。こうした制度は即戦力となる人材の確保や教育コストの縮減などのメリットがあり、様々な経験を経て得たスキルや新たな人脈を持つ存在として組織の活性化が期待される。本市におけるアルムナイ制度の活用について所見を伺う。

(答弁)
職員採用については、当市においても応募者数の減少や内定辞退など、厳しい状況が続いていることから新たな職員採用方法を検討しなければならず、アルムナイ制度は一つの選択肢であると考えている。今後、他自治体の実施状況を注視し、アルムナイ制度の有効性等を見極めて、優秀な人材の確保につながると判断できれば、実施していきたいと考えている。

(まとめ)
労働力不足等への懸念から、職員の採用については、より積極的かつ多角的な視点が求められています。また、個人の価値観やライフスタイルを重視するといった求職者自身の意識の変化も見られるため、時代に即した新たな形を模索する必要があると考えています。メールやSNSなどを通じて、退職後もつながりを持つことを目的とした「アルムナイ・ネットワーク」の構築事例も引用しつつ、多様な人材の確保につながる制度の活用について、実情に応じた最適な形となるような検討が進められるよう要望しました。

1．人材の育成・確保について　(３)リスキリングについて

(質問)
リスキリングとは、新しい職業に就くために、あるいは現在の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために必要なスキルを獲得する、又はさせることを言う。リスキリングは職員のキャリア形成や働きがいなどの充実感を生むとともに、生産性の向上に寄与し、もって複雑化・多様化する行政課題への対応力を強化し、持続可能な行政運営に資するものと考える。本市におけるリスキリングについて、所見を伺う。

(答弁)
リスキリングは人事異動が必然である市職員には必要な取組であり、新しい職務に移行するための知識や技能の習得という点では、DX推進に向けたデジタル人材の育成や社会福祉主事任用資格認定通信研修などはリスキリングの取組である。総務省が策定した人材育成・確保基本方針策定指針の中でもリスキリングの重要性は示されているため、今後改定する福生市人材育成基本方針の中にも重要性を示し、多様化する行政課題へ対応できる人材育成に取り組んでいきたいと考えている。

(まとめ)
デジタル人材の育成・確保については、高度専門人材、DX推進リーダー、一般行政職ごとに想定される人材像や役割を整理し育成・確保を推進すること、またキャリアパスの提示など、国の指針でも項目立てて細かく示されている程、努めて注力すべき課題です。またリスキリングの推進体制がしっかりしていることで、魅力ある職場環境作りにも資するものと考えていますので、しっかりと取り組んでいただくよう要望しました。

２．被災者支援について　(１)被災者支援システムについて

(質問)
災害は建築物や構造物、生活インフラなどのハード面とともに、地域社会のつながり、また個々の被災者の心身といったソフト面に対しても長期的に影響を与えるため、被災者の生活再建に向けた支援は重要であると考える。災害発生時の迅速かつ効果的な生活再建支援を行うことを目的に、被災者台帳の作成が災害対策基本法において義務付けられたが、東京都ではこれに基づき「東京都被災者生活再建支援システム」を導入し、本市も利用参画していると認識している。当該システムの概要と本市が参画するに至った経緯、運用の状況などについて伺う。

(答弁)
平成23年に発生した東日本大震災では、り災証明書の発行やその前提となる住家被害認定調査などの業務量が極めて膨大になり、被災自治体の職員のみでの対応が困難になったことから、自治体間の相互応援体制を前提とした業務の標準化と電子化を図るため、東京都主導のもと産学官連携によりクラウドサービス「東京都被災者生活再建支援システム」が開発され、福生市については平成30年10月から利用を開始している。運用の状況については、災害対策本部体制において住家被害認定調査や、り災証明書の発行等を担う課税課及び収納課が災害発生時の使用に備え、市総合防災訓練においてシステム操作の研修を行っているほか、東京都の実施する操作研修に参加するなど、習熟度向上を図っている。

(まとめ)
質問全般として有事に備えた習熟の取り組みを確認しましたが、同様の取り組みとして現在東京都において進められている「災害時都民台帳システム構築プロジェクト」について、能登半島地震に対しての支援でも同様のシステムが活用されているもので、2025年に都内全62区市町村で本格実施予定としています。東京都における支援の充実が図られるものと期待しています。

２．被災者支援について　(２)災害ケースマネジメントについて

(質問)
災害ケースマネジメントは、自治体が被災者一人ひとりの被災状況や生活状況の課題等を個別の相談等により把握した上で、弁護士や保健師、建築士、民間団体など専門的な能力を持つ関係者と連携しながら、被災者一人一人の悩みやニーズを戸別訪問して聞き取ることで適切な支援につなげ、被災者の自立・生活再建を後押しする取り組みで、東日本大震災や熊本地震、先述の能登半島地震の被災地などで実施されてきた。災害ケースマネジメントの効果として、災害関連死の防止や避難所以外への避難者への対応、支援漏れの防止、被災者の自立・生活再建の早期実現、地域社会の活力維持への貢献等が挙げられることから、市としても導入を検討すべきと考える。本市における災害ケースマネジメントの導入について、所見を伺う。

