11月22日　首都圏NEWS WEBで【都庁で消防褒章の贈呈式 195人と５消防団が受賞】との報道がありました。

消防団の活動に長年従事してきた都民の功績をたたえる消防褒章ですが、この度の贈呈式で福生市消防団が受賞しました。大変におめでとうございます！

東京都によると、消防団員の数は、2万2000人あまり(令和3年4月)で、条例で定められた数より4400人ほど少なく、いかに人員を確保するかが課題との事。様々な課題が挙げられると思いますが、その一つに運転免許の区分新設の問題があります。

平成２９年３月１２日施行の道路交通法の改正に伴い、普通自動車、中型自動車、大型自動車に加えて、車両総重量３．５トン以上、７．５トン未満の自動車が新たに準中型自動車として新設され、これに対応する免許として、準中型免許が新設されました。これにより、平成２９年３月１２日以降に取得した普通免許で運転できる自動車の車両総重量は３．５トン未満となりました。

この法改正の背景には、運送業の新規採用を確保することが主な目的となっているようですが、思わぬところにも影響が出ており、それが消防団が所有する消防自動車、いわゆる消防ポンプ車です。この点について、実際に消防団の団員にこうした課題についてお話を伺ったところ、「若いメンバーの一部がポンプ車を運転できないという話を聞いている」との声をいただきました。

そこで、地域の防災力の要である消防団への支援、今後の安定した団員の確保の一助とするため、議会で消防団員の準中型免許取得に係る費用の公費助成制度の創設を提案し、実現しました。

この事業は準中型免許取得に係る費用23万円を全額補助するもので、初年度となる令和4年度については、対象となる消防団員25名(令和4年予算当初)中、５人分を予算計上しました。

首都直下地震の発生が想定される中、地域の防災を担う消防団の存在は欠かせません。団員確保の一助となれば幸いです。

地域の方からご要望をいただき、加美平野球場のトイレに目隠しの衝立を設置していただきました。

男性のトイレによくあるパターンで、近くを通ると外から丸見え。以前も東福生駅の公衆トイレに同様の目隠しのための扉をつけていただいたことがあります。

男だから気にしないだろう的な考えで設計されて来たのかもしれませんが、周りの方が気にします。っていうか男だって気にするわ！

今後もこうした場所は改善していきたいと思います。

※詳しい場所については当ホームページの『地域実績マップ』のタブからご覧になれます。

エシカルとは「倫理的、道徳的」という意味で、エシカル消費は、商品や購入やサービスを受ける際の判断の基準として、品質・機能や価格などの要素だけでなく、その背後にある倫理的な問題を重視し、決定・選択する消費行動のことをいいます。

大量生産・大量消費による環境負荷の増加や、商品・サービスの低価格化の裏側に潜む生産者や労働環境の問題などが取り沙汰され、SDGsが国際的な課題として、その解決に向けた取り組みの方策の一つとしてエシカル消費が推進されており、東京都消費生活基本計画にも謳われています。

フェアトレードや寄附付き商品、授産品などの人や社会に配慮した消費、エコ、リサイクル商品の購入やゴミ減量、自然エネルギーの利用などの環境に配慮した消費、地産地消、被災地等の産品、伝統工芸等の地域に配慮した消費を意識し、行動に移すことが持続可能な地域社会を作ることにつながります。

しかし、東京都消費生活基本計画によると、エシカル消費の認知度について「知らない」が79.7％となっています。このため、計画では「エシカル消費という用語自体の認知度は高くないものの、食品ロスや地産地消、環境に配慮した商品の選択といったエシカル消費に分類される行動そのものについては消費者の意識もある程度高いことから、エシカル消費の用語と理念を結び付けて理解を促進させていくことが重要です」としています。

エシカル消費については、議会で取り上げたことから、福生市でもホームページでの啓発が始まりました。より多くの方に広がるように願うところです。

また、議会で質問するにあたっていろいろと調べるうちに、エシカルなタンブラーを発見。コーヒー抽出後に残ったカスに、自然に還る素材といわれる生分解性ポリマーなどを加えて製造しているため、プラスチック製品のように不燃ゴミにならず、環境を汚染する心配もないとの事。まずは形から入るタイプなので即購入しました(笑)

 

