8月30日(金)

昨日から台風10号の影響で福生市でも断続的に強い雨が降っています。

今朝は早朝から市内の冠水などの確認で地域をパトロール。特段被害は見られませんでしたが、道路の排水口が落ち葉等でふさがれ、大きな水溜まりができているところがいくつかあり、通学路を中心に、交差点の歩道切り下げ部分など通行に影響がある箇所の清掃を実施。

また、あるところでは福祉バスのバス停が完全に水没していました。この天気でお出かけする方も少ないとは思いましたが、念のため。

パトロールを通して、改めて水溜まりができやすい箇所を把握することができ、インフラの整備状況の差を確認できました。今後に活かしていきます。

台風10号は9月1日には熱帯低気圧へと変わる予報となっていますが、大気が不安定な状況は変わりませんので、引き続きの警戒が必要です。

福生市においては土砂災害警戒情報が発表されたことに伴い、昨日夜半過ぎに自主避難所として白梅会館(福生市熊川559-1)を開放しています。避難される際は必要最低限の生活用品(食料、毛布等)を持参するようお願いします。

◇

災害への備えとして、私は議会で個人の防災行動計画「マイ・タイムライン」の作成促進を訴えています。

福生市は一級河川の多摩川を擁し、今回の台風による河川氾濫などの風水害リスクがあります。そのため、少なくともハザードマップで示された土砂災害特別警戒区域及び警戒区域にお住まいの方には全戸配布、また作成の支援を行うべきと訴えています。また、人口における外国人比率が東京都26市中トップという特性から、一般財団法人自治体国際化協会CLAIRが作成した在住外国人向け防災行動計画「マイタイムライン検討ツール」の活用を提案しています。

本日8月30日から防災週間です。奇しくも台風と重なってしまいましたが、日ごろの備えを考える機会としたいと思います。

8月29日(木)

日本は位置、地形や地質、気象等の自然的条件から、台風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、高波、竜巻、暴風、崖崩れ、土石流、地すべり、地震、津波、火山噴火等による災害が発生しやすい国土となっています。また昨今の気候変動の影響により、災害の更なる激甚化・頻発化も懸念されています。

こうした状況から、政府、地方公共団体等の防災関係諸機関を始め、広く国民が自然災害等についての認識を深めるとともに、備えを充実強化することにより、災害の未然防止と被害の軽減に資するよう、「防災の日」及び「防災週間」を設けています。
※防災の日は9月1日、防災週間は8月30日～9月5日

今まさに日本を縦断するように台風10号が進行していますが、1959年に発生した伊勢湾台風に匹敵する勢力とのことで、最大級の警戒が必要です。

福生市も午後から強い雨が続いています。今からでも備えられるものは備え、行政が発信する情報などを基に、早期避難など自らの身を守る対応をお願いいたします。

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国土交通省では、災害のリスクを調べられるハザードマップポータルサイトを開設しています。住所を入力するだけで洪水、内水、土砂災害、高潮、津波のリスクを調べることができますので、ぜひご活用下さい。

ハザードマップポータルサイト

https://disaportal.gsi.go.jp

8月28日(水)

本日は午前中は来週から始まる市議会定例会の一般質問の準備。質問の意図がしっかり伝わるように原稿の推敲を重ねています。

午後は羽村市生涯学習センター「プリモホールゆとろぎ」で公明党西多摩未来プロジェクトの事務局会。1階にあるカフェレストランで「まちがえてもmaruカフェ　まあいいべ」が開催されていました。

認知症の方が働く「注文を間違える料理店」は以前から関心があったので会議でなければ利用してみたかったですが、またの機会に。せっかくなのでリンクだけでも貼っておきます。

まちがえてもmaruカフェ

https://maiibee2023.wixsite.com/maru

夜は自治会の役員向けに団地内の工事説明会へ。長らく空いたままになっている店舗用の駐車場と公園整備について説明を受けました。

今回実施される工事は2件で、1件目は団地中央にある空き店舗のテナントの誘致を目的とした駐車場の新規造成で、それに伴い隣接する公園の一部を駐車場用地に転用し公園(階段広場)を再整備するもので、もう1件は給水塔跡地に児童公園を整備するものです。また、店舗用駐車場の造成に伴いバス停の移設も行われます。

工事が行われる場所は団地の中心になる通りで、通勤や通学など生活の起点になっている人通りが多い場所ですので、住民の安全に最大限配慮した工事をお願いしたいと思います。

