6/8(月)、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民・事業者等への支援施策を11項目にまとめた緊急要望を加藤福生市長に提出しました。
緊急事態宣言は解除されたものの、感染拡大の不安は続いています。新たなステージに向け、現場第一主義で取り組んでまいります。

1．市民・事業者等を支える追加給付事業
（市民）
○ふっさ市民生活応援給付金事業……1人あたり1万円～3万円の給付。
○福生市出産臨時特別給付金事業……国の特別定額給付金の基準日以降に生まれた新生児（令和2年4月28日～令和3年4月1日に生まれた子ども）1人につき10万円を支給。
（事業者）
○新型コロナウイルス感染症拡大防止支援金事業……新型コロナウイルス感染症による影響を受けながら国・都等の各種支援施策を受けていない事業者に対しセーフティネットとしての支援金(10万円～20万円)を支給。
○子ども・子育て関連事業者支援事業……緊急事態宣言期間中も市に協力し、福生市内の事業を継続した事業者が、職員に特別手当等を支給した場合、1人あたり5000円～10000円を助成。※保育園・幼稚園・学童・ふっさっ子等
○市民事業者等応援商品券事業……市内事業所のみで使える市民一人当たり１０００円【500円券2枚】～２０００円【500円券4枚】の商品券を配布し、市民と事業者を支援。
○プレミアム食事券事業……市内飲食店で使える2000円で3000円分の飲食クーポン券を販売。
○テイクアウト・デリバリー等推進支援事業……新型コロナウイルス感染症対策として、テイクアウトメニューの提供やデリバリー等を実施する飲食店に対し、通常価格からの割引額（半額・支給限度額10万円/事業者）を補助。紹介マップを作成。

２．医療・介護・子育て従事者等の新型コロナウイルス感染症予防事業
特に感染リスクが高いとされる医療や介護・子育て・障がい福祉等、福祉分野の従事者やボランティア及びその家族に対する新型コロナウイルス感染症の予防に資する資材の優先配布、抗体検査及びPCR検査等の支援策を講じること。

３．小・中学校における新型コロナウイルス感染症対策支援事業
学校施設内への入校に対し、サーモグラフィ・非接触型体温計による体調管理の徹底。長期休業後の学校再開にあたり、児童・生徒の不安や悩みの解消のため、スクールカウンセラーによる相談体制を充実。

４．緊急対応型雇用創出事業
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により影響を受け、収入減や失業等の状態にある市民を対象に、市が直接臨時的な雇用を創出し、生活の維持・再建の一助とすること。公園の草刈や清掃等で、収入が減となっている市民を直接雇用。

５．国民健康保険加入者向け新型コロナウイルス感染症見舞金支給
国民健康保険の被保険者のうち、自営業者などの事業収入の方で、主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症に感染し、事業活動の休業または縮小等を余儀なくされた方へ傷病見舞金を支給。※傷病手当金の対象とならない方を対象

６．リモートワーク支援事業
社会的なリモートワーク等の推進に伴う就労環境の変化に鑑み、自宅以外でのワーキングスペースを必要とする市民への支援策を講じる。
※交付金活用事例集　テレワーカー向けサービス環境整備事業・サテライトオフィスの開設等支援事業（民間事業者向け）

７．新型コロナウイルス感染症関連寄付等相談窓口開設
新品、未開封マスク(布製・サージカルマスク)、現金等の寄付等受付窓口を開設。※希望する事業所やNPO法人もったいないジャパン等へ寄贈、現金はふるさと納税を案内し受付。

８．市民相談事業のオンライン環境整備
福生市の実施する市民相談事業のオンライン対応環境を早急に整備。

９．廃棄物処理事業者に対する新型コロナウイルス感染症緊急支援
事業所の実施する新型コロナウイルス感染症対応を支援
※感染症対策・熱中症対策・抗体検査等の支援

10．都知事選挙における万全な感染症対策

11．会議システムへのオンライン対応整備事業
市役所等の会議システムにおけるオンライン会議環境を早急に整備。
※タブレット端末、ペーパーレス文書管理及び会議システムを導入。