愛知県小牧市の基地対策の視察後、夕食までの1時間程度、公明党のネットワークで加藤晶子小牧市議にご案内いただき、『こまきこども未来館』を視察しました。

『こまきこども未来館』は、ラピオという商業施設の2階から4階部分を市が借り上げ、いわば児童館的な機能を有している複合施設です。

2階は卓球やビリヤード、ボードゲームなど誰でも楽しめるゲームなどが用意され、音楽スタジオやダンススタジオ、読書、勉強スペースもあり、印象としては中高生の居場所のような感じ。3階はアスレチックやデジタル技術を利用した双方向の遊び体験など、小学生がメインターゲットのようです。

4階は親子で利用するボルダリング、ボールプール、えほん図書館などが配置され、未就学の親子が安心して遊べるフロアになっていますが、注目したいのは、このフロアに子育て包括支援センターが配置されていることです。普段の遊び場のすぐ横で子育て相談や産前産後ヘルパー事業、低体重児の届出、産後ケア事業、子ども一時預かり事業、ファミリー・サポート・センターなどの利用申請が可能となっているため、小さなお子さんを抱えた親御さんの安心感は大きいと思います。

遡って1階部分はそのまま商業施設として機能しており、フードコートもあります。そして駐車場は地下1階にあるので雨でも濡れずに利用できるところがポイントです。

また、この建物のすぐ隣がカフェ併設の中央図書館ということも子どもたちを含めた市民にとってはうれしいところではないでしょうか。

短時間でしたが、ぐるりと見て回った感想としては、規模感からしても福生市に欲しいなぁ、と思いました。既存の商業施設のテナントの撤退が続き、結果として市が借り上げることでこのような形になった経緯がありますが、コンパクトでありながら多機能な、とても良い施設だと思います。

とても参考になりました。

10月31日(月)～11月1日(火)の日程で、福生市議会横田基地対策特別委員会として愛知県小牧市の基地対策についてを視察しました。

航空自衛隊小牧基地については、昭和19年2月に小牧飛行場として完成し、終戦とともに米軍に接収され、昭和33年、運輸省と防衛庁の共同使用を経て米軍より正式返還、翌34年に航空自衛隊小牧基地として開庁。その後、第2種空港に指定され名称が名古屋空港となりました。(のちに平成17年、中部国際空港開港により名古屋飛行場(通称：愛知県営名古屋空港)となる)

滑走路を官民で共有していますが、防衛省設置管理の共用飛行場ではなく、愛知県が管理しています。また、管制業務は、飛行場管制業務と着陸誘導業務を航空自衛隊小牧管隊が担っています。

基地内を移動しながらの視察となりましたが、C-130H(輸送機)、KC-767(空中給油・輸送機)、UH-60J(救難ヘリコプター)の実機の機体内部、コックピットなど細部にわたる説明を通し、非常に高度な専門知識とスキルを備えた自衛隊員の方々の日々のご努力が垣間見え、また管制業務については英語によるコミュニケーションを基本としているため、有事の際にも冷静に対応できるレベルの能力が求められ、率直に申し上げて、一般的にイメージする自衛隊員像が覆されました。

今回の視察の目的の一つに、小牧基地が官民共用の飛行場であることが挙げられます。横田基地においても軍民共用という議論があるため参考にと考えましたが、県の管理となっていることや米軍の有無など、福生市とは事情が異なるため、共通項がイメージしづらく、正直難しいと感じました。

しかしながら、視察を通し、国防や国際貢献における自衛隊の存在の重要性を感じ取ることができたことは大きな成果だと思います。

 

小牧市における基地対策については、大きくは小牧基地所属の自衛隊機に加え、隣接する三菱重工業(株)での整備点検のために飛来する自衛隊機や、F-35A戦闘機の飛行試験による騒音への対策で、現在の騒音対策区域は離着陸する航空機の騒音のみが対象となって指定されており、地上でのエンジンランナップ、エンジンテストによる騒音が加味されていない点が課題であるとの事。国土交通省の基準に準じて民家防音事業などが行われているため、市としてはそれ以上のことはできないものの、解決すべきものであると考えます。

そのほか、C-130輸送機の低空飛行、夜間訓練、タッチアンドゴーや、自衛隊機の時間外運航、民間航空機による騒音、ヘリコプターの旋回などが原因となっていますが、苦情内容に対する有効な解決策がないのが実情であり、この点については福生市も同様です。

小牧基地があることによる市の財政への影響については、特定防衛施設周辺整備調整交付金が年間約6,000万円弱(およそ5,500万円から5,800万円で推移)、国有提供施設等所在市町村助成交付金が年間約5,000万円弱(およそ4,600万円から4,900万円で推移)となっており、小牧市の予算に対する割合は、およそ0.1パーセント程度であり、当然米軍基地と自衛隊基地では補助額も違ってくるわけですが、航空機騒音等の生活への影響を考えると受け止めが難しいところであると感じました。

