4月30日(火)

企業などで使用する角印(主に請求書や領収書、契約書など企業名義で発行する文書に押され、書類の発行や確認を証明する役割を果たすもの)の電子版に相当する「eシール」について、本日付の公明新聞に記事が掲載されていましたのでシェアします。

以下、抜粋です。

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インターネットを通じて送受信が可能な電子文書の発行元の組織を示し、データの改ざんが行われていないことを保証する「eシール」について、総務省は今年度中に国による認定制度を創設し、普及を後押しする。

国が創設する認定制度は、eシールに関して発行事業者の技術や運用、認証業務などが一定の基準を満たした場合に総務相が認定する。求められる保証レベルは、公的機関の申請種類や財務状況を示す資料、弁護士など士業の資格証明書などを想定している。

eシールの活用によって、紙の書類の場合に必要な押印作業や郵送のコストの削減が可能になり、業務効率化や生産性の向上が期待できる。また、2020年度に総務省が実施したeシールの実証実験では、文書を受け取る側が本物であるかを確認する作業の98％以上を削減できたという。

世界では特に欧州連合(EU)でトラストサービス※の利用が広がっており、16年にEUで施行された「eIDAS規則」は、各種トラストサービスの定義や法的効果などを包括的に明記し、EU域内の官民のオンラインサービスや電子商取引を促している。

今後、諸外国との国際相互承認を見据え、トラストサービスの基盤となる枠組みの構築などについて検討を進める方針だ。

※インターネット上における人・組織・データ等の正当性を確認し、改ざんやなりすまし等を防止する仕組み。電子署名、タイムスタンプ、eシール、ウェブサイト認証などがある。

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民間企業はもとより、行政においてもDXの推進に伴い文書の電子化が進んでおり、eスタンプを含むトラストサービスの活用促進により業務の効率化が期待されますが、電子インボイスへの活用も見込まれており、制度導入による業務負担の軽減につながることから、今後不可欠なサービスであると考えられます。

市における取組等も確認していきたいと思います。

 

※写真は総務省HPの資料から

4月29日(月・祝)

昨日投開票の福生市長選挙において、公明党が推薦した現職の加藤育男氏が５期目の当選を果たされました。

少子高齢化、人口減少に立ち向かうべく、山積する課題に一つひとつ真摯に取り組んでいただくことを期待しています。公明党としても二元代表制の一翼を担う身として新たな決意で職務に当たっていきます。

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本日は午前中に議会定例会毎に発行・配布している広報紙(フッサコウメイニュース)の配布に歩きました。行く先行く先で目に映るツツジが鮮やかです。

昨日まで福生市長選挙が行われていた関係で、選挙期間中の政治活動が制限されていましたのでこのタイミングになりました。GW中ではありますが、お手元の届きましたら是非ご覧いただけたらと思います。

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午後は市内各所で街頭遊説。

児童手当の拡充や高等教育費の負担軽減などの子育て支援、賃上げ促進税制や定額減税、医療、介護、保育などの社会保障の担い手確保に向けた処遇改善、女性の健康や医療、福祉に関する施策の拡充など、今年度から始まる新たな施策における公明党の取組をご報告しました。

5月に入ると次の議会定例会の準備が本格化します。

地域を歩き、市民の声を聴き、市政に反映していけるよう、しっかりと取り組んでいきます。

4月27日(土)

耳周辺の軟骨組織に振動を与えることで音を伝える「軟骨伝導」が注目されています。

軟骨伝導は、奈良県立医科大学学長の細井裕司氏が2004年に発見したもので、従来の気導伝導、骨伝導とは違う「まったく新しい聴覚の仕組み」と言われ、この仕組みを使ったイヤホン等も開発され、警察署や銀行、行政の窓口等で導入が進んでいます。

 

