32回目の一般質問
2月28日から令和5年第1回福生市議会定例会が開会されました。
今回は、以下の項目について一般質問を行いましたので、その概要をまとめました。
１．宅配ボックスの設置促進について
２．子どもの発達に係る取組について
３．ケアリーバーへの支援について
４．情報保障におけるICTの活用について
５．自転車用ヘルメットの着用促進について
６．いじめ防止対策について
１．宅配ボックスの設置促進について
(質問)
国土交通省がまとめた2020年度の宅配便取扱個数は、前年度比11.9%増の48億3647万個と6年連続で過去最多を更新し、増加率は過去20年で最大であった。生活の利便性が向上した一方、配達時に在宅していないこと等による宅配便の再配達業務により、CO2 排出量の増加やドライバー不足を深刻化させるなど、重大な社会問題の一つとなっているが、こうした状況の解消につながる取組として、国土交通省では宅配ボックスや置き配をはじめ多様な方法による受取を推進している。
そこで、環境負荷軽減の観点から、市としても設置を促進、推奨すべきものと考えるが、市の考えを伺いたい。
(答弁)
現在改定作業を進めている福生市環境基本計画では、このＣＯ２ 削減の取り組みを市域全体に波及させるべく、新たに「福生市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を盛り込む予定であり、宅配ボックス配備に関する取り組みについても、ＣＯ２削減の取り組みの一つとして、研究していきたい。
２．子どもの発達に係る取組について
(質問)
軽度の発達障害であるASD(自閉スペクトラム症)やADHD(注意欠如・多動症)などを抱える児童は、集団生活を始める幼児期から小学校入学後に対人関係、行動、コミュニケーションなどの課題を指摘されることが多くなり、本来の発達障害に起因する行動特徴だけではなく、周囲の否定的な評価や本人の自己肯定感の低さからくる不登校、心身症などの二次障害を示しやすいことから、早期発見と支援体制を整えることが重要であると考える。 そこで、市が行っている保育施設等への巡回相談や個別相談などの発達に関する相談支援の現状と課題等について、伺いたい。
また、主に発達の課題のスクリーンングを目的とした5歳児検診を、3歳児検診と就学前健診の間で実施することについて、伺いたい。
(答弁)
５歳児健診を実施するにあたり、専門スタッフの確保や関係機関の協力等、多くの課題があることから、現時点で実施する予定はない。巡回及び個別相談は、早い時期からの対応が可能であると考えていることから、まずは巡回、個別相談の現状把握と課題への対策を講じることに力を入れつつ、先進自治体の情報収集や近隣自治体等の動向を注視していく。
３．ケアリーバーへの支援について
(質問)
ケアリーバーとは、ケア(保護)とリーバー(離れた人)を合わせた造語で、児童養護施設や里親家庭などの社会的養護の経験者の事を指す。厚生労働省が昨年4月に公表した初のケアリーバー全国実態調査では、その窮状が浮き彫りとなった。同調査によると、ケアリーバーの過半数が民間賃貸住宅などに1人で暮らしており、家族など頼れる大人が周囲にいないことが多く、孤立しやすいという。
誰一人取り残さない社会を実現し、ケアリーバーの孤立を防ぐためにも、本市としても積極的に支援すべきと考えるが、市の考えを伺いたい。
(答弁)
緊急の場合は生活困窮者自立支援事業の窓口で対応しているが、長期的には、市民が相談をする際に迷うことがないよう、また各制度対象から誰ひとり取り残されないための施策として、重層的支援体制整備事業を移行準備期間を経て実施していく予定である。※令和5年度予算に事業費を計上
４．情報保障におけるICTの活用について
(質問)
情報保障とは、障がい等のハンデにより情報を収集することができない者に対し、代替手段を用いて情報を提供することを言い、人間の「知る権利」を保障するものである。
2021年に開催された東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に「心のバリアフリー」「情報のバリアフリー」が推進され、一定の成果を挙げたものと認識している、今後もすべての人が、あらゆる場面で、必要な情報を適切な時期に、容易に入手及び発信できる環境を作っていく必要があると考える。
そこで、市民に対する情報保障の現状と、ICTの活用について、伺いたい。
(答弁)