米軍再編の影響については、現在小牧基地に米軍が配備されていないことから特にはないとのことでしたが、隣接する三菱重工業小牧南工場におけるF-35の機体の整備拠点(リージョナル・デポ)についての態勢構築が完了したことから、今後の世界情勢の変化によっては米軍配備の可能性はゼロではない、との認識であるとの事でした。

自衛隊と地域住民の交流については、『小牧基地オープンベース』が毎年開催され、平成27年以降は飛行部隊『ブルーインパルス』の展示・飛行が行われる年もあり、多くの参観者が訪れています。また市が市民とともに行う清掃活動にも多くの隊員が参加しており、基地がることによるデメリット、ネガティブなイメージを払しょくするには、やはり地道な取り組みしかないと感じた。

自治体規模や基地の種類など、様々な違いはありますが、同じく基地を抱える自治体としての課題は共有できたと思います。また、特に交流の重要さは感じたところであるので、福生市においても、自衛隊と一般市民との更なる交流の場の創出を希望したいところです。

今回の視察成果を今後の福生市の基地対策に活かしていきます。

福生市議会総務文教委員会として、10月24日(月)～10月25日(火)の2日間の日程で、兵庫県の小野市と姫路市に小中一貫教育の取組について視察を行いました。

小野市における小中一貫教育の取組については、平成16年ころ、家庭で勉強しない子どもたちが増えているという調査結果から、心の教育と学力が相反するという議論の中、基礎学力をつけていくことでしか自立できないという結論に至り、『読み・書き・計算』をベースにした『おの検定』を開始。時を同じくして出会った後述の川島氏との協働が始まりとなっています。

『おの検定』に見る基礎学習が脳の活性化に有効であるなど、川島氏との方向性が一致したこともあり、平成17年、「脳トレ」で著名な東北大学教授の川島隆太氏を小野市教育行政顧問に迎え、教育理念を『脳を鍛え 夢と希望をかなえる学び』とし、母親のおなかに命が宿るマイナス1歳から義務教育修了(15歳)までの16か年を脳の発達にとって重要な時期と捉え、キャリア形成を意識し、脳の成長に応じた『16か年教育』を展開しています。

『16か年教育』では、脳が急激に成長する『親子のふれあい期(マイナス1歳から乳幼児期)』に始まり、脳が再び急激に発達する10歳に着目し、現地視察を行った私立河合中学校では義務教育課程9年間を一般的な６・３制から５・４制に設定していますが、就学前教育の重要性については、脳科学の知見からも認識していたため、幼保小の連携と５・4制小中一貫教育を通した教育効果について大きな関心を持ちました。

進展するデジタル化社会においては、これまで人間が担ってきた作業の多くはAIを始めとする機械が取って代わることになるといわれており、そうした社会の中で自立し、豊かに生きていくために、人間にしかできない力をつけさせることが教育に求められています。それが『脳を鍛える』ことにより獲得できる能力であり、児童・生徒と教職員が学びのつながりを意識して、一貫した教育カリキュラムを構築して取り組むことで、答えが出るのかもしれないと感じました。

また今回の視察を通し、全国都市問題会議でも報告があった長崎市の景観専門監のように、専門家を特別職として迎え入れ、特色ある施策に取り組むことは、福生市の持続可能性に寄与するものと感じました。

 

姫路市における小中一貫教育の取組については、いじめや不登校の発現率が高く、中学一年生の学習意欲の低下が課題となっていたこと、また、子どもの成長は連続しているのに、小学校は学級担任制、中学校は教科担任制という制度面の違いがもたらす課題などがあったことから、学校種間の接続を円滑にし、入学時の不安や心理的段差の軽減を図り、学力の向上と人間関係力の育成を目指すこととし、導入に至りました。

姫路市の進める小中一貫教育は小中共通の教育目標とキャリア教育の視点を持った目指す子供像の設定、『姫路市小中一貫教育標準カリキュラム』『姫路市小中一貫教育つながりカリキュラム』を活用した9年間を見通した一貫した指導、小中教職員・保護者・地域住民との協働実践を意図的・計画的・組織的に行うものです。