資料で示された駐車場に隣接する公園(階段広場)のイメージ写真がとても魅力的だったので調べてみたら、UR洋光台団地(横浜市磯子区)のサンクガーデン(半地下の広場)でした。規模感は別として、こうなったらいいなぁ！と期待が膨らみました。

8月27日(火)

本日は議会運営委員会に出席。来月3日から始まる福生市議会定例会の議事日程案、会期日程の確認等が行われ、議会改革について議論されました。

○議場及び委員会室の放送設備の更新等について

これまで議論してきた内容に基づき作成された仕様書が示されました。変更の概要は以下の通りです。

議場：電子採決システムの導入、ディスプレイの大型化及び増設、ドームカメラの移設、電動昇降機能付き質問席への更新

委員会室：インターネット配信に必要な配信システムの構築及びデジタル式ドームカメラの設置、無線方式の卓上マイク導入

○議員の服装について

議場における議員の服装についての検討項目です。

(意見)

・北海道千歳市の「ナチュラルビズ」などを参考に、議論してもよい

・市職員の軽装は広がっているが、市議会では上着着用が主流となっている。また当市議会では各自の判断でできており、問題があったことはない。もしこうであれば、という形があれば示してほしい。

・政治倫理条例と議会基本条例なども関連するので、継続的に議論していいと思う。

・基本的な部分は守りつつ、選択肢は多い方がいい。

・戸田市議会の「インクルーシブ・スタイル」を見て、ルールが男性社会ありきの規定になっていることに気づかされた。規定の見直しは必要。

○防災服の貸与について

現在、市から貸与されている防災服についての検討事項です。

市側から団体名の明記、ヘルメット等の安全装備など必要性等から規定している旨の説明があり、その後議論されましたが、変更の必要なしとの結論に至りました。

○議会基本条例について

議会の組織や運営の方針、基本的ルール等を定めた「議会基本条例」についての検討項目です。今回は委員長・副委員長が作成した条例案が示されました。

(意見)

・委員会主義を取っていることから、委員会の活発化に議員間討論は必要。市側との更なる議論に反問権も必要だと思う。　議員の政治倫理については、別建てで条例を設けた方がいい。

○政治倫理条例について

議員や首長等の政治倫理に関する規定を定める「政治倫理条例」についての検討項目です。

(意見)

・議会基本条例に含んでいるケースもあるが、別途制定すべきと考える。

・事件・事故があった場合に制定しているケースが多く、何のために制定するのかを明確にしたうえで議論すべき。

・なんでも条例化すればいいというものではない。本来、条例の縛りがなくてもモラルを持って活動すれば良い。条例の必要性は低いと思うが、あえて言うなら議会基本条例に含めるパターンでいいと思う。

・基本的にはあった方がいいが、議会基本条例をきっちり仕上げた上で議論を進めるべき。

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議会基本条例や政治倫理条例については、深く議論する必要があります。市民の声を議論に反映させていけるように、しっかりと声を聴いていきたいと思います。

 

8月25日(日)

エシカルとは、「倫理的」 「道徳的」という意味で、エシカル消費は商品の購入やサービスを受ける際の判断基準として、品質・機能や価格などの要素だけでなく、その背景にある倫理的な課題を重視し、決定・選択をする消費行動をいいます。

大量生産・大量消費による環境負荷の増加や、商品・サービスの低価格化の裏側に潜む生産者や労働環境の問題などが取り沙汰され、SDGsの達成に向けた方策の一つとして、エシカル消費の推進が東京都消費生活基本計画にもうたわれています。 

こうしたエシカル消費に関連して、本日付の公明新聞にバナナペーパーについての記事が掲載されていましたのでご紹介します。(以下、転載)

アフリカ・ザンビアの貧困解決へ／株式会社ワンプラネット・カフェ社長　エクベリ聡子さん 

実の収穫後捨ててしまうバナナの茎から紙をつくる「バナナペーパー」を知っていますか？　株式会社ワンプラネット・カフェはアフリカ大陸南部のザンビアでこの事業を立ち上げ、新たな雇用を生み出すことに挑戦しています。同社のエクベリ聡子社長に話を聞きました。

■景色と動物を守る

環境コンサルタントとして活動していたエクベリさんがザンビアを訪れたのは2006年夏の夫婦での旅行でした。「国立公園の風景や野生動物に魅了されました」と感嘆する一方、長期間植民地として搾取され、独立後もその構造が維持されているため多くの国民が貧困に悩み、収入を得るために密猟や違法な森林伐採に手を染める人がいる実情を目の当たりにしました。