軟骨伝導については、かねてより公明党も着目しており、その様子が公明新聞にも掲載されていましたのでシェアします。

【「軟骨伝導」の普及へ】
https://www.komei.or.jp/komeinews/p231891/

【難聴で困らない社会を】
https://www.komei.or.jp/komeinews/p339506/

 

様々な「聞こえの課題」は認知機能にも影響し、社会参加をためらわせる一因となるなど、フレイルリスクが高まります。またコロナ禍を経て、平時もマスクを着用される方が増えたことなどから、発語が聞こえづらい、口の動きが見えないことなどの状況もあります。

このような課題の解決の一つとして、議会ではマイクと指向性のあるスピーカーを組み合わせた対話支援機器の市役所窓口への導入を提案しましたが、軟骨伝導イヤホンも非常に有効であると感じています。

引き続き調査研究を進めます。

4月25日(木)

本日は報道等でも話題となっている第4種踏切、いわゆる警報機や遮断機のない踏切について、福生市にも1か所あることが分かりましたので現場を確認してきました。

第4種踏切については本日付の公明新聞にも掲載がありましたのでシェアします。

【主張】遮断機のない踏切　事業者、自治体が知恵を絞り解消を
https://www.komei.or.jp/komeinews/p346240/

当該踏切は五日市街道を昭島方面に進行したところにある、横田基地に燃料を輸送するため引かれた線路にかかる踏切です。

線路を挟んで片側は住宅地、もう一方はボウリング場の敷地(駐車場)になっており、週2回ほど貨物車両が通るようです。また、横田基地内に繋がるゲートの開放、貨物車両に人員が配置されており、人の侵入等の安全確保、対応も取られているようです。

こうした状況から、報道等で目にする簡易型遮断機の設置など、今すぐ対応が必要なようには感じられませんが、事故があってからでは遅いので、今後も注視していきたいと思います。

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その後は市役所で執務。ついでと言っては何ですが、福生市長選挙の期日前投票を済ませてきました。

福生市ではオリジナルの投票済証を発行・配布しており、今回は明るい選挙キャラクター「選挙のめいすいくん」と福生市公式キャラクター「たっけー☆☆」のコラボ！

めいすいくんがたっけー☆☆の着ぐるみを着ているのか？たっけー☆☆がめいすいくんのお面をつけているのか？ちょっとフックが効いていて、なんとも個性的な仕上がりになっています。

聞くところによると、投票済証のデザインは選挙毎に毎回違うのだそう。今回を契機に集めてみようかなと思いました。

以前、選挙の際に「自分の一票じゃ何も変わらない」と言われたことがあります。

確かに、一票によって自分が暮らす生活環境が突然、大きく変わることはないでしょう。しかし、特定の候補者に投票するという行為を経て、自分の選んだ議員なり首長がどのような活動をし、どのような成果を出したか、またそれによって自分が暮らすまちにどんな変化が起きたか、そうした政治に目を向ける「自分の意識」を変えるきっかけにはなるはずです。

福生市長選挙は4月28日(日)が投開票日です。
「うっかり1票、がっかり4年間」にならないように、しっかり考えて投票に行きましよう！

4月24日(水)

本日は青梅市議会より福生市防災食育センターの視察に来られるとのことで受入対応。議長が公務出張のため副議長の私が対応させていただきました。

視察に来られたのは日本維新の会の茂木亮輔議員。調理師免許を取得しており、特別養護老人ホームでの勤務経験もあるとのことで、私と経歴が近しく、勝手に親しみを持たせていただきました(笑)

視察目的としては、青梅市で現在進められている新給食センター整備事業の参考としたいとのことでした。

福生市防災食育センターは平時は市内小・中学校の給食センターとして稼働し、完全に分離されたラインで調理されるアレルギー対応食の提供、児童・生徒や市民等を対象とした展示、見学会等の食育の推進事業も行っています。また、施設名にもある通り、災害対応施設として、避難所機能、災害備蓄、応急給食機能を備えています。