また、小中一貫教育を進める上で、組織の二重構造(管理職のリーダーシップと管理・協働体制(継続性・安定性)、目標のダブルスタンダード(学校のねらいと中学校ブロックのねらい)、教職員の負担感(会議の重複等))が課題となったことから、一層の推進の帰結として、義務教育学校の実践も進めています。

義務教育学校の成果として、前期課程(小学校)の教員は後期課程(中学校)の学習を意識して授業を進め、後期課程の教員は前期課程での子どもの学びを意識して授業づくりを行うようになり、1人の子どもの9年間を見通した考えの下、指導に当たることができること、中1ギャップが薄まったこと、後期課程の不登校生徒が減少したこと、授業参観や運動会などの日程の調整がつけやすく、保護者の負担が減ったことなどが挙げられています。また課題として、前・後期の教員が授業でもっと柔軟に行き来できるようになれば、義務教育学校の強みが活かせること、給食について、前期課程は自校式、後期課程はセンター式のため、統一できれば指導しやすいこと、コミュニティスクール事業は社会教育部が担わないと広がらない(県教委も社会教育部が担当している)と考えており、地域に向けて、学校づくりへの参画を促すことが必要であることなどが挙げられています。

福生市では現在、福生市立学校の今後の在り方について議論を始めており、その一つとして今回、小中一貫教育を視察しました。視察成果を今後の議論に活かしていきます。

10/13～10/14の2日間、長崎市の出島メッセ長崎にて開催された第84回全国都市問題会議『個性を活かして「選ばれる」まちづくり～何度も訪れたい場所になるために～』に参加しました。

今回の会議で特に印象的だったのが『関係人口』と『景観専門監』についてでした。

関係人口は、短期間の交流や観光で訪れるという関わり方でもなく、長期間暮らし続ける、いわゆる定住という関わり方でもない、その間にある新しい地域との関り方で、2016年ころから使われています。人口減少社会の課題を解決し得る一つの視点として、更に深めていきたいと思いました。

景観専門監については、長崎市に設置されている、どの部署にも属さず、あらゆる部署の事業を監修する庁内監修者(インハウス・スーパーバイザー)で、市が行う公共事業のデザインと管理、市職員の育成を担っています。
個々の公共事業によって長崎のまちに『価値』を創造することをミッションとし、景観だけでなく、市民のQOLを向上させ、シビックプライド(まちへの誇り、愛着など)を育て、訪れる人にとって良かったと思ってもらえるまちづくりを職員と一緒に現場に出て検討しています。

景観に限らず、デジタル化や教育、福祉など、その道の専門家を特別職として迎え入れ、課題の解決、あるいは魅力を磨き、創っていく取り組みが必要だと思いました。

持続可能なまちづくりに何が必要か。今後も学び続けていきます。

 

10月12日、福生市議会公明党として、山口県山口市の新山口駅北地区重点エリア整備について、山口市産業交流拠点(KDDI維新ホール)を視察しました。

(１) 新山口駅北地区重点エリア整備について

平成17年度に行われた1市4町(山口市、小郡町、秋穂町、阿知須町、徳地町)の合併(平成21年度には阿東町と合併)により誕生した山口市の都市機能(旧山口市に見られる行政・商業・文化等の高次都市機能の集積と、旧小郡町に見られる広域高速交通網の結節点であることによる市街地の形成)を生かす為、都市政策の柱の一つとして「広域県央中核都市づくり」を推進しており、この2つの市街地を広域県央中核都市の核=都市核と位置づけ、にぎわいに溢れ、地域経済の活性化をけん引する広域交流拠点の形成を目指しています。

このような背景から、小郡都市核においては、将来像を「地域を豊かにする経済(ビジネス)のまち」「新たな交流が生まれ、始まる融合のまち」「山口県の陸の玄関にふさわしいシンボリックなまち」として掲げ、これを具現化するプロジェクトとして、「新山口駅ターミナルパーク整備(基盤整備)」と「新山口駅北地区重点エリア整備(市街地整備)」の2つからなる「ターミナルパーク整備」に取り組んできており、新山口駅ターミナルパーク整備としてはフランスの芸術家パトリック・ブラン監修の垂直庭園(壁面緑化)を施した南北自由通路をはじめ、橋上駅舎、駅前広場等の整備を進め、新山口北地区重点エリア整備としては、プロジェクトの総仕上げとして「山口市産業交流拠点(KDDI維新ホール)」を令和3年4月に完成させました。