「ザンビアの美しい景色と動物を守るために何かしたい」。翌07年からザンビアの人が密猟などによらずに生活できるよう新たな雇用を創出する活動を始めました。

まず着手したのは、パソコンを使えるようにする教育プログラム。国立公園の近くには観光者向けのホテルが準備されていることから「パソコン操作ができるようになれば仕事が得られるのではないか」という思いからでした。このほか、ソーラーランプの製造などにも取り組みましたが「現地の人に定着しなかった」といいます。悩む中、最後の選択肢として残ったのが現地で多く収穫されているバナナでした。

■名刺や包装紙に

「バナナは苗を植えて1年で成長して実をつけますが、収穫後の茎は使い道がなく、切って捨てていました」。エクベリさんはバナナの茎の繊維を活用すれば、和紙と同じように紙にすることができると知り、研究を開始。同じようにバナナペーパーを作っていた日本の企業などにも協力してもらい、11年から現地での事業を始めました。

ザンビアでは刈り取ったバナナの茎を切り、機械で繊維を取りだして天日干し。その繊維を日本や英国の紙工場へ輸出し、再生紙などを配合して紙にします。その紙は名刺や紙製ハンガー、包装紙などに使用され、人気です。エクベリさんの取り組みが「SDGs（持続可能な開発目標）の実現につながる」と評価され経済産業省関東経済産業局の「SDGsに取り組む中小企業等の先進事例」の一つにも選ばれています。

「今後はザンビア国内でパルプ化まで行えるようにしたい。それにより、今よりも多くの人を雇用できるようになります」と笑顔を浮かべるエクベリさん。展望を語る目には熱い思いがあふれています。

◇

以前、議会でエシカル消費について質問した際に、静岡県の高校で卒業証書にバナナペーパーを採用し、教員の名刺もバナナペーパーで作成している、という事例を紹介し、児童・生徒が触れられる学校の備品等にエシカルな製品を使用しては、と提案したことがあります。

目の前にある物事の「価値」を様々な角度から再構築し、世界で起きている課題を自分事としてアクションを起こすことが大切です。まずは自分ができる事から始めていきます。

「エシカル消費」ってなんだろう？

https://www.city.fussa.tokyo.jp/life/others/consumers/1016768.html

※写真は廃棄されるお米から生まれた「バイオマスレジン」を使ったマグカップです。東京都主催のエシカルマルシェで購入しました。これで大好きなコーヒーを楽しんでいます。

 

8月24日(土)

人口減少社会の進展の一方、日本に住む外国人は昨年末で約342万人に上り、過去最多となっています。

私が住む福生市は、人口における外国人比率が約7.6％(令和6年8月1日現在)と高く、都内26市でトップです。また国籍も約60か国の国籍・地域と多様で、ホームページや広報物等の多言語化、タブレット端末を活用した多言語通訳サービス、多言語AIチャトボット・AIスピーカーの運用、日本語学級の開設など、多文化共生に資する様々な施策に取り組んでいます。

外国人が身近に暮らしている生活風景が日常であること、また外国にルーツを持つ子どもも多くいることから、世代を問わず受容する環境はあるとは思いますが、生活習慣の違いなどによるトラブルなども未だ一定程度あり、まだまだ壁があることを感じます。

本日付の公明新聞に、こうした状況をより良い方向へと進めていく施策の推進役ともなる「外国人支援コーディネーター」についての記事が掲載されましたので、転載します。

 

外国人支援の専門家 　共生社会実現の重要な担い手 

日本人と外国人が互いに尊重する共生社会への一歩として、外国人が安心して暮らせる環境を構築する必要がある。

法務省は15日、日本に住む外国人が抱える生活上の困り事といった相談に応じ、適切な支援へとつなぐ専門家「外国人支援コーディネーター」の養成研修を開始したことを発表した。

自治体の外国人向け相談窓口の職員らを対象に、今年度は60人に研修を行う。在留資格の手続きや海外の文化、面談のノウハウなどを学び、認定テストに合格すれば出入国在留管理庁がコーディネーターとして認証。全国の窓口に研修修了者の配置をめざしている。