(答弁)
災害ケースマネジメントの実施については市単独での実施は不可能であり、被災者の抱える多様な課題に対応するために、福祉関係機関をはじめ弁護士や建築士等の士業関係者、災害関係のＮＰＯ等、様々な専門性を有する民間団体と協働して取り組むことが必要不可欠であると考えている。今後も、被災者の迅速な生活再建に向け、災害マネジメントを含め様々な支援方策を研究していく。

(まとめ)
去る11月30日、福生市本町連合会主催の体験型防災訓練が開催され、私も自治会選出のスタッフとして参加させていただきましたが、訓練に全面協力をいただいた一般社団法人 西多摩減災・防災ネットワークは建築士や元ハイパーレスキュー、行政書士、防災士など様々な経歴を持つ方々で構成されたチームです。本市において専門知識を有する団体との連携の兆しがあるということをアドバンテージと捉え、関係諸団体との更なる連携の模索や積極的な情報収集を要望しました。

３．体感治安の向上について　 

(質問)
体感治安とは、個人が自身の周りの環境や情報を基に感じる安全・不安全の度合いを指し、客観的・定量的な数値である犯罪認知件数や検挙率などとは異なる指標として用いられているが、昨今、市内及び近隣地域で発生している不審火や、いわゆる闇バイトに関連した強盗事件等の増加などの報道等に触れ、市民から不安の声が挙がっていることから、体感治安の向上に向けた取組を充実させる必要があると考える。本市における体感治安の向上の取組について、所見を伺う

(答弁)
市としては平成22年に「福生市安全安心まちづくり条例」を施行し、福生警察署や福生警察署管内防犯協会と連携した防犯パトロール、市民への防犯に関する情報提供や防犯講習会などの啓発活動、防犯カメラの設置や地域団体への防犯カメラ設置費用の補助などの防犯環境の整備等を行ってきた。更にハード面においては、福生都市計画道路3・4・7号富士見通り線整備事業も、道路の拡幅整備によりかつての景観が変わり、非常に見通しの良い道路へと生まれ変わることで当該地区がもつイメージも刷新され、その結果として安全な道路空間が醸す「体感治安の向上」が期待できるものと考えている。

(まとめ)
体感治安向上の取組は多岐に渡るため、市民協働の視点と市単独で行う取組にカテゴリーを分け、具体的には①青色防犯パトロール②ランニングパトロール③子ども110番の家④防犯カメラ⑤公園等の樹木管理⑥不法投棄等の景観悪化　について取組を確認するとともに提案しました。また質問はしませんでしたが、自転車等の交通マナーも体感治安に関係しているとの指摘もあることから、先般の改正道路交通法の施行に鑑み、自転車利用に関するルール等の周知啓発の取組を推進するよう要望しました。

４．誰もが利用しやすい駅前空間の整備について　

(質問)
「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」、いわゆるバリアフリー新法の施行により、「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方に基づいた施設整備が大きく進み、現在、JR東福生駅及び熊川駅のバリアフリー化、また福生駅西口地区再開発事業も進捗しているところだが、周辺設備に目を向けてみると見直しが必要な時期に差し掛かっていると感じる。誰もが利用しやすい駅前空間の整備について、所見を伺う。

(答弁)
現在進めている東福生駅及び熊川駅の駅周辺整備については、どちらの駅前も高齢者、障がい者等を含むすべての人の移動等円滑化に配慮し、スムーズに乗降できる連続性のある移動動線を確保するとともに、歩車道の分離、路面の平坦性、有効幅員の確保などのバリアフリー化について利用上の配慮を行った設計を進めている。今後の駅前空間の整備については、まずは東福生駅及び熊川駅の整備を進めるととともに、今後予定されている福生駅西口地区市街地再開発事業に伴う福生駅西口駅前広場の整備を推進するなど、段階的に駅前周辺整備を進めていく。

(まとめ)
福生駅東口の駅前空間について、現況ではタクシープールが18台分ありますが未利用が目立ち、駅正面、西友前はバス乗降場所となっており、一般車両の乗降場所はないように見受けられます。それではどこに行くのかと言えば線路沿いの西友駐車場横の路線になりますが、ここに企業の送迎バスなども停留しており、円滑な通行には少々課題があると認識しています。利便性の高さ故の交通量の多さに鑑み、誰もが安心して利用できる駅前空間として、タクシープールの縮小による乗降場所の確保と車いすユーザー等に配慮した歩道切り下げやフラット化等、ベンチの設置などの再整備が必要と考え、質問しました。現状としては難しそうですが、課題の認識はあるとのことですので、今後期待したいと思います。

※写真は福生市議会公式フェイスブックより