整備手法については、民間事業者の資金や技術力、創意工夫、ネットワークを生かして設計、建設、維持管理、運営までを一体的に委ねる「PFI的手法」を採用し、公募型プロポーザル方式により事業者を選定していますが、公募に際しては、多目的ホール・会議室・スタジオ・駐車場など、市が求める機能は必須として位置づけを行ったうえで、まちの魅力をさらに高めていくため、市有地を活用し、事業者自らが整備及び管理運営を行う民間収益施設の提案を必須項目として求めるとともに、公共施設の利便性の向上及び市民生活の質の向上に資する独自提案を任意で求める形を取っており、民間収益施設として環境配慮住宅、独自提案施設としてライフイノベーションラボ(健康産業支援施設)、アカデミーハウス(人的交流施設)が整備されています。

また事業スケジュールに関しては、平成28年度から約5年間と非常にタイトなスケジュールでこのような規模の開発・整備を行ったことは驚きであり、相当なご苦労もあったものと感じました。

 

(2) KDDI維新ホール(山口市産業交流拠点)について

産業交流施設(KDDI維新ホール)は、最大2千人を収容できる可変型のメインホールや、大小12の連結利用も可能な会議室をはじめ、人と仕事にめぐりあい、新たなビジネスの創出を支援する産業交流スペース「メグリバ」、健康づくりとヘルスケア関連産業の創出を目指す「メディフィットラボ」、シェアハウス型の若手人材育成施設「アカデミーハウス」など、産業と交流をキーワードにした様々な機能で構成される多機能複合施設です。

構成施設の機能については以下の通りです。

• メインホール

多様なMICE(企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字を使った造語で、これらのビジネスイベントの総称)の新拠点として、2,000席(県内最大)の収容能力を有し、可変型の座席により、座席収納時には1,000㎡程度の平土間としての利用などが可能で、一定レベルの通信、音響機能も有しており、コンベンション、展示会、音楽コンサートや演劇、ライブビューイング、市民活動の発表の場として利用が見込まれます。

多目的であるため、利用方法・人数によっては会場の空きが気になる場合も想定し、暗幕を座席上に配置し空間を仕切れるようになっており、演者と観客の双方が気持ちよく利用できる工夫がなされている点に注目しました。

• メグリバ

多種多様な交流でビジネスチャンスに「巡り合える場所」として、実践的なビジネス支援とともに、セミナー・イベント等の開催を通して、新たな交流やビジネスコミュニティを日常的に生み出し、テストマーケティングの場として、シェアキッチンやチャレンジショップ等の事業を展開するとともに、デジタル人材の育成やネットワーク化、デジタル技術を生かした仕事の創出を目指しています。

施設の構成は以下の通りです。

(コワーキングスペース)

オフィスとして利用できる会員制(有料)のスペース。Wi-Fi環境、メールボックス、複合機等完備。住所利用、法人登記等も可能。

(コミュニティラウンジ)

ビジネスセミナーや交流会、イベントを定期的に開催。商談やミーティングなど、誰でも気軽に利用できるスペースとしても開放。

(カフェ)

地元で焙煎する珈琲豆を使ったドリップコーヒーをはじめ、山口産クラフトビールなど、こだわりのメニューを提供。お弁当の委託販売も可能。

(シェアキッチン)

「自分でお店を開いてみたい」という人なら誰でも低リスクで飲食店にチャレンジできる場所。本格的開業に向けた実地トレーニングの場として運営。

(チャレンジショップ)

地元名産品や手作りのクラフトアクセサリー等、ギャラリー的に商品の展示や販売に活用できるスペース。

これまでも創業支援の観点からシェアキッチンやチャレンジショップについては議会でも提案してきましたが、このようなスキームは非常に有効性が高いと感じました。また、同じフロアに公的機関(商工会議所、ハローワーク等)も併設されており、多様な就労、創業等の相談支援が可能となっています。また、視察時にカフェで市民講座を行っていましたが、参加者は若者だけということはなく、様々な人の繋がりを作る、まさに「巡り場」であることが伺えました。

• メディフィットラボ

健康づくりとヘルスケア関連産業の創出拠点として、医学的視点を取り入れた運動プログラム等を提供・実践するメディカルフィットネスを整備し、施設内の整形外科クリニック等との連携により、市民の健康寿命の延伸や健康経営の促進等を目指しています。また、山口県等とも連携し、ヘルスケア分野の新産業の創出に向けて取り組んでいるとの事。

ここでは「メディカルフィットネス」という手法を取り入れているところにまずは注目しました。整形外科を併設、連携し、医療控除の対象にもなるため、一次予防医療の観点から有効であり、健康寿命の延伸という目的に対し広い世代の利用が期待できます。

