去る９月２０日(水)に開催された、市民厚生委員会について、主なものをまとめます。
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○議案第50号 令和5年度福生市一般会計補正予算（第5号）（市民厚生委員会所管分）
児童発達支援センター事業
(質問)
他自治体の児童発達支援センターの事業内容を伺った際、民間事業者では受け入れが困難な利用者を受け入れているとの話があった。高度な、或いは充実した事業が行われると期待しているが、その内容について、民間事業者との違いなど、確認したい。
(答弁)
児童発達支援センターで実施をする事業内容については、児童発達支援センターは、児童福祉法第43条に位置付けられた施設で、相談支援、療育支援、地域支援の３つの事業を柱として、発達に課題のある児童や保護者に対して支援を実施していく。
相談支援事業は、発達に関して気になることや不安に感じることについての総合的な相談支援や、有資格者による専門的な支援を実施する。
児童発達支援事業は、児童福祉法で定める事業で未就学の障害児に対して日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練を行う。
地域支援事業は、保護者交流会、親子療育などの「家族支援」、関係機関訪問支援などの「地域支援」、講演会や勉強会などの「普及啓発」、その他、ピアサポートやペアレントメンター事業等を実施していく予定である。
民間事業者との違いについては、児童発達支援センターは言語聴覚士や音楽療法士など多彩な有資格者を配置のうえ、施設の有する専門機能を活かし、地域の障害児やその家族への相談支援や地域支援事業を実施する他、令和６年度からは児童福祉法等の一部を改正する法律により、児童発達支援センターが、地域における障害児支援の中核的役割を担うことが明確化され、幅広い高度な専門性に基づく発達支援・家族支援機能を有することや地域の障害児通所支援事業所に対する支援内容等の助言・援助機能が位置づけられることとなっている。
保育所運営事業 及び 幼稚園教育振興事業
(質問)
乳幼児「子育ち」応援プログラム推進事業について具体的なプログラムの内容と、令和5年度の取り組みについて伺う。
(答弁)
具体的なプログラムの内容については、現在、市内の実践協力園とCEDEPが複数回打合せをする中で徐々に決定してきているところである。例えば、ある園では、０歳児クラスの児童に対し、光と水に対する興味や関心を深めていくためのプログラムを構築する予定である。プログラムの中で見せる、子どもたちの活動の様子について、活動後に園の関係者やCEDEPの研究者が情報共有し、振り返りや学び合いなどを行い、実践内容やプログラムを深めていくといった内容となっている。
令和５年度の取組については、CEDEPが市内の実践協力園を訪問し、綿密に打ち合わせを行い、園の強みなどを生かしたベータ版のプログラムを構築し、実践する。その後、CEDEPや実践協力園が学会や研究会等においてプログラムの実践内容等について発表などを行ったり、一般向けの冊子の作成にあたるなどの取組を行うと聞いている。さらに、令和６年度からは、都内の幼児教育・保育施設全体に完成版のプログラムの展開を開始するとのことである。
帯状疱疹ワクチン予防接種費用助成事業
(質問)
対象者要件、助成額、接種見込み数、助成に係る事務の流れ、周知、開始時期など、事業の詳細について伺う。
(答弁)
対象者は50歳以上の方で、予防接種時、本事業申請時いずれも市内在住であることが要件である。
助成額は、生ワクチンは4,000円、不活化ワクチンは10，000円を２回の20,000円を上限に設定している。
接種見込み数は、先行自治体や東京都の情報等を参考に、50歳以上人口の２％と見込み、不活化ワクチンで557人分を予算計上している。
事務の流れについては、かかりつけ医等で帯状疱疹ワクチンを接種し、一度全額自己負担してもらう。その後、費用額や帯状疱疹ワクチンを接種したことがわかる領収等の書類と、費用助成の申請書を提出し、書類審査後、費用助成決定通知の送付、口座への振り込みをもって助成完了、という流れとなる。
周知については、広報、ホームページ、並びに市内医療機関で帯状疱疹ワクチンの接種を行っている医療機関にポスターを掲示してもらうことで周知を行う予定としている。
事業は10月１日より開始を考えているが、10月１日より前に接種した帯状疱疹ワクチンも助成の対象にする予定で、令和５年４月１日以降に接種した帯状疱疹ワクチンを助成対象にする予定である。
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○議案第54号 令和4年度福生市国民健康保険特別会計決算認定
訪問指導事業
(質問)