同コーディネーターについては、共生社会実現への重要な担い手として公明党も活用を後押ししており、養成開始を評価したい。

コーディネーターには複雑な相談内容を解決に導く能力に加え、異なる文化や価値観を理解する能力が求められる。政府は、現場の実態を踏まえ、丁寧な人材育成に努めてほしい。

日本に住む外国人は昨年末で約342万人に上り、10年1.6倍に拡大している。一方、公明党が行った自治体アンケートによると、今後、必要な人数の外国人材を確保できないと予測する市区町村は6割以上に達した。

現役世代の急減で人手不足が深刻化するわが国において、外国人材の活躍はますます重要になる。一層の受け入れを進めるには、外国人の目線に立って寄り添える人材が欠かせない。この点、コーディネーターの果たす役割は大きい。

ただ、多くの外国人は、自治体など公的機関には相談していない現状がある。

政府の調査によると、その理由として「相談できる部署や窓口がどこにあるか分からない」が最多を占めている。政府や自治体は、外国人専用の窓口が設置されている点をしっかり周知する必要がある。

自治体の相談窓口では非正規職員を充てているケースが少なくない。人材確保や専門性向上には、待遇改善も検討課題となろう。

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前述の通り、外国人比率が高い福生市だからこそ、共生社会実現のモデルケースになり得ると思いますので、引き続き取り組みを進めていきます。

8月23日(金)

航空機は交通機関の中で輸送単位当たりの二酸化炭素の排出量が多い乗り物で、そのためカーボンニュートラルの実現に向けて、航空機から排出された二酸化炭素の削減が喫緊の課題となっています。そうした中で、カーボンニュートラル実現の切り札として注目を集めているのが次世代航空燃料『SAF(サフ)』です。

SAFについては福生市でも公明党の原田剛議員が取り上げていますが、昨日付の公明新聞にも記事が掲載されていましたので、転載します。

家庭の廃食油を航空燃料(SAF)に！

天ぷら油などの廃食油は従来、一部が回収されて石けんや配合飼料、バイオディーゼル燃料などに生まれ変わってきたが、近年、国際的に需要が高まる「持続可能な航空燃料(Sustainable Aviation Fuel＝SAF)」の原料の一つとして注目され、回収・再生利用の機運が高まっている。

■回収・再生の機運高まる／東京・清瀬市

今月13日、東京都清瀬市の市役所を訪れると、70代の女性がボトルに入れた廃食油を環境課の窓口に持ち込んでいた。「賞味期限が切れた油の捨て方に困っていた。ごみではなく資源として回収される環境に優しい活動なので、協力したかった」と笑顔を見せた。

同市は今月から、将来的なSAFへの再生を見据え、家庭から出た廃食油を市役所内で回収している。市民には、洗浄して繰り返し使えるリターナブルボトルを無料で配布し、窓口で受け取った油の入ったボトルを職員が専用の回収ボックスに入れる。担当者は「今後は市役所以外でも回収できるよう環境整備に取り組む」と話す。

この事業には、都議会公明党(東村邦浩幹事長)が後押しした都の補助が活用されている。都はさらに、都内のコスモ石油のガソリンスタンド3カ所に回収ボックスを設置する実証実験も6月から行っている。都担当者は「回収に関する都民の意識は着実に高まっている」と手応えを語る。

■CO2排出量を最大で8割削減

SAFは、従来のジェット燃料と比べて製造から利用までの二酸化炭素(CO2)排出量を最大で8割削減できると推計されている。世界全体のCO2排出量の約1・8％(約6・2億トン)を占める国際航空分野にも、脱炭素化に向けた努力が強く迫られており、SAF、そして原料となる廃食油の需要が高まっている。

2022年に、国連の国際民間航空機関(ICAO)が、国際線の航空機排出のCO2を50年に実質ゼロとする目標を採択したこともあり、政府は30年までに国内航空会社の使用燃料の10％をSAFに置き換える目標を掲げる。資源エネルギー庁の永井岳彦・燃料供給基盤整備課長は「30年にSAFの国内需要は171万キロリットルに上るとみられ、原料の確保が課題となっている」と話す。

■年10万トン発生も活用は1割未満

SAFの原料となる廃食油をどこから調達するか。カギを握るのは家庭だ。全国油脂事業協同組合連合会の推計によると、飲食店など事業者の廃食油・年間約39万5000トンのうち、約9割が回収・資源化されている一方、家庭からの回収率は1割にも達していなかった。年間約10万トンのうち、回収できているのは推計でわずか4000トンしかない。