• アカデミーハウス

シェアハウス型の若手人材育成施設として、学生や若い社会人等を対象に、居住型の人材育成施設(21戸)を整備し、1年間の共同生活における他者・地域との共生や、専門家がバックアップするPBLやキャリア開発プログラム等を通して、地域をけん引する次世代のリーダーとなり得る自律した人材の育成とコミュニティの醸成等を目指しています。

ここでは、アカデミーハウス独自のプログラムとして、哲学をベースとした時間共有型のキャリア開発プログラム「P.C.Tプログラム」(Plilosophy-based Career Development Through Time Sharing)を採用・実践している点に注目しました。PBL（Project Based Learning）、いわゆるアクティブラーニングの手法を用いて、哲学的思考を習得した上で、目新しいアイデアや手法による課題解決を実践し、プロジェクト進行の全プロセスを通じて課題解決能力、ファシリテーション、リーダーシップとフォロワーシップ、マネジメントなどのスキルを学ぶことで、地域・組織をけん引していける人材育成を目指しています。また、地域コミュニティや地元企業・団体との交流や連携企画を通じ、双方向な地域振興の促進を目指しており、地域の発展に寄与する、地域人材を育成することにもつながっているものと思われます。

地域の若手人材育成をシェアハウス型で行うという事例は聞いたことがなく、非常にユニークであり、これには、『デジタル社会に必要なスキルを身につけるのは個人でできることだが、コミュニケーション能力や自己肯定感の向上、いわゆるあの非認知能力を伸ばすためには個人ではなく集団によるアプローチが必要』という考えがあります。年齢や業種も多様な人たちと1年間共に過ごし、学び、実践する。この成果等について、今後更に調査する必要があると感じました。

これらの施設の事業費については、プロジェクトマネジメントや基本設計、実施設計、工事監理、建設工事、備品、建築確認申請手数料等で110億800万円、財源については、国費(社会資本整備総合交付金、地方創生推進交付金)、起債(公共事業等債、合併特例債等)、一般財源等(合併特例基金、地域振興基金等)で110億800万円との説明でした。

また、管理運営体制については、維持管理・運営JV(森ビル都市企画(株)、(株)コンベンションリンケージ)を指定管理者として置いていますが、産業交流スペース「メグリバ」のみ(株)ツクリエを指定管理者としています。これには3年、あるいは5年といった期間で成果が出る事業ばかりではない為、JVの指定期間を15年間、ツクリエの指定期間を3年間と定めているためです。また、公的機関等オフィスとして、山口商工会議所、広域ビジネスサポートセンター、山口しごとセンター、山口新卒応援ハローワーク、山口県福祉人材センター、公益財団法人やまぐち産業振興財団が入居していますが、この部分についてはそれぞれの機関が運営を行っているとの事でした。

 

事業費110億超と非常に多額の費用がかかった施設ですが、多様なMICEの新拠点としてのメインホールを中心に、しっかりとしたコンセプトに基づく特徴的な施設と様々なアイデアで独自事業を展開することで利益を上げ、市の持ち出しとしては年間約4億程度との説明がありました。市内外からの誘客により「稼げる施設」であることは、にぎわいを創出し、持続可能な施設であるために必要なことであり、この点をいかに担保するかが重要であると改めて確認しました。

福生駅西口地区再開発事業においても、公共施設の集約により総量抑制に伴う維持管理費等の縮減に寄与するものであることはもとより、事業費をいかに回収するか、市の負担を抑えていけるかという視点が求められます。

今回の視察成果を今後の福生市における事業展開へのより良い提案につなげていきたいと思います。

先月のことで遅ればせながら。

福生第六小学校の六ちゃん池(ビオトープ)の清掃のお手伝いをさせていただきました。

諸事情で3年ぶりの清掃との事で、結構な汚れ具合でしたが人海戦術で午前中で完了。

多くの地域の方々が関わって一つのことを成し遂げる。『地域の力』を実感した時間でした。

これからも微力ながらお手伝いできればと思います。

去る10月6日、福生市議会公明党として、加藤育男福生市長に対し『令和5年度福生市予算に対する要望書』を提出しました。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ウクライナ危機等による世界情勢の変化により、原油価格や物価の高騰などが家計や事業活動に影響を及ぼしています。

福生市議会公明党は「市民満足度」を一つの尺度として、市民に寄り添った各種施策の実現を求め、必要な予算措置を要望しました。