7月31日(水)

本日は午前中に広報紙の配布。少し風があったので配りやすかったです。汗を流しながら小一時間歩きましたが、暑熱順化で熱中症予防にもなっているのかなと勝手に考えています。

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さて、本日付の公明新聞にHPVワクチンのキャッチアップ接種についての記事が掲載されました。非常に大切な内容ですのでシェアします。

子宮頸がん防ぐHPVワクチン　キャッチアップ接種の期限迫る

■16歳～27歳の女性は検討を/9月末までに始めたら、公費で無料に

子宮頸がんなどを予防するHPVワクチンについて、接種の積極的勧奨が差し控えられていたために公費接種の機会を逃した人が多い16歳～27歳(1997～2007年度生まれ)の女性を対象に、全額公費負担で無料の「キャッチアップ接種」が実施されている。厚生労働省は、接種の期限となる来年3月末までに必要な3回接種を終えられるよう「9月中の摂取開始へ検討を」と呼び掛けている。

「当時は副反応が怖くて打とうという気になれなかった」。今月25日、厚労省内で開かれた記者会見で、キャッチアップ接種の接種率向上をめざす大学生は、積極的勧奨の中止もあり、対象年齢の時期にHPVワクチンを接種しなかったことをこう振り返った。その上で、大学入学後にワクチンに関する情報を知り、接種の必要性を感じたと語り、「(安全性についての)正しい情報を届けられれば、多くの人が接種に前向きになってくれる」と強調した。

子宮頸がんは年間約1万1000人が罹患し、約2900人が亡くなっている。ワクチンによる予防や検診での早期発見が重要だ。HPVワクチンの接種率は、定期接種化以前にも公費による接種が行われた世代では7～8割に上るが、国が積極的勧奨を中止した以降は急減。特に01～02年度生まれの接種率は1割に満たない(22年度推計)

接種機会を逃した世代のために実施されているのがキャッチアップ接種だ。対象は1997年4月2日～2008年4月1日生まれの女性で、これまでにHPVワクチン接種を合計3回受けていない人。接種期限は来年3月末までだが、必要な3回接種の完了には約6カ月かかり、全額公費負担(無料)で接種を受けるには今年9月末までに1回目を済ませる必要がある。

■自費なら10万円

キャッチアップ接種で受けられるワクチンは「2価」「4価」「9価」の3種類。このうち9価は、9種類のHPVの感染を防ぐワクチンで、子宮頸がんの原因の80～90％を予防できるとされる。だが、全額自己負担の場合、3回の接種で計10万円近い費用がかかる。

HPVワクチンは16歳頃までに接種すると最も効果が高いとされるが、それ以上の年齢でも有効性が認められている。問い合わせは住民票のある市区町村まで。

■対象者の半数が「知らない」

キャッチアップ接種は、対象者への周知が進んでおらず、接種率は各年代で2～9％と伸び悩んでいる。厚労省が24年2～3月に実施した意識調査では、接種対象者の約半数が同接種を「知らない」と答えた。

厚労省は対象者への周知・啓発を図ろうと、7月から、全国7大学などで周知キャンペーンを行っている。静岡理工科大学で18日に行われたセミナーで講師を務めた静岡社会健康医学大学院大学の溝田友里准教授によると、HPVワクチンについて、詳しい内容を初めて聞いたという参加者も多く、接種を検討する学生から質問が相次いだという。

溝田准教授は、「接種は個人の判断だが“知らずに打てなかった”ということがないようにしなければならない」と周知の重要性を語る。

■公明、周知・啓発に尽力

公明党は昨年12月の全国県女性局長会で、キャッチアップ接種の周知を図ることを確認。各自治体で要望や議会質問を行い、公共施設へのポスター掲示や、対象者へのお知らせの送付などが実現している。

また、今年417日日の衆院厚労委員会では、公明党の吉田久美子氏が、キャッチアップ接種の期限が迫る中で、国による積極的な周知・啓発の取り組みが必要だと訴えた。武見敬三厚労相は「さらなる周知を実施するなど、キャッチアップ接種の促進に向け、しっかりと取り組んでいきたい」と表明した。

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子宮頸がんは撲滅できる病気としてWHO(世界保健機関)でもワクチンの接種を勧奨しており、私も議会で接種率向上に資する「HPVセルフチェック事業」の実施について取り上げ、またその際に男性の接種費用助成についても要望しています。