重複・頻回受診者等訪問指導委託料について、委託の内容と取り組み、成果について伺う。
(答弁)
委託内容は、同じ月に複数の病院にかかっている方、同じ月に同じ病院で多数回かかっている方、また重複服薬している方を抽出し、医療費の適正化、生活習慣病対策として、保健師又は看護師により生活習慣の改善指導、疾病予防、適正受診について訪問指導を実施するものである。
令和４年度においては、抽出した対象者150人に対し、御案内の送付、電話での御連絡を行った上、同意を得られた方に対して実施し、指導件数が34件、前年度と比較し、３件の減となっている。
成果については、医療費において本事業による指導の結果、受診行動の改善が見られた方の外来レセプトを分析し、１か月あたりの効果額は53万7千円であった。
収納事務
(質問)
キャッシュレス決済の環境整備を行ったとのこと。令和4年度の取り組みの詳細を伺う。
(答弁)
令和4年１０月から、スマートフォンを利用したクレジットカード及び電子マネーによるキャッシュレス決済が利用できる環境の整備を行った。
支払いができる科目は、市・都民税(普通徴収)、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の６科目である。
JCBやVISA、アメリカンエキスプレスなど５社のクレジットカード決済と、PayPayやｄ払い、ＬＩＮＥ Ｐａｙなど６種類の電子決済アプリが利用できるようになった。
電子マネーによる支払いの場合、納付される方の手数料負担はないが、クレジットカード払いについては、納付金額に応じた手数料を負担していただくことになる。手数料額については、各社とも同額で、１円から5,000円までが27円、5,001円から10,000円までが82円、10,001円から20,000円までが165円、以降、10,000円増えるごとに110円が加算される。
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○議案第55号 令和4年度福生市介護保険特別会計決算認定について
全体に係る質疑
(質問)
令和4年度介護保険特別会計決算の特徴点、分析はどのようか。
(答弁)
まず、介護給付費等における傾向として、65歳以上の被保険者、とりわけ75歳以上の後期高齢者の増加により、要介護認定者が増加し、それに伴い、介護給付費は1億5728万5762円増額となっている。
主な内訳は、居宅サービスが1億398万3741円増額しており、中でも通所介護の給付費が増額している。地域密着型サービスでは、2703万1418円の増額で、認知症対応型共同生活介護の給付額が増額している。これは、令和３年度に市内２か所目の認知症対応型グループホームが開所したことが要因と捉えている。また、介護予防サービス等給付費、介護予防・生活支援サービス給付費では、給付対象となる要支援者の減により、給付費が減額となっている。
次に、地域支援事業費における特徴点の主なものとしては、 令和４年度から２か所増設し、３カ所体制となった委託型地域包括支援センターの委託料の増と、令和３年度まで本庁舎内に２区域を範囲とした基幹型地域包括支援センター福生の廃止による介護予防ケアマネジメント事業や権利擁護事業等の減がある。
また、介護予防事業では、引き続きコロナ禍ではあったものの、感染予防に配慮した事業実施方法の工夫や、市民の介護予防意識の向上等により、各事業への参加等に回復の兆しがみられる年度であったと捉えている。
一般介護予防施策事業
(質問)
複合型介護予防教室について、委託先、委託内容、令和４年度の取り組みと成果について伺う。
(答弁)
委託先は医療法人社団和風会で、委託内容は筋力の維持、口腔機能や食事と栄養に関することなど、介護予防に必要な要素を全て盛り込んでいる教室で、通称名が「元気はつらつ教室」である。
令和４年度の取り組みと成果については、引き続き感染症予防のため１回あたりの定員を減らしながらも、少しでも多くの方にご参加いただけるよう、開催日時を増やして実施し、コロナ禍以前を上回る参加者数となった。
教室参加者へのアンケートからも、コロナ禍の危機感から介護予防への意識が高まったことが窺え、参加者のほとんどの方から「教室参加により心や体への変化を感じた」と感想をいただいている。
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委員会終了後、市民厚生委員会協議会が開催され、福祉バスの運行改正について、報告がありました。
高齢者・障害者・交通弱者対策として実施している福祉バスについて、利便性向上のため、新たに第3のコースを運行し、併せて既存の2コースについても一部変更します。
新しく運行されるコースは【中央コース】、名称は【たなばた号】です。
既存２コースの変更については文章ではなかなかお伝えしづらいので、路線図をご覧ください。
