新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少する等の理由により、賃貸住宅の家賃の支払いが困難になった場合の措置として『住宅確保給付金』が利用できます。

この住宅確保給付金について、都営住宅等の家賃にも充当できることがあまり知られていないとの事。
まずはお住いの区市町村役所で申請をしていただき、給付金の決定後、東京都住宅供給公社(JKK)にその旨をお知らせいただければ、公社が家賃の口座引き落としをストップし、給付金が国からJKKに支給される仕組みになっています。
給付金の額は世帯構成によって異なりますが、生活保護の住宅扶助に相当する額で、通常の都営住宅、公社一般住宅の家賃はほぼカバーできます。

また、JKKでは新型コロナ対応として、家賃の支払い猶予期間を3か月から6か月に延長していますので、緊急小口融資制度などと組み合わせてご活用いただきたいと思います。