1人でも多くの対象者に正しい情報が届き、接種に繋がることを期待します。

7月30日(火)

本日は午前中に市民から要望があった案件の現場確認。

横断歩道に掛かるように道路に陥没があり、「通行する際に危ないと感じるので補修をお願いしたい」との要望があったことから、市の道路通報システム「My City Report」アプリを通じて連絡。昨日補修が完了したため写真を撮って相談者に報告しました。

自動車であればよほどの陥没でない限り通行に支障はありませんが、自転車や歩行者にとって道路の陥没は転倒に繋がる可能性があり危険です。

また陥没をそのままにしておくと雨や車両の通行により更に穴が大きく崩れていくので、簡易的であっても早めに補修することは大事なことだと思います。

その点、福生市は細かく対応されているので良好な状態が保たれていると感じます。

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午後はオンラインセミナーを聴講。テーマは「実践者が語る NEXT GIGAに向けて 共同調達のポイント」です。

GIGAスクール構想の元、1人1台端末の導入と高速通信ネットワークの整備が急速に進められ、児童・生徒の学習環境は大きく変わりました。しかしながら、2021年度の導入から3年余りを経過し、端末の故障やバッテリーの劣化、ネットワークの遅延などハード面の課題や、端末を活用した学びや校務の効率化が不十分であるなどソフト面の課題が生じています。

今回のセミナーではGIGAスクール構想を取り巻く状況や、大きなポイントとなる端末の更新等における共同調達の取組について学びましたので、今後の議論に活かしていきます。

 

7月29日(月)

昨日(7月28日)に羽村市の多摩川上流で中学生1名が水難事故に遭い亡くなるという報道がありました。

28日の午前5時25分ごろ、「中学生の男の子が4人遊んでいたが、1人の姿が見えなくなった」と近くにいた女性から110番通報があり、福生警察署と東京消防庁によると、近くの川底で心肺停止の状態で発見され、搬送先の病院で午前7時ごろ死亡が確認されたとのことです。

亡くなられた中学生のご冥福をお祈りするとともに、ご家族に心からお悔やみ申し上げます。夏休み期間は水難事故が増加する傾向があることから毎年注意喚起が行われているところですが、このような結果となり残念でなりません。

思えば、私自身も中学生の頃に自転車で一時間くらいの山間地域に行き、渓流で水遊びをしていた記憶があります。今となっては誰と行ったか、なぜその場所を見つけ、選んだかなどは全く覚えていませんが、中学生時分の行動原理としては近かったのかなと思います。

また、小学生の頃に親戚の家に遊びに行った際も、地元の子どもたちが岩場から川に飛び込んでいるのがとても楽しそうで、真似して飛び込んだら思いのほか深く、溺れてしまったことがありました。

幸いある程度川の流れがあり、もがきながらも浅瀬に流れ着いたので事なきを得ましたが、非常に苦い思い出です。

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このような悲劇が起こらないように、学校と家庭、地域が連携し、子どもを守らねばならないと強く感じています。

参考に、水難事故について解説しているサイトのリンクを貼っておきます。
改めて自身も学び、実践していきたいと思います。

過去の出来事からリスクを予見　事件・事故・災害アーカイブ
https://www.teguchi.info/poorly-water/river/

7月27日(土)

本日は午前中に広報紙の配布で地域を歩きました。

今回から熱中症対策として、これまでの配布方法を少し改善して、エリアを小分けにして1回の配布時間を短くすることにしました。その分日数はかかってしまいますが、この暑さでは致し方ありません。

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さて、今日明日の2日間、福生市では町会・自治会の夏祭りが行われ、各町会・自治会の山車・神輿が地域を回り、お囃子と威勢のいい掛け声が街中に響き渡ります。

私の住む団地では毎年1ヵ月遅れで夏祭りを開催していますが、今年は団地内の大規模な工事が計画されているため開催を見送りました。

ですので、今日は自治会の役員さんと一緒に各町会の御神酒所にあいさつ回りです(私も三役の一人なので)。

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近年の気候変動に鑑み、夏祭りの開催を中止する自治体もあるようですが、地域の絆、親睦を深める大切な行事とはいえ、生命を脅かす可能性がある状況での開催は望ましくありません。また担い手不足という課題もあります。

後世に残る持続可能なものにするため、祭礼や地域における祭りの意義を再確認し、在り方も含めて議論が必要な時期に来ているのではないかと考えています。

 

7月26日(金)