■経済安全保障にも貢献

回収促進へ本腰を入れようと政府は公明党の主張を反映し、今月2日に策定した第5次循環型社会形成推進基本計画で、廃食油の回収を促進し、SAFの原料として有効活用することを掲げている。環境省の担当者は回収促進について「循環型社会づくりを進めるとともに、資源を海外に過剰に依存しない経済安全保障の強化にもつながる」と意義を強調する。

■公明、国挙げた取り組み提案

公明党は、政府への提言や国会質問などを通して、廃食油の回収を促進し、それを活用したSAFの製造・供給を進めるための国を挙げた取り組みを訴えてきた。

今年4月の参院決算委員会では、山本香苗氏が、市民団体が廃食油を回収し、バイオディーゼル燃料として自治体の清掃車に活用していた堺市の事例に触れながら、「捨てるとごみだが、回収すれば資源だ。廃食油を集めてSAFにすることを通じ、環境意識の向上と地域活性化を図る活動を積極的に推進してもらいたい」と提案。伊藤信太郎環境相から、廃食油をエネルギーとして活用する取り組みについて「第5次循環型社会形成推進基本計画に重要な取り組みとして位置付け、しっかり後押ししたい」との答弁を引き出した。

党循環型社会推進本部の若松謙維本部長(参院議員)は「循環経済や経済安全保障強化の観点からも、廃食油のSAFへの活用は今後さらに重要性が高まる。全力で推進したい」と話す。

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また、本日付の新聞でも記事の掲載がありましたのでご紹介します。

家庭の廃食油を燃料に活用／愛知・東浦町 

愛知県東浦町は、循環型社会の構築に向けた連携協定を中部国際空港株式会社と4月に締結した。町が回収する家庭などの廃食油を活用して製造された持続可能な航空燃料(SAF)を航空会社が使う。食用油は二酸化炭素(CO2)を吸収する植物に由来するため、それを原料とするSAFは、原油由来の従来の航空燃料と比べてCO2を大幅に削減できる。

公明党の秋葉富士子町議は昨年12月議会で「SAF製造に活用できる廃食用油の需要が高まっている」と訴え、町側が「SAFを航空燃料として活用することを計画している航空関連企業の意向を確認するなど、調査、検討を進めていく」と答えていた。

廃食油の回収に協力している西川和子さん、柳楽栄さんは「リサイクルが社会のためになり、うれしい」と話していた。

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記事の中でも触れていますが、国は2030年までに国内の航空会社が使う航空燃料の10％をSAFに置き換える目標を掲げていますが、現在、日本はすべて輸入に頼っている状況です。

更に、脱炭素を目指すのは世界共通の課題であり、各国の航空会社の間でSAFが争奪戦となっているため、目標の達成にはSAFの安定的調達に向けた国産化が不可欠です。

今後の動きを注視しつつ、更に取り組みを進めていきます。

8月22日(木)

昨日(8月21日)は、都内で開催された公明党東京都本部の夏季議員研修会に参加しました。

先ずは麗澤大学教授の川上和久氏を講師に迎え、「政治カネ：有権者の厳しい評価をふまえたゲームチェンジを」と題した特別講演を拝聴。

今般の政治資金規正法の改正における公明党の働きを評価しつつ、昨今の民主主義の劣化を憂うる異常事態の多発、エコーチェンバー現象やフィルターバブル現象が起きやすいネット社会の民主主義の現状に触れ、「東京都の特質を生かした公職選挙法改正にともなうＩＴ社会にふさわしい選挙の形の実現」 「コミュニケーション的合理性を追求し『小さな声を聴く力』の積み重ねによる冷笑主義の打破」 「主権者教育の在り方へのより積極的な関与」を公明党都本部に期待する、と結ばれました。

的確な分析に基づく鋭い指摘は、その多くに我が意を得たりという思いがしました。

次に、公明党災害対策本部事務局長の塩田博昭参議院議員を講師に、「能登半島地震　復旧・復興の先頭に〜防災・減災について学ぶ〜」と題した講演を拝聴。

公明党は地震発生の1月1日夜には党本部に災害対策本部を設置し、5日の第1回災害対策本部開催以降、今月8日に第28回目の会議を開催するなど、今なお被災地支援に動き続けています。

講師を務めた塩田参院議員は奥能登に20回以上入り、インフルエンザワクチン無料接種、応急修理制度を活用した公費解体、フローチャート式の支援一覧の作成、輪島市内の危険個所に大量の土嚢配置など、現場を歩き抜いてきたからこそ分かる実情を踏まえた支援を実現しており、その行動力に心を打たれました。

