10月21日（月）

本日は朝から所用のため立川市へ。戻って市役所で打合せ、午後は昭島市のアキシマエンシスで開催された「9市 広域連携サミット2024」へ。

日常生活圏や地域経済圏の拡大にともない、地方自治体はその市域を越えて、より広域的な観点から対応すべき多くの行政課題を抱えており、近隣自治体との連携、協力、調整を進めていく必要が高まっています。こうした観点から、既存の枠組みを越えて新たな広域連携のあり方を検討するためには、まず首長がこの問題について共通認識をもつことが必要です。そこでこの趣旨に賛同した、生活圏や経済圏が重なる9市の首長により連携事業の推進に向けて意見交換を行う「広域連携サミット」が共同開催されています。

今回のファシリテーターは前回に引き続き、中央大学名誉教授の細野助博(ほその・すけひろ)氏。構成市は立川市、昭島市、小平市、日野市、国分寺市、国立市、福生市、東大和市、武蔵村山市の9市です。

冒頭、細野氏より「人口構造の変化に対応する広域連携とは？」と題した講演があり、以下のような指摘がありました。

・9市の人口を合わせると約100万人になる。郊外発展の時代から都心集中の時代に移行した今、「東京」というブランドにすがっていていいのか。
・都心からの距離と人口成長率について、府中市で0.1となっているが、他の自治体は0。 セカンドベスト(ベストではないが、その次に考えられる手段など)からサードベストへ転落しているのではないか。
・相互依存を確認してからヒト、モノ、カネ、情報などをどう動かしていくかが求められる。

また、各市長から人口動態の現状認識と取組等について以下の概要で発言がありました。

・若い世代の将来不安への対応と同時に、多死社会への対応も考えなければならない。
・持続可能な行政運営にDXを推進しなければならないが、同時にデータセンターによる膨大な温室効果ガスの排出等の環境問題も考えなければならない。
・共働き世代の増加とニーズの見極め、的を絞った施策の展開が必要。
・職員採用に課題がある。
・フルセット型の行政サービスから適正化されたスマートシティへの移行が必要。公共施設の相互利用や再配置も広域で検討をする必要がある。
・外国人に頼らざるを得ないことをどう考えるか。
・同じ課題を抱える自治体首長と積極的に意見交換している。
・従来の考え方を改めた「未来志向」の施策展開が必要。
・若年層の流出を防ぐ工夫が必要。

こうした発言を受け、再び細野氏から「9市は東京における地勢的に重要な役割がある。「未来志向」をどう具体化するか、実効性のある連携の在り方の検討を」との投げかけがあり、その方策についての発言がありました。

・９市の魅力を圏域外にどう伝えるか。シティプロモーションとシティマネジメントに注力していく。
・人口を増やすためには安心感が重要であり、若年層のライフデザイン支援を実施する。
・職員に市役所の良いところ、悪いところを徹底的にヒアリングして分析する。
・公共施設マネジメントの広域連携を検討し、圏域で整備する仕組みを模索する。
・関係人口を創出し、圏域外からの流入を促進する。
・人口減少に伴うごみ排出量の減少(予測)は、ごみ処理施設の維持管理にも影響する。給食センターも少子化の影響に鑑み、広域・共同利用の可能性が考えられる。
・健康ポイントの共通付与によりウォーカブルな圏域をつくる。
・公共施設の建て替えに際しては人を呼べる施設を作るべきであり、圏域内の各自治体に特徴を持たせる。
・災害時の行政区を越えた安心なエリア形成、体制の構築はブランディングになると考える。
・観光コンテンツの相互アピールや、マイノリティにも当てはまる施策を推進する必要がある。

このような意見交換の後、「広域連携サミット共同文書2024」として連携の基本的な取組方針と連携分野についてが示されました。

連携事項については、以下の３点が挙げられました。

①９市の魅力発信とシティプロモーション分野での積極的な連携による圏域全体の活性化
②結婚・出産・子育てを望む人をはじめ、圏域内の人々が望む多様な生き方を互いに尊重し、その希望を叶えることができる地域づくりの推進
③それぞれの地域の特性や公共施設などの資源を生かした持続可能な地域社会の形成とグリーン社会の実現

上記連携事項は令和6年度から7年度までを重点取組期間となります。

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少子高齢化社会の進展が著しい時代にあって、持続可能であるためには、限られた社会資源や人的資源を奪い合うのではなく、分かち合う視点が求められます。

今後の取組についてはいずれ明らかになると思いますが、議会等でも確認していきたいと思います。