この防災食育センターの建設に当たっては用地の確保が大きな課題となっていましたが、加藤育男市長(当時)が直接防衛相に出向き懸命に交渉を重ねた結果、現所在地である国有地の無償提供を可能にするなどの法令改正を経て実現しています。これを聞いてもあまりピンと来ないかもしれませんが、なかなかできないことだと思います。交渉力の賜物ですね。

またこれにより、当時未実施だった中学校給食の提供も開始され、子育て真っ最中の身である私としても大変に感謝しております(笑)

本日の視察が実り多きものとなることを願っています。

4月23日(火)

本日は子どもの読書活動についての関心と理解を深めるとともに、子どもが積極的に読書活動を行う意欲を高める「子ども読書の日」。また5月12日までが子ども読書週間となっています。

良書との出会いは人生を豊かにします。社会のデジタル化が進み、場所や時間を問わず、スマートフォンやパソコンなどでも様々な情報にアクセスできるようになりましたが、私はやはり図書館や書店に赴き、書棚いっぱいに広がった本の中から一期一会の一冊を探すという営みに魅力を感じます。

子ども読書の日は公明党の推進で2001年に制定された「子どもの読書推進法」が淵源となっています。そこで、4月21日付の公明新聞に新井紀子・国立情報学研究所教授(社会共有知研究センター長)と浮島智子衆院議員(教育改革推進本部長)の対談が県債されていましたので、シェアします。

【(対談) AI時代こそ“読む力”高めよう】
https://www.komei.or.jp/komeinews/p345909/

読書離れが叫ばれて久しいですが、AIの台頭も著しい昨今、教科書を読めない子どもが増えていると指摘されています。

読書によって培われる想像力(創造力)や語彙力、読解力はデジタル全盛社会だからこそ、「人間ならでは」のコミュニケーションに必要な力です。

今日を契機に、我が家でも読書について語り合いたいと思います。

4月22日(月)

昨日、私も議会で提案しているナッジ(行動経済学に基づき、望ましい自発的行動を促す手法)に関するニュースを目にしましたのでシェアします。

【ノーベル賞学者が提唱の「ナッジ理論」、応用した「分別したくなるゴミ箱」を高校生が考案】

https://news.yahoo.co.jp/articles/0dc7346408d677c246bec170404ad5ea14c3c546

 

ナッジの活用については、令和元年第４回定例会、令和５年第４回定例会の一般質問で取り上げ、また令和５年第２回定例会ではフレイル対策の一環として活用を提案しました。

１回目の質問では「先進事例などの情報収集に努める」という答弁に留まりましたが、２回目の質問では「活用には多くの課題があるものの、活用の効果を一定程度客観的に評価できる取組については、必要に応じて活用を図っていきたい」としつつ、試験的に導入した事例が示されました。

人生は決断の連続です。その決断がより良い社会に向けた課題解決につながるよう、アプローチするのがナッジです。福生市でも活用の好事例が増えるよう期待しています。

4月21日(日)

本日は午前中は自治会の定例総会。
令和5年度の決算並びに事業報告、令和6年度の役員及び機構(案)、予算(案)、活動計画(案)が審議され、原案の通り承認されました。

私は今年度から会計を務めさせていただくことになりました。大変な役であることは重々承知の上ですが、できるだけ平準化・効率化して会計業務に対するイメージのハードルを下げたいと考えています。

そうは言ってもやってみないと分りませんが、しっかりと取り組みます。

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総会終了後、その足で府中市制施行70周年記念式典へ。

府中市は古くは武蔵野国の国府が置かれ、政治、経済、文化の中心として栄え、現在は「市民協働都市」を宣言し、26万人が暮らすまちへと発展しておられます。

式典は千年以上の歴史を持つ大國魂神社の例大祭「くらやみ祭り」を再現したアトラクションからスタート。巨大な太鼓の地鳴りのような響きとお囃子の調子、神輿を担ぐ子ども達の元気な声に引き込まれました。