昨日(7月25日)、公明党が主導した福生市議会議員定数条例の一部を改正する条例(議員定数の削減)について、メールをいただきました。

公明党の議員定数の適正化に対する姿勢に共感して下さっている内容で、「先般発行された議会だよりに掲載されている内容では公明党の意図や取り組みが正しく伝わらない。広く市民に正しく認識されるようにすべき」と対応のご提案もいただいたところですが、公明党としての受け止めや考え、今後の取り組み等を返答する前に誤ってメールを削除してしまい、復元が困難な状況となってしまいました。

どのようなルートでメールをくださったか分かりかねるため、せめてと思いブログとSNSで発信させていただきます。

せっかくのご意見に回答できず大変に申し訳ありません。今回、私の不手際でこのようなことになってしまいましたが、公明党の取り組みを評価していただき、直接ご意見をいただけたことをとても嬉しく思います。

この発信がメールをくださった方の目に留まることを切に願うとともに、今後もご期待にお応えできるよう頑張ってまいります。

7月25日(木)

本日は市内で広報活動。

6月の議会定例会のトピックスとして一般質問と議員定数条例の改正について街頭で報告しました。

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さて、タイトルにある通り、広報活動中に思わぬアクシデントが発生。

交差点で信号待ちをしている時、同じく対向車線で信号待ちをしていたバイクが突如倒れ、運転手さんが下敷きになってしまいました。

通常2名で広報活動をしていますので、すぐに同乗者を救助に向かわせ、私は車を安全な場所へ停めて現場へ。

運転手さんはその場に倒れ込み「大丈夫」と言っていますが、意識はあるもののぐったりしていましたので、すぐに救急車を要請。

すると程なくして一台の車が近づいてきて、「いつものことなので」とご婦人が手際よく車の後部座席に乗せ、近くのご自宅に搬送していきました。

聞けば透析の帰りで血圧がかなり下がっていた様子。「いつものこと」とのことなので、帰りが遅いと思って出てこられたのか、とにかく大事には至らなかったようでした。

その後到着した救急隊に経緯を話し、バイクを取りに来られたご婦人に引き継ぎ、その場を後にしました。

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今日もかなりの暑さだったので熱中症の疑いもあり、咄嗟に救急車を要請してしまいましたが、救急車の適正利用の観点から、もう少し冷静に対応できたのではないかとも感じています。

消防庁のホームページでは救急車の適時・適正な利用(適正利用)として、電話相談窓口「#7119」や全国版救急受診アプリ(愛称「Q助」)などを紹介しています。

いざという時に備え、こうしたツールも活用し的確に判断し、行動できるようにしていきたいと思います。

救急安心センター事業(#7119)

https://www.fdma.go.jp/mission/enrichment/appropriate/appropriate007.html

全国版救急受診アプリ(愛称「Q助」)

https://www.fdma.go.jp/mission/enrichment/appropriate/appropriate003.html

7月24日(水)

昨今の円安の進行やロシア・ウクライナ情勢等による物価高騰は私たちの日々の生活や将来の資産形成に大きな影響を及ぼしています。

4月にはドル/円相場が1ドル153円を超え、約34年ぶりの円安水準となりましたが、一時は160円を超える状況がありました。そこに先般為替介入が行われたと思わるれる急激な値動きも見られるなど、変動が続いています。

現在国では、「人生100年時代」のライフプランを支えるべく「貯蓄から投資へ」のシフトを後押ししていますが、私の周囲の子育て中の親御さんも関心がある話題で、度々耳にします。

そこで本日は、公明新聞電子版オリジナルコンテンツ「KomeSTA!」から外国為替についての記事をシェアします。

“いまさら聞けない”ニュースワード　外国為替

https://dcontents.komei-shimbun.jp/komesta/newsword/foreign-exchange

また、世界最大級の金融機関「ゴールドマン・サックス証券」出身で、財務副大臣などを歴任してきた“金融・経済のスペシャリスト”岡本三成衆院議員のよる資産形成に関する記事も合わせてシェアします。

公明的ライフハック　ライフイベントを乗り切る資産形成術

https://dcontents.komei-shimbun.jp/komesta/lifehack/okamoto-mitsunari

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急速に進む少子高齢化により、社会の将来像は変化し続けています。

私自身もしっかりと学んでいきたいと思います。

7月23日(火)