そのほかにも、家屋倒壊等の被害を最小限に留める耐震化促進、火災や延焼を防ぐ感震ブレーカーの設置、脱水症やエコノミークラス症候群などのリスク増加など命に直結するトイレ環境の整備などの対応を踏まえつつ、被災者が抱える住まいや生活上の不安といった個別の状況に応じて伴走型で支援する「災害ケースマネジメント」の普及を、というお話がありました。

災害ケースマネジメントについては今後しっかりと調査研究を進めたいと思います。

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有権者の負託に応えるには幅広い分野を学びに学び、力をつけなければなりません。
かなりボリューミーな内容でしたが、充実した時間となりました。

 

8月20日(火)

去る6月15日に開催された「福生市子ども計画策定のための高校生ワークショップ」の報告書が福生市公式ホームページにて公開されました。

福生市では、令和5年4月に施行された「こども基本法」に規定される市町村こども計画である「福生市こども計画」を現在策定中です。(令和6年度中策定予定)

こども基本法では、「国及び地方公共団体は、こども施策を策定し、実施し、及び評価するに当たっては、当該こども施策の対象となるこども又はこどもを養育する者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする」と定められており、これにより福生市では令和5年度に就学前児童の保護者、小・中学生本人や保護者に対し、子ども・子育てに関するアンケート調査を行い、更に今回ワークショップを実施することにより高校生の意見を聴取することで、広くニーズを把握し、福生市こども計画の策定に活かすとしています。

福生市こども計画策定のための高校生ワークショップを開催しました

https://www.city.fussa.tokyo.jp/life/child/1019261/1019026.html

印象的だったのは、テーマ②「子どもの権利が守られる社会をつくるために～みんなが笑顔で自分らしくいられるためには？～」のまとめの部分で、「個性が認められる」 「意見を受け入れてもらえる」 「相談できる場所」 「ボランティア活動への参加」が挙げられていた点です。

今回のまとめに挙げられた項目は、子どもが一人の人間として認識・評価され、平等の権利を有する存在として認められる社会であってほしいという意見表明だと思いますが、「ボランティア」という利他の行動が挙がっていることを嬉しく思いました。

私も2人の小学生を育てる親ですので、福生市子ども計画が最良のものとなるよう、引き続き注目していきます。

8月18日(日)

本日は福生市民会館にて開催された「平和のつどい」へ。

福生市では、平和を祈念するとともに、戦争の悲惨さと平和の尊さを伝えるため、毎年8月に「平和のつどい」を開催しています。

第1部は市民による戦争体験等の講演、第2部は平和と昭和をテーマとした歌の演奏で、市内都立高校の生徒が司会を務めてくれました。戦争を知らない世代がこうしたイベントに関わることは非常に意義のあることだと思います。

高校生からの意見発表では、「日常の中で平和と感じること全てに『できる』が含まれている。戦争は不自由で、悲しいことが多い。」「戦争はどこか他人事で、まさか日本にはこないだろうと考えていた。行動できなくても、関心を持ち、自分の意見を持つくらいはできるはず。伝える努力をしていきたい。」との意見が聞かれました。

経験していないことについて考えるとき、必要なのは「想像力」です。本日の発表からは自分事として受け止め、心が揺れながらも答えを導き出そうとする、前向きな力を感じました。

講演してくださる戦争経験者も高齢化が進み、どんどん少なくなってきています。若い世代に戦争の実相を伝え、平和思想を広げるためにどのような取り組みが功を奏するか、私も考えていきたいと思います。

◇

また会場の福生市民会館に併設の公民館では、「平和パネル展」が開催されていましたので鑑賞してきました。

展示されているのは、平和首長会議から画像提供を受けた「子どもたちによる“平和なまち”絵画コンテスト入選作品」と、広島平和記念資料館から借用した「ヒロシマ・ナガサキ原爆写真ポスター」とのことで、世界各国の子どもたちが描いた作品からは、平和を希求する子どもの純粋な思いがひしひしと伝わってきました。

展示は本日まででしたが、今後もこうしたイベントを継続して行っていただき、特に未来を担う子どもたちに是非鑑賞して欲しいと思いました。

平和首長会議　子どもたちによる“平和なまち”絵画コンテスト

https://www.mayorsforpeace.org/ja/vision/initiative/art/