9月18日(水)
本日は所属する市民厚生委員会に出席。以下、私が行った質疑から主なものを挙げます。
議案第40号 福生市印鑑条例及び福生市手数料条例の一部を改正する条例
市役所に多機能端末機を設置することに伴い、マイナンバーカードによる印鑑の登録証明の申請に関する規定を整理するものです。
この条例改正により、窓口で印鑑登録証明書を取得する際、マイナンバーカードを持参し、その有効性が確認できた場合、印鑑登録証が不必要になります。
議案第42号 福生市国民健康保険条例の一部を改正する条例
健康保険の資格の取得・喪失に際して届け出ない、或いは虚偽の届け出等による健康保険証の返還の求めに応じない場合、過料の罰則規定がありましたが、令和6年12月に健康保険証が廃止になるため、その規定が不要となることから削除するものです。
議案第43号 令和6年度福生市一般会計補正予算(第3号)(市民厚生委員会所管分)
■新型コロナウイルスワクチン接種事業
秋に始まる新型コロナウイルスワクチンの接種について、市民の自己負担額にも影響している国あるいは東京都からの助成に係る事務の流れ等について確認しました。
国、東京都の補助金は償還払い方式ではなく、接種する方が医療機関の窓口で支払う自己負担額を減額する方式をとります。先般、東京都が更に補助することを発表しましたので、自己負担額は2500円程度となる予定です。
議案第44号 令和6年度福生市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
■国都支出金精算返還金
都支出金精算返還金と国庫支出金精算返還金の内訳等について確認しました。
国への返還金は、出産育児一時金臨時補助金返還金で、令和5年度から出産育児一時金が42万円から50万円となったことに対し、令和5年度に限り支援措置として補助されたもので、実績に基づき返還をするもので、東京都への返還金は医療費分、保険者努力支援分、特別調整交付金分、都繰入金、特定健康診査等負担金分で、いずれも予算額で交付され、決算において実績が確定したため差額分を返還するものです。
議案第45号 令和6年度福生市介護保険特別会計補正予算(第1号)
■積立金
積立後の基金総額について確認しました。
令和6年度末の基金残高は8億6255万853円になると見込みです。
議案第47号 令和5年度福生市国民健康保険特別会計決算認定について
■収納事務
収納率が目標値82.2％に対し、実績値83.5％と伸びていることから、取組と成果について確認しました。
外国人滞納者対策として、一部母国語による来庁を促すメッセージでのSMS催告の送信や、東京出入国在留管理局とのコラボレーションによる専用封筒での催告、また多言語による納税慫慂メッセージを載せたポケットティッシュの配布等を実施した結果、SMS催告によるメッセージを見ての折り返し連絡や、出入国在留管理局とのコラボレーションによる専用封筒を見ての来庁など、納税交渉の機会拡大へ一定の効果があったとのことで、日々の滞納者との粘り強い交渉など、一つ一つの地道な取組みの成果が確認できました。
ちなみに「慫慂(しょうよう)」という言葉に聞きなじみがありませんでしたが、調べてみると「説得して勧めること」という意味で、同様の意味で使う「勧奨」とはまた違ったアプローチということが分かりました。より強めのメッセージですね。
議案第48号 令和5年度福生市介護保険特別会計決算認定について
■家族介護支援事業
事業内容と支援実績について質問しました。
家族介護支援事業は、介護している家族等の負担の軽減を目的としており、オレンジカフェ(認知症の方や家族、地域住民が集うカフェ)を開催し、日頃の悩みなどを共有したり、認知症の方との交流の機会となるなど、理解の促進にも一役買っています。
介護者のレスパイトの観点は重要ですので、継続した事業展開を期待します。
■認知症総合支援事業
認知症初期集中支援チームへの委託料について、予算額と決算額に大きな乖離があったため、支援の状況等について確認しました。
認知症初期集中支援チームは認知症または認知症が疑われる人で何らかの理由で支援につながっていない人に対して訪問・観察・評価し、本人や家族支援などの初期の支援を専門医療機関やかかりつけ医と連携しながら包括的、集中的に行うことを目的としています。
現状としては、認知症の高齢者は知らない場所や病院へ行くことへの抵抗が強く、かかりつけ医を受診されることが多いことが認知症初期集中支援チームの支援が増えていない要因と捉えているとこのことで、更なる多機関連携の推進で効果的に事業が行なわれることが期待されます。
議案第49号 令和5年度福生市後期高齢者医療特別会計決算認定について
※重複のため質疑なし
陳情第6₋6号 マイナ保険証と現行の健康保険証の両立を図るよう国への意見書提出を求める陳情書
本陳情は、マイナ保険証と現行の健康保険証の両立を図るよう国への意見書提出を求めるものですが、陳情にある医療機関の休廃業の理由とマイナ保険証の因果関係について私なりに調べてみました。
帝国データバンク「医療機関の『休廃業・解散』動向調査(2023年度)」によると、「2023年度は、倒産件数の12.9倍となる709件の休廃業・解散が確認され、過去最多を更新」との記載がある一方、「背景には経営者の高齢化や後継者不在の問題がある」との記載もあります。また業態別で見ると、診療所と歯科医院が突出して高いという状況です。
陳情では【突然の義務化と情報漏洩・セキュリティ対策の不安などにより、地域住民の健康を支え、いわゆる「かかりつけ医」となる医療機関の休廃業・解散件数は全国で709件、前年度比で37.1％増となり、過去最多を更新しています】としていますが、件数の符合はあるものの、その理由については相違しており、意図的に理由を結び付けていると言わざるを得ません。
一方、他人の情報が誤って紐付けられた等のマイナ保険証にまつわるトラブルが発生したことも事実であり、こうした不安要素が利用率低迷の一因と考えられますが、国により総点検が行われ、改善に向けて進捗していると承知をしています。
以上のことから、本陳情については意に沿い難く、不採択と意見しました。