本日は議会定例会毎に発行している広報紙の配布で地域を歩きました。
より広く活動を知っていただけるように、エリアを決めて基本全戸ポスティングしています。
※配布禁止、拒否等のポストには入れていません

「今の時代にまだ紙か」と言われることもありますが、SNSやインターネットだけでは情報が届き切らないので並行して進めています。

この時期はとにかく暑いので配り始めるまでに勇気が必要ですが(笑)、頑張って配っています。お手元に届きましたら是非ご一読いただけると幸いです。

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さて、気候変動適応法の改正により熱中症対策が強化され、自治体が指定暑熱避難施設(クーリングシェルター)を指定しています。

お出かけの際は熱中症対策を万全にしながら、クーリングシェルターも上手に活用していただきたいと思います。

指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）｜東京都福生市公式ホームページ (city.fussa.tokyo.jp)

現状では公共施設を指定していますが、民間施設の指定も可能となっていますので、推進していきます。また、自分の行動範囲にあるコンビニエンスストア等を「マイ・クーリングシェルター」に指定して酷暑から身を守るなどの工夫をするものありですね。

議員は事務仕事も多いですが、市民相談対応などで外を回ることも同じくらい大事な仕事ですので、この時期は特に工事関係や配送関係など、一日外回りのお仕事をされている方にはただただ頭が下がる思いです。そうした方々も賢く、暑熱避難をお願いしたいと思います。

7月22日(月)

小中学生の子どもたちも夏休みに入り、ご家族連れでの帰省や旅行の予定を立てられている方も多いと思います。また夏祭りや花火大会、海水浴、マリンスポーツ、キャンプなど、いわゆる夏の行楽シーズンに入っています。

この時期は水難事故などが毎年のように報道されますが、一方で近年の自然災害も頻発化・激甚化しており、平時から意識して備えることが重要です。

そうした観点から、本日(7月22日)付の公明新聞の記事を転載します。

帰省・旅行中の災害に備えは？　能登地震で東北大などが調査

元日に発生した能登半島地震では帰省や旅行中に被災した人が少なくなかった。普段いる自宅や勤務先とは別の場所で地震などの災害に遭遇した場合、どう対応したらいいのか。能登半島地震での帰省者や旅行者の行動を分析した東北大学災害科学国際研究所などの調査結果を紹介するとともに、備えや対応のポイントを同研究所の佐藤翔輔准教授に聞いた。

■避難の判断基準「事前に決めず」半数

調査は同研究所と民間調査会社「サーベイリサーチセンター」が共同で実施。能登半島地震が発生した1月1日午後4時台に帰省や旅行で石川、富山、新潟の３県に滞在していた東京都区内、名古屋市内、大阪市内在住の男女966人に3月、インターネットでアンケートを行った。

調査結果からは、帰省先や旅行先で地震が起きたとき、どのような状況になったら避難するかを事前に決めていなかった人が約半数に及んだことが明らかになった。

966人のうち、避難の判断基準について50・2％が「特に決めていなかった」と回答。「あらかじめ帰省先や旅行先が決めていた」は29・8％、「あらかじめ自分で決めていた」は20・0％だった。

地震が発生して実際に避難した人は64・5％。避難しなかった人たちの理由(複数回答)は「そのと聞いた場所が安全だと思ったから」「大きな津波は来ないと思ったから」の順に多く、次いで「どこに避難していいか分からなかったから」が16・5％あった。

避難した後、元いた場所に戻ると判断したきっかけについては「安全な高台から海の状態を確認したから」「早く戻りたかったから」が、合わせて30・9％で、公的機関の情報によらないケースが３割を超えた。判断基準として適切とされる津波警報や避難指示の解除を待ってから戻った割合は53・3パーセントにとどまった。

戻るきっかけとなった情報源(複数回答)はテレビが55・8％最多で、防災行政無線が31・5％、SNSが21・1％と続いた。

■3割超が避難場所分からず

一方、地震が起きたときに普段とは別の場所で困ったこと(複数回答)では、37・9％が「その時いた建物の安全性が分からなかった」、33・1％が「適切な避難場所が分からなかった」と答えた。机の下など地震の揺れから身を守るスペースが分からなかったり、周辺の情報を集めるのに困った割合はそれぞれ26・5％に上った。