福生市第６期障害福祉計画では、施策の方向性において、ＩＣＴの活用を図りながらコミュニケーションに支障がある障害者の意思疎通支援の充実を図ることを目指しており、手話通訳者等の確保と合わせて、情報通信機器を有効活用した支援を図っていくことが重要であると考えている。市役所窓口においては、手話通訳と多言語通訳が可能な専用のタブレット端末を設置し、視覚障害者に対する日常生活用具給付事業では、文字情報を音声に変換するパソコンのアプリケーションソフトの給付をはじめ、デジタル技術を活用したコミュニケーション支援の充実を図るなど、障害の特性に応じた支援を行なっている。
今後もＩＣＴを活用した情報支援ツール等、先端技術に対する情報収集や先進自治体の動向に注視し、障害のある方々へのサービスの向上に努めていきたい。
５．自転車用ヘルメットの着用促進について
(質問)
改正道路交通法の施行により、令和5年4月1日から、すべての自転車利用者のヘルメット着用が努力義務となる。
警察庁の調べでは、自転車乗用中の交通事故死亡者のうち、約6割が頭部に致命傷を負っており、また、自転車乗用中の交通事故においてヘルメットを着用していなかった場合の致死率は、着用していた場合に比べて平成29年から令和3年までの5年間の合計で約2.2倍高くなっているとの事である。
こうした状況を踏まえ、本市においても自転車用ヘルメットの着用を促進すべきと考えるが、今般の道路交通法改正についての周知と、ヘルメット着用の促進に係る取り組みについて、児童及び保護者、高齢者等に対するヘルメット購入費用補助について、伺いたい。
(答弁)
改正道路交通法の周知とヘルメットの着用の促進に係る取組については、市民に対しては広報誌やホームページのほか、春・秋の全国交通安全運動において啓発活動に努めるなど、広く周知を図っていく。また、市職員についても、自転車通勤者や、公務で自転車を使用する職員に対し、ヘルメットの着用を徹底していく必要があると考えている。
ヘルメット購入に際しての助成制度については、現在のところ助成をしていく考えはないが、今後、各自治体の取組などを注視していく。
６．いじめ防止対策について
(質問)
文部科学省が行った「令和3年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によると、いじめの認知件数は61万5351件で、前年度比9万8188件増で過去最多を記録したとの事である。本市のいじめ防止対策については、国における「いじめの防止等のための基本的な方針」を受けて策定した「福生市いじめ防止対策基本方針」に基づき、進められていると認識しているが、その取り組みについて、伺いたい。
(答弁)
平成25年に「いじめ防止対策推進法」が制定されたことを踏まえ、市教育委員会は、平成27年３月に「福生市いじめ防止対策基本方針」を策定し、平成30年には「福生市教育委員会いじめ問題対策委員会設置要綱」を制定し、いじめの重大事態が発生した際に、調査組織の設置を可能とした。
これらを踏まえて、市教育委員会では、これまで、全小・中学校の児童・生徒が「いじめ防止標語」を毎年作成する取組や、いじめを許さないまちの具現化を目指した「いじめ防止サミット」など、いじめの未然防止に重点を置いた施策を推進していており、特に「軽微ないじめも見逃さない」という教員の意識を向上させる取組を重視している。
今後とも、いじめの未然防止に資する取組を推進し、児童・生徒が安心して通い学ぶことができる学校教育の実現に向けて学校を指導していく。
今回も市民の声を聴き、「一人の声」から政策立案につなげた質問を中心に行いました。
一般質問は市民の代表である議員に与えられた「権限」です。これからも一回一回の質問に真剣に取り組んでいきます。
市営住宅の防火塗装の塗り直し
かねてより要望していた福生第二市営住宅の廊下柱の耐火塗装の更新が完了しました。
地域を回っていた際に、柱の塗装が破裂したように剝がれているのを発見し、市に対応を要望しましたが、「今すぐに(耐火被覆としての)影響はない」との答えが返ってきました。
しかし、被覆が剥がれて柱の素地に錆びも見られるため、被覆の性能に問題はないという認識は誤りではないか、と指摘し、速やかな塗り直しを求めました。
その後、令和4年度予算に計上され、前回の塗装時には無かった、近年開発された耐水性のある塗料を使用して耐火被覆を施すこととなりましたが、約300万円の工事費ということで、予算確保も含めてすぐに対応することが難しかったため、「今すぐ影響はない」と回答せざるを得なかったものと理解しています。
第二市営住宅は廊下天井部分の塗装もグラスウールむき出しの状態で、劣化による剥がれによる飛散などの課題があり、度々改善を要望してきましたがこの点については未施工となっています。
今後も注視しながら、快適な住環境の確保に努めていきます。
