10月12日(土)

本日は午前中に「第24回 福生市子ども議会」へ。

子ども議会は「子どもの権利条約」や「東京都こども基本条例」などによる子どもの権利の保障とともに、子ども自身の意見発表の場の提供等を通じて、小中学生に市政全般について興味・関心を持ってもらうことを目的に、平成13年度から開催されています。

市内小学校10校から選出された子ども議員が一般質問を行い、小中一貫教育を見据えた取組として、市内中学校3校の生徒会役員から選出された生徒が中学校区単位で子ども議員に対する講評を行いました。質問事項は以下の通りです。

1　図書館の本について
2　障害福祉について
3　市民が楽しめるレジャー施設について
4　横田基地の人たちと交流する機会について
5　放課後の体育館開放について
6　ミライシードについて
7　中福生陸橋高架下広場の遊具について
8　多様な職種の方と接する機会を設けることについて
9　学校の空調について
10　再生可能エネルギーについて
11　障害で苦しむ人たちのための福祉施設や学校建設について
12　お祭りやイベントの開催について
13　急な坂について
14　市営プールについて

単なる要望ではなく、質問の背景や他市の状況、アンケート結果等の分析など、裏付けもしっかりしており、具体的な提案で大人顔負けの質問でした。頼もしく思う反面、うかうかしてられないと気が引き締まる思いでした。

◇

午後は市内で街頭遊説。先般発表された公明党マニフェスト2024「希望の未来は、実現できる。」から、政治改革への決意と重点施策等についてお話しさせていただきました。

関連して、公明党・石井啓一代表が10日に都内で行った街頭演説を引用します。(一部抜粋)

今回の衆院選では、政治への信頼を取り戻すことができるのは、どの政党、政治家なのかが問われている。国民の信頼を回復できるのは結党以来、「清潔な政治」「クリーンな政治」を旗印に闘ってきた公明党しかない。

自民党派閥の政治資金問題を受け、公明党は他党に先駆けて1月18日に「政治改革ビジョン」を発表した。その内容は先の通常国会で実現した改正政治資金規正法に、ほぼ全て反映された。

再発防止策として、会計責任者だけでなく議員本人も責任を負う、いわゆる「連座制」を強化し、厳しい罰則を設けて、不正に対する抑止力を高めた。これで「秘書任せで何も知らない」という国会議員の言い訳は通用しなくなる。

公明党は民主党政権下でも同様の法案を国会に提出したが、当時、政権与党だった民主党が、この改革案を廃案にしてしまった。立憲民主党が今ごろ政治改革を言っても、とても信用できない。

公明党は、政治改革をさらに前に進めたい。政党から所属議員に支給される「政策活動費」を廃止する。他党も訴えているが、これまで一切、政策活動費を支出したことがない公明党だからこそ堂々と主張できる。

政治資金をチェックする第三者機関の設置を真剣に推進しているのも公明党だ。調査研究広報滞在費(旧文通費)の使途の限定や公開、未使用分の国庫返納についても来年の通常国会での実現をめざし、大胆な政治改革を進めていく。