続いて府中西高等学校合唱部、今回の式典のために結成された府中70th合唱団、府中第四中学校合唱部が素晴らしい歌声を披露。素人が聞いてもそのレベルの高さが分かりました。

そのほか、司会や70周年記念ロゴ、キャッチコピー、映像制作など500名を超える市民と作り上げられた式典はまさに「市民協働」そのもの。式典のサブタイトル「そして未来へ」との言葉通り、これまでの府中市が紡いできた70年の歴史を、未来につないでいく新たなスタートとなったと感じました。

学ぶところも多かったので、福生市政に生かしていきたいと思います。

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内容盛りだくさんの記念式典を終え、またその足で本日告示となった福生市長選挙の候補で現職の加藤育男氏の第一声街頭演説会へ。

私の加藤候補に対する評価ポイントは「堅実さ」と「スピード感」です。
どちらも「責任感」から発揮される力ですが、VUCA(先行きが不透明で、予測が困難な状態)の時代といわれる中、持続可能な福生市のため、求められる資質でもあると思います。

加藤候補の必勝を祈ります。

 

4月20日(土)

本日は広報活動。

高齢者人口がピークを迎える「2040年問題」への対策として、社会保障の諸課題を克服するための新たなビジョン策定に向けて取り組む「公明党2040ビジョン検討委員会」が今年2月から3月にかけて実施した「少子高齢化、人口減少への対応に関する自治体アンケート」について、市内各所で報告しました。

結果概要はこちら

https://www.komei.or.jp/komeinews/p345096/

 

これらの結果は党2040ビジョンの策定に活かすとともに、福生市においても持続可能な地域社会の在り方や必要な施策の検討の基礎としていきます。

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今回の調査は少子高齢化、人口減少という大命題に関する調査でしたが、気候変動についても深刻です。ここ数日、気温がぐっと上がり、春を通り越して夏日のようです。こうなると夏がどれだけ暑くなるんだろうと心配になりますが、毎年同じようなことを言っている気もします。

2021年9月に世界銀行が発表した「気候変動が引き起こす人口移動についての報告書」では、2050年までに気候変動による人口移動が世界の6地域で2億1,600万人に及ぶ可能性があると予測されています。

持続可能な社会を考えるとき、人口と気候変動の関係性にも目を向ける必要があると感じました。
地方議会で取り組めることは限りがあると思いますが、視野を広げ、見識を深められるよう学び続けていきます。

4月19日(金)

本日は市民相談対応の一日でした。
様々な案件が来ますので、意識があちこちいかないように集中して取り組んでいきます。

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さて、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律(いわゆる重要土地等調査法)に基づく特別注視区域に横田基地及び横田飛行場が指定され、その対象区域が確定したことが公表されました。

https://www.city.fussa.tokyo.jp/life/others/1018879.html

 

近年、国境離島や防衛関係施設の周辺等における土地の所有・利用が安全保障上の懸念をもたらす恐れがあることが政府で度々議論されてきました。

2020年7月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020」において、安全保障の観点から、関係府省による情報収集など土地所有の状況把握に努め、土地利用・管理等の在り方について検討し、所要の措置を講ずることが決定。その後、内閣官房に設置された「国土利用の実態把握等に関する有識者会議」の提言を踏まえて2021年3月に「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」が公布、2022年9月に全面施行されています。

このような安全保障に係る事項については、米軍基地を抱える自治体としては常について回る問題ですが、殊更に不安を煽るような主張を展開する輩がいます。

「市民のくらしが第一」と言いながら、政府や市の対応を批判するためにネガティブな表現を多用すればまちのイメージは落ち、結果として市の発展の阻害要因となることを認識していただきたいと思います。

防衛は国の専権事項ですので、地域住民に不利益が生じないよう、国の責任において十分に説明を尽くし、市民が抱える不安の払しょくに尽くしていただくことを望むとともに、議会においても影響や対応等について確認していきます。