10月22日(火)

本日は千代田区にある砂防会館で開催された「第35回東京都道路整備事業推進大会」に出席。

本大会は東京都の広域化する交通混雑の緩和や安全で快適なまちづくりに資するため、道路・橋りょう・鉄道連続立体交差等の整備、公共交通を充実させる都市モノレール等の整備の推進を図ることを目的として開催されています。

平均旅行速度(対象区間延長を走行に要した時間で割った平均速度のこと。信号などによる停止時間を 含む。)を各都市比較で見てみると、全国平均は31.7km/hで、横浜市が18.1km/h、名古屋市が17.7km/h、大阪市が16.1ｋｍ/ｈ、東京都(23区)は15.0km/hと著しく劣っている状況です。

道路整備の効果として、渋滞の緩和による平均走行速度の向上、またそれに伴う大気汚染抑制による環境負荷軽減効果や、災害時の延焼遮断帯となるなど防災性の向上にも寄与することが挙げられ、一層の促進が期待されます。

大会では、国土交通省及び東京都道路局の方から最近の道路事情について、高速の交通集中箇所対策(ピンポイント渋滞対策)やETC専用化の推進、電線地中化、踏切バリアフリー化、開かずの踏切解消に取り組んでいるとの報告がありました。

東京都建設局より、道路ネットワークの整備として区部は放射・環状道路の整備、多摩は南北・東西の骨格道路形成に注力していること、また「TOKYO強靭化プロジェクト」として「燃え広がらない・燃えないまち」を進めているとの報告がありました。

また区部、市町村、商工会議所の代表から意見発表があり、街路樹が通行空間に及ぼす影響や地中化設備のコンパクト化、生活道路への流入抑制対策、延焼遮断帯道路の形成、ほこみち制度の活用による活性化、経済活動を支える基幹インフラとしての整備の促進などの要望等がありました。

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昨今の電子商取引の増加により物流需要は一層増している状況にある中で、「2024年問題」を迎えた今、平常時・災害時に関わらず安全・安心で円滑な移動を確保し、より活力のある都市としていくため、広域的な道路整備が必要です。

東京都の都市計画道路の整備率は約65％。引き続き事業の着実な推進に向けて取り組んでいきます。