東北大学災害国際研究所　佐藤翔輔准教授に聞く

■旅先の自治体SNS、登録を / 受け入れ側の対応も重要に

―帰省先や旅行先での災害にどう備えればいいか。

まずは帰省先や旅行先のハザードマップを確認し、災害が起きたらどこに避難するのか、家族や友人と事前に決めておくことが基本だ。加えて、行く先の自治体が運営するLINEやX(旧ツイッター)といったローカル情報が入手できるSNSを登録しておくことを勧めたい。

さらに言うと、こうしたローカル情報の入手については、実家がある自治体のSNSを普段から登録しておくことが非常に有効だ。自分がいないときでも実家周辺の情報が分かるので試してほしい。

―帰省者を受け入れる側に求められる対応は。

調査結果で興味深かったのは、回答者が普段から災害に備えている数と帰省先や旅行先で困ったことの数には関連がなかったということだ。言い換えれば、どんなに備えている人でも外出先で災害に遭遇したら困ってしまうということが分かった。帰省者や旅行者が抱えるハンディを埋めるには、受け入れる側の努力が不可欠だと言えるだろう。

◇

台風等の風水害はある程度事前に情報が得やすく、対処しやすいかと思いますが、地震災害は突発的です。旅行先などでは地理感に乏しく、災害に遭った際には適切な行動を取りづらくなることがが予想されるため、佐藤教授の指摘の通り、帰省先や旅先の情報を知っておくことは重要です。それらを調べることも含めて、家族や旅を共にする友人等とコミュニケーションを取っておくことが最大の“自助”であると思います。

私も年に1回は郷里に帰省していますので、早速実践したいと思います。

 

 

 

 

7月21日(日)

公明ハンドブック2024から紹介する公明党の実績シリーズ。今回は「いのちを守る」をテーマとして、“生命こそ第一”の信念を貫く公明党だからこそ実現してきた医療・防災分野の取り組みを紹介します。(その3)

 

「いのちを守る」編①　がん対策をリード

■予防、治療推進し生存率上昇

公明党は、日本人の死因第1位である「がん」の克服に国を挙げて取り組むべきだとの立場から、2006年のがん対策基本法の制定を主導しました。この結果、予防や治療などが前進し、がん患者の10年生存率が上昇しています。

全国的に質の高いがん治療が受けられるよう、がん診療連携拠点病院などの整備を推進。胃がん予防では、主な原因とされるピロリ菌の除菌治療の保険適用範囲を慢性胃炎にまで広げ、胃がんで亡くなる人の減少につなげました。

乳がん・子宮頸がん検診の受診率アップへ、無料クーポン配布も実現。治療と仕事の両立支援では、治療などで仕事を休んだ際に健康保険から支払われる「傷病手当」を「支給開始から1年6カ月」ではなく「休んだ期間を通算して1年6カ月」まで受け取れるよう改善しました。

「いのちを守る」編②　アレルギー疾患対策が拡充

■医療体制、情報提供など充実

公明党は長年、食物アレルギー、アトピー、ぜんそく、花粉症など“国民病”ともいわれるアレルギー疾患への対策をリード。2000年には、アレルギー疾患に苦しむ子どもを持つ母親の声を聴き、対策の充実を求める1464万人の署名を政府に提出しました。

14年には基本法の制定を実現し、総合的に対策を進める体制を整えました。全国どこでも患者が適切な医療を受けられるよう、全都道府県78カ所に拠点病院が設置されています。

重い症状を和らげる自己注射薬「エピペン」の保険適用をはじめ、症状や治療法などの正しい情報を伝えるサイトの開設、花粉飛散量の予測技術の高度化も実現。加工食品へのアレルギー表示が義務付けられる品目の拡充も進め、25年度にはクルミの表示が完全実施されます。

「いのちを守る」編③　防災・減災　大きく前進

■豪雨、地震への備えを万全に

局地的な豪雨をもたらす「線状降水帯」に的確に対応できるよう、公明党は、発生する可能性を6～12時間前に伝える気象庁の「半日前予測」について、スーパーコンピューターなどを活用して都道府県単位で発表できるようにしました。今後は予測範囲が市区町村単位にまで細分化されます。

元日に発生した能登半島地震でも避難所として活用された学校。その耐震化予算を削ろうとする当時の民主党政権に強く抗議し、全国の公立小中学校の耐震化を進めたのは公明党です。2002年に44・5％だった耐震化率は、23年には99・8％にまで達しました。

災害級の暑さが続く中、熱中症のリスクから子どもたちを守る対策も重要です。公明党は公立小中学校へエアコン設置を訴え続け、普通教室では、ほぼ全校